野村不動産やJR東日本ら　街区全体でCO2実質ゼロに　10月に芝浦再開発着工

９月28日、野村不動産と不動産開発の野村不動産ビルディング、JR東日本の３社は、共同で推進している「芝浦一丁目プロジェクト」の建物を、10月１日に着工すると発表した。オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発となり、街区全体でのCO₂排出量を実質ゼロにする。浜松町ビルディング（東京都港区）の建替事業としてツインタワーを建設し、2030年度までに開業する予定だ。

同プロジェクトは、今年８月に、省エネ・省 CO₂に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援する制度「サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）」に採択されている。

建物内および地域冷暖房施設での省エネの取組みにより、45%以上の CO₂排出量削減を達成できる見込み。これは2010年度の都内大規模事務所のCO₂排出量原単位の実績を基準とした都市再生特区の削減目標である40％を上回る数値となる。

CO₂排出量削減の取組みに加え、野村不動産グループのエネルギー事業等による「太陽光発電」やCO₂を実質ゼロにした「カーボンニュートラル都市ガス」を導入。さらに東京ガスと野村不ビルが４月に設立した「東京ガス野村不動産エナジー株式会社」を通じて、燃料電池排ガスに含まれるCO₂を有効利用して排水中和をするシステムの導入も検討している。

国では、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」を推奨している。

同プロジェクトでは、各種省エネの取組みを実現することにより、オフィス部分において建築物における評価基準「ZEB Oriented」を取得予定。オフィス用途の延床面積が30万m²を超える建築物では国内初となり、国内最大規模での取得となる。

RE100加盟企業のニーズにも適合した電気の供給も予定しており、街区全体でのCO₂排出量実質ゼロを実現していく。

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