環境省、脱炭素ファンドで民間資金の活用を促進

政府は11月25日、民間企業が取り組む地球温暖化対策事業に出資して支援するため、2022年度に「脱炭素ファンド」を創設する方針を固めたと時事通信社が報じた。

民間資金と合わせた総事業費で1,000億円規模をめざす。再生可能エネルギー導入や森林保全、プラスチックのリサイクルなど幅広いプロジェクトを後押しし、国内の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標達成につなげる。

環境省は2022年度予算概算要求でファンドの資金として200億円を計上しており、政府は来月まとめる同年度の財政投融資計画に反映させる方向で調整に入った。

2030年度までに温暖化ガス排出量を2013年度比46%削減する目標に向けて、太陽光発電の導入や木材の燃料利用などに投資し、民間資金を呼び込みたい考えだ。

日経新聞の報道によると、国が保有するNTT株の配当金などを財源として民間事業に出資する「産業投資」の仕組みを活用し、株式会社を創設する。

ファンドが出資を想定する脱炭素プロジェクトは幅広い分野を対象にする。プロジェクトごとに事業会社や投資家と共同で出資し、金融機関の融資も受ける。ファンドの出資比率は半分以下とすることで、民間資金の比率を高める。

幅広い分野で脱炭素事業の後押しとなることが期待されている。

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