脱炭素へ向け株式市場も注目する半導体業界から、気候変動対策に積極的なメーカーが登場

半導体大手メーカーのルネサスエレクトロニクスは４月15日、気候変動が企業に与えるリスクなどの情報開示を求めるTCFDに賛同し、気候変動がもたらすリスクと機会について、積極的に情報開示すると表明した。

気候変動対応は、企業評価のひとつの要素

気候変動への対応は、すでに金融市場における企業評価を左右する要素のひとつとなっている。世界のESG投資額は年間3,000兆円を超えるといわれており、脱炭素に消極的だとみなされた企業は機関投資家や金融機関から投融資を受けられず、事業継続に支障が出かねない。

とりわけ機関投資家や金融機関が積極的に行うのが、投資先や融資先の経営者に対し、脱炭素化を促すための対話（エンゲージメント）と、気候変動が及ぼす財務インパクトなどの情報開示だ。気候変動による財務分析と情報開示に関する枠組みがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）である。

脱炭素の流れは、電力多消費産業である日本の半導体メーカーにも押し寄せている。

たとえばソニーセミコンダクタソリューションズは、2030年までに製造サプライチェーンや製品利用時のCO₂排出量のネットゼロ（実質ゼロ）を目指すアップルからの要請を受け、2030年ネットゼロ達成を表明している。達成しなければ、アップルのサプライチェーンから外される可能性があるからだ。

金融機関や取引先からの脱炭素要請が高まるなか、ルネサスエレクトロニクスもTCFDに賛同し、気候変動がもたらすリスク分析を積極的に開示していく。

同社は自動運転や電気自動車（EV）の普及拡大の流れを受け、株価が上昇。半年前まで880円台だった株価は、直近では1,250円台をつけている。株式市場からの注目度が高い今だからこそ、透明性の高い気候リスク情報を開示することで、金融機関などから適切な投資判断をあおぎたい狙いがある。