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伊藤忠、中国ベンチャーと商用EVリース事業で戦略提携

伊藤忠、中国ベンチャーと商用EVリース事業で戦略提携

9月22日、伊藤忠商事は出資先の地上鉄租車(中国・深セン)と、戦略提携協議書を締結し、数年以内に、日本を含むアセアン各国にて商用EVの導入・運営管理を一括で請け負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。

地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、EV・バッテリー管理システム等のハード・ソフト面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指す。具体的な出資規模は明らかにしていない。

地上鉄は2015年に設立し、中国でEV物流車に特化した総合リースサービス事業を展開している。現在は中国全土約200都市にて4万台の商用EVを管理・運営する業界最大手だ。

温室効果ガス排出量の多い運輸分野での電動化要請が世界的に高まる中、伊藤忠商事は運輸部門での脱炭素化の支援を強化。2018年に地上鉄に出資参画し、中国国内での事業拡大で協業を進めてきた。

両社は提携協議書の締結に基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。既に日本とシンガポール向けにパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナー企業と順次開始する予定。

伊藤忠商事は、ハードウェアとしての車両の提供に留まらず、車両電動化時に課題となる充電サービス、電力マネジメント、車載電池の二次利用といった周辺分野も含めた総合的なサービスの構築を目指す。中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献と取組強化』を着実に実行し、脱炭素社会の実現に貢献してく方針だ。

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EnergyShift編集部
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