電気料金、過去５年でもっとも高い水準に　今冬、さらに上昇か

大手電力10社で上げ幅10%超え

９月16日、大手電力10社が11月の電気料金を値上げすると各メディアがいっせいに報じた。

標準家庭の電気料金で、10月と比べてもっとも値上げ幅が大きいのは沖縄電力で171円となる見込み。次いで中国電力が135円、東京電力と中部電力は133円、それぞれ値上げする見通しだ。

東京電力管内の標準家庭の電気料金は今年に入って1,054円、16.7%増加しており、2021年11月の電気料金は7,371円になる。このほか、中部電力7,026円、関西電力7,007円、九州電力6,699円となる見込みだ。今年に入ってからの値上げ幅は10社平均で12.3%と10%を超えている。値上げが止まらず、その結果、東京電力、中部電力を除く８社はこの５年間でもっとも高い水準に達している。

厚生労働省が毎年まとめる賃金構造基本統計調査によると、2020年の一般労働者の平均月額賃金は、30万7,700円と2010年比で3.9%増にとどまる。低成長から抜け出せない日本では賃金が伸び悩み、10%を超える電気代の上昇で、家計への負担は増すばかりだ。

※ 標準家庭の電気料金の推移。大手電力10社の公表データより編集部作成

LNG価格を釣り上げているのはロシア!?

背景にあるのが、LNGなど火力発電の燃料価格の上昇だ。

2050年の脱炭素社会の実現に向け、政府は再生可能エネルギーの最大限の導入を掲げるが、現状の日本は電力の76%をLNGや石炭火力に頼る火力大国である。特にLNG火力の比率は37%（2019年度）と高く、LNGなどの輸入価格が電気料金を左右する格好だ。

そのLNG価格の高騰が止まらず、アジア市場のスポット価格の指標であるJKM（ジャパン・コリア・マーカー）が、９月10日時点で20ドルを超えた。８月末からわずか10日たらずで約３割上昇した。例年なら、月別スポット価格は春から夏にかけ５ドル台に低下し、暖房シーズンを迎える秋以降は８ドル超となるのが一般的だ。ところが、今年は一変し、異例の高値が続く。

きっかけは、2020年末に日本や中国、韓国などを襲った寒波だ。

LNG需要が急激に高まり、供給対応しようとしたアメリカ産LNGがパナマ運河で大渋滞を引き起こした結果、世界のスポットLNGの輸送能力が低下し、LNGが世界的にひっ迫する。その結果、2021年１月にJKMのスポット価格が32.5ドルという史上最高値をつける。この高値に吸い寄せられるように、世界中のスポットLNGが北東アジアに輸入され、そのあおりを欧州が受ける。欧州へのスポットLNG輸入が激減し、地下在庫を使いなんとか凌いでいる中、４〜５月の気温低下が重なり、地下在庫を積み増すことができず、2021年８月末時点の貯蔵能力が67%にまで低下してしまう。

さらに、ロシアの存在が欧州の需給ひっ迫に拍車をかけている。

欧州需要は底堅く、価格が高止まりしているにもかかわらず、ロシア政府系企業のガスプロムが今年１〜８月に欧州に供給した天然ガスは1,000億m³強と前年同期比２%増にとどまる。８月単月では12%減少した。とりわけ減少したのが、ウクライナ経由のガス供給量で、2020年初頭に減少して以来、いまだ回復していない。

一方、ガスプロムは９月10日、天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム２」が完工したと発表。このノルドストリーム２が、ロシアが欧州向け天然ガス供給を絞る一因だと見られている。

JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、「なぜ、ガスプロムは、ウクライナ経由の天然ガス輸出量を増加させないのか？」について、次の３点が背景にあると分析している。

1. エネルギー安全保障上、ノルドストリーム２が必要というメッセージを伝える狙いで、擬似的な欧州ガス供給不足をつくり出し、ノルドストリーム２の完成を推し進めた
2. 対立するウクライナの天然ガス収入を増やしたくない
3. 欧州の天然ガス価格をずっと釣り上げていたい

JOGMECは「10年前であれば、欧州のガスをめぐる国家間の争いが、これほどまでに日本のスポットLNG価格に影響を与えるとは、多くの関係者が考えすらしなかった」と述べている。

原発が再稼働すれば、電気料金は下がるのか

欧州を舞台にした国家間の争いがLNGの供給不安を煽るなか、アメリカなどはポストコロナ経済がはじまり、LNG需要が高まっている。これを受け、世界の工場である中国景気が急回復し、LNGの輸入量が拡大、2021年は日本を抜いて世界最大の輸入国になる見込みだ。さらに、インドの輸入量も急激に増えており、日本は必要量を確保できないリスクが顕在化しつつある。

出典：経済産業省

日本も今夏の電力供給はなんとか乗り切ったものの、2022年冬期に再び電力需給がひっ迫するおそれがあり、大手電力各社はLNGの確保に急ぐ。その結果、JKMがこれまでにないレベルで高止まりしている。LNGの輸入価格上昇が、電気料金に如実に反映され、値上げに歯止めがかからない状況が続いている。

では、原子力の再稼働が進めば、電気料金は下がるのだろうか。

関西電力は大飯原発３、４号機の再稼働を踏まえ、2018年７月から平均5.36%の値下げを実施した。九州電力も玄海原発、川内原発４基が再稼働したことを受け、2019年４月に平均1.3%値下げしたが、それ以上にLNG価格が上昇し、値下げ効果はかすんでしまっている。

今年６月には、関西電力が運転開始から40年を超える原発として国内ではじめて、美浜原発３号機を再稼働させたが、事業収支が厳しいことから料金値下げを実施できなかった。10月には、四国電力の伊方原発の再稼働が予定されているが、こちらも値下げできる状況にない。東京電力によると、原発１基稼働すると年間500億円の収支が改善すると見込むが、それはLNG価格などが平時の状況であれば、の話だ。

このままでは最高値更新のおそれ

LNG価格がこれまでにないレベルで高止まりしており、しかも、暖房需要がピークを迎える冬期には一段と高騰する見込だ。こうした状況下では、原発再稼働による値下げ効果は限定的だと見込まざるをえない。実際、世界銀行や米国エネルギー情報局（EIA）は2030年まで天然ガス価格は上昇し続けると予測している。

出典：経済産業省

LNGの高止まりが常態化すれば、電気料金の値上げは避けられず、このままだと東日本大震災以降、もっとも高くなる可能性さえ出てきている。電気料金を引き下げるには、やはり火力発電の比率を低減させるしかない。脱炭素のみならず、電気料金の観点からも、政府には、安価な再エネの導入拡大などの加速が求められている。

（Text：藤村朋弘）