経団連、気候開示の国際基準づくりに新団体設立を提言　意見発信を目的に

国際会計基準審議会（IASB）の母体であるIFRS財団は、新しい国際的なサステナビリティ基準を開発する「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」を設置したことを11月３日に発表した。これに伴い、経団連は、日本企業の意見を取りまとめて世界に発信する役割を担う新団体を日本の財務会計基準機構（FASF）の傘下に設立することを提言した。

IFRS財団は、ロンドンに本部を置き、国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織だ。世界の金融市場に長期的な安定をもたらし公共の利益に貢献することを目的に、2001年に設立された。国や地域、会計事務所からの資金拠出によって成り立っている。

ISSBは、2022年６月をメドに気候変動の情報開示基準案をまとめる方向だ。世界各国から委員が集まり、乱立していたESG（環境・社会・企業統治）の情報開示について統一ルールをつくることを目指す。

具体的な開示項目次第で、企業活動に大きな影響を与えかねない。そのため経団連は新団体を設立することにより、民間企業が足並みをそろえて統一的な見解を用意し、日本に不利なルールづくりが進まないように積極的な関与を目指す。

FASFは国際会計基準の策定に関して国内企業のまとめ役を担ってきたが、今年10月に定款を変更し、ISSBへの議論に参加するため事業内容を拡充した。ルール策定に日本がどの程度意見を反映できるかが注目されている。

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