損保ジャパン、仮想発電所（VPP）向け保険の提供開始

11月４日、損害保険ジャパンは、東京電力ベンチャーズの協力のもと再生可能エネルギーの卸売事業者向けの保険の提供を開始したと発表した。

「仮想発電所（VPP）」と呼ばれる、家庭や事業所の太陽光や蓄電池などの発電設備をまとめて制御する新事業者（アグリゲーター）に対して、電力供給が滞った際に電力会社から受け取る報酬がなくなるリスクを補償するという。

昨今、世界的な脱炭素の潮流が加速しており、VPP による需要調整力の発揮が期待されている。今回の取組みは電力の需要家の課題を解決し、ERAB（Energy Resource Aggregation Business）市場の健全な発展・普及を後押しすることが目的だ。

VPP 事業では、アグリゲーターが要請された電力需給調整力を提供できなかった場合、追加費用の支払いが生じる。

今回提供が開始された保険は、損害保険ジャパンが東京電力ベンチャーズと提携して発電量などのデータを取得し、需給調整の失敗時に払うコストを補償するというもの。

具体的には、自然災害や電気的機械的事故などによる設備への損壊、サイバー攻撃、取引先の倒産など、不測の事由に起因して発生した追加費用を補償する。

同社は今後、東京電力ベンチャーズの協力を得ながらERAB発展に資する保険商品・サービスの開発をさらに進め、VPPだけでなく脱炭素社会の実現に向けた各種重要テーマに関しても、東京電力ベンチャーズと協議・検討を重ね、両社の共創を通じて脱炭素社会の実現に貢献していくという。

関連記事
・期待される逆潮流アグリゲーションの調整力　第53回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」
・エナリス：VPPの実装で脱炭素社会を