岡山県美作市の太陽光パネル税実施はあり得るのか　事業者・消費者へ及ぼす影響とは？

太陽光パネル税の概要とは

太陽光パネル税は、岡山県美作市の市議会にて2021年12月21日に可決されたもので、正式には「事業用発電パネル税」という。施行された場合には、太陽光発電所に課税する全国初の条例となる。

課税対象となるのは、出力10kW以上の発電事業者で、野立てのものに限定。その他、建築物の屋根上に設置されたものや、連系出力50kW未満で平坦な土地に設置されたものも課税対象から外される。

予定では、太陽光パネル１m²につき50円を徴収するという。太陽の国と呼ばれる岡山県だが、中でも美作市には対象となる発電所が約280ヶ所ある計算。上記の税制が施行された場合には、その税収は年間約１億1,000万円に上るとされており、課税期間は５年を想定している。

税収は、発電所周りの防災対策を始め、生活環境対策、自然環境対策のための施策に要する費用に充てられる予定。美作市によれば、大規模太陽光発電所の設置に伴う立地開発によって土地の形態変化が生じ、河川洪水などの災害発生や鳥獣被害が危惧されるという。また、売電事業が終了した後の土地の荒廃についても懸念が付きまとう。

太陽光発電が盛んな岡山県ならではの悩みに対策するため、今回の税収に踏み出したというのが、美作市が公表している理由だ。

事業用発電パネル税の概要

美作市ホームページより。編集部にて再編集。

太陽光パネル税の問題点は

では、この太陽光パネル税が問題視されているのは、どういった見地からなのか。

そもそも、この太陽光パネル税は、2020年からの導入を目されていたものの、2019年６月の定例議会にて否決された経緯がある。その際には納税義務者への説明が不十分であるなど、いくつかの課題が噴出。再エネ議連から総務大臣の不同意要件を満たすという意見書が政府に出された他、太陽光発電業界団体から反対意見表明がなされて、一旦は廃案になった。

このような経緯があったにも関わらず可決された今回の太陽光パネル税だが、その主な問題点としては下記のようなものが挙げられる。　

まず挙げられる問題点としては、この税制が、太陽光発電事業者がすでに支払っている償却資産税（固定資産税）と二重課税の関係にあることだ。また、所得に対しても法人税、法人住民税、法人事業税がすでに課されており、実質的に課税標準が同じとなる太陽光パネル税が加わることで、太陽光発電事事業者への負担が著しいこととなる。

太陽光発電事業者の収入は固定価格買取制度による売電収入に限定されており、価格転嫁ができない構造となっている。ベーカー＆マッケンジー法律事務所のパートナー弁護士江口直明氏は、再エネ議連に寄せた文章の中で、再生可能エネルギーの買い取り価格を決定する際に想定していなかった徴税を後付けで行うことを適当でないとしている。さらに、国が国税上の恩典を与えて推進する太陽光発電事業に対して、法定外目的税を地方自治体が加えることは、ちぐはぐ政策であるとした。

国民が再エネ賦課金を支払って支えている再エネ制度から、二重に税金を取って地方自治体の増収に回すというのだから、その意見ももっともだろう。

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