あなたはどう見る？菅首相の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」宣言に世界が反応。　脱炭素化が一気に進むか

小森岳史

2020年10月28日

日本 COP 脱炭素

2020年10月26日、菅義偉第99代総理大臣は第203回臨時国会の冒頭、所信表明演説を行った。菅内閣発足から40日目の所信表明演説ということもあり、また、事前に2050年温室効果ガス実質ゼロを表明する報道もあり、内容が注目されていた。

所信表明演説の「グリーン（脱炭素）社会の実現」とは

演説のうち、「グリーン社会の実現」の項では、以下の通りの内容になった。

「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します」（首相官邸より）

COP26開催国のボリス・ジョンソン氏らは歓迎のコメント

この所信表明演説を受けて、内外から多くの反響があった。

元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏もTwitterで「菅首相が小泉（進次郎環境）大臣とともに目標を設定したことに拍手を送ります」と歓迎のコメントを述べた。

来年予定されているCOP26の主催国である英国首相、ボリス・ジョンソン氏も、「2050年までにネットゼロを達成するという日本のコミットメントを見ることが出来て素晴らしい。首相との緊密な連携を楽しみにしている」とTwitterで述べた。

CNN.comでは演説内の「気候変動への対応はもはや経済成長の制約ではない」の箇所をフィーチャー。「カーボンニュートラル自体が成長戦略であり、全力で実行していかなければならない」との梶山経産大臣の発言を載せた。

CNN "Japanese Prime Minister sets goal of zero emissions, carbon-neutral society by 2050"

日本が目指すゼロエミッションにはロードマップがない（Bloomberg）

フィナンシャル・タイムズの記事ではグリーンピース・ジャパンのサム・アネスリー氏のコメントを掲載。記事内で「菅首相の発言を歓迎します。世界が必要としているのはこのような行動だ」と述べている。同時に具体的な行動につながるものとして2030年の目標、国内外の石炭火力発電の建設計画の中止等を求めている。

Financial Times “Japan to be carbon neutral by 2050, insists prime minister”

Bloombergでは、「日本が2050年までに目指すゼロエミッションはロードマップがないままだ」と題した記事を配信。「野心的な公約だが明確な計画は示さなかった。梶山経産大臣は記者団に対して水素、バッテリー、カーボンリサイクル、風力発電を促進する具体的な目標は年末までに示すと述べた。日本がいつ、どのように石炭火力依存度を下げるかの詳細はほとんど明らかにされていない」とのことだ。梶山大臣は2030年のエネルギーミックスを見直す可能性があるとも述べた。

AIGCC（気候変動に対応するためのアジア太平洋地域の投資家グループAsia Investor Group on Climate Change）の古野真氏のコメントも併せて紹介。「鉄鉱やセメントなどはイノベーションが必要だが、電力生産には技術ではなく適切な市場ルール、規制措置、再エネを優先するインフラが必要だ」と述べている。

Bloomberg "Japan Pledges Net-Zero Emissions by 2050 Without Clear Roadmap"

非国家アクターもリリースを発表。具体的な実行計画こそが重要だと指摘。

国際環境NGOである350.orgは、表明に対してプレスリリースを発信した。その中で、「2050年カーボン・ニュートラルとする方針に舵を切る方向へ転換したことに評価したいと考えます」と一定の評価をした。その上で、「先進国の歴史的責任に鑑み、日本のカーボン・ニュートラル目標はより早く実現すべき」で、「重要なことはその目標を確実に達成できる具体的計画と実行」だと指摘している。「所信表明演説で「世界の環境分野でリードする」との意思を表明した以上、上記のような問題点を解決し、具体的かつ効果的な実行計画を策定し実行に移すことが不可欠です」（リリースより）。

350.org "菅首相、所信表明演説で2050年カーボン・ニュートラル方針を発表"

自然エネルギー財団もプレスコメントを発表。「立ち遅れは否めないが、日本政府がようやくパリ協定実現に必要な長期目標を掲げたことは、前進である」と一定の評価をしている。その上で日本が世界的な評価を得るために、２点が重要だとしている。一点目は2030年までの削減目標、再エネ導入目標の大幅な強化だ。現在の2013年度比26%から、2010年度比45%まで引き上げるべきとしている。２点目は電力だけではなく熱と燃料を含め、全エネルギーの脱炭素化だ。また、原子力発電の活用は高コストであり、依存は出来ない。CCSの活用も欧州の失敗が明らかだと述べている。

自然エネルギー財団 "日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言について　2030年までの45％削減こそが必要"

WWFジャパンはプレスコメントで「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」を歓迎する一方、実現するための具体的提案を４点示している。その内容は以下の通り。