COP26動向まとめ　注目は各国のカーボンニュートラル宣言、石炭火力廃止、気候変動リスクのより定量的な新基準策定など

先進各国の2050年ゼロ宣言に対して、中国は2060年、インドは2070年での目標宣言

まずCO₂排出量に関しては、先進各国が表明した2050年排出量実質ゼロ目標に対して、中国やロシアが2060年、インドが2070年での実質ゼロ目標を表明した。

中国、ロシア、インドは３ヶ国だけで世界のCO₂排出量の約４割を占めており、国際社会下での風当たりが強くなるとされている。特に、現状の政策では、中国のCO₂排出量は2030年時点で2020年度とほぼ変わらない見込みで、インドに至っては40％程増加する見込みであると国際エネルギー機関（IEA）は報じている。

こうした中、バイデン米大統領からは、中国の習近平国家主席の欠席について「大きな過ち」だと批判し、ロシアのプーチン大統領に対しても、「何か行動する意思があるのか」と述べた。

石炭火力発電に対し先進的なヨーロッパに対して、日本は及び腰か

議長国の英国は、石炭火力での発電をゼロにすることに積極的だ。ジョンソン英首相は、世界全体でのCO₂排出量削減を目指す取り組みの一つとして、先進国など主要経済国は2030年代に、世界全体は2040年代に石炭火力発電を廃止する趣旨を盛り込んだ声明を11月４日に発表した。この声明に対しては、ヨーロッパを中心に40ヶ国あまりから賛同が集まっており、主要７ヶ国（G７）のうち英国、フランス、イタリア、カナダは2030年までの終了目標を掲げている。しかし、その一方で日本やアメリカ、中国は賛同を示さなかった。

特に日本は、液化天然ガス（LNG）の価格高騰による電力需要の逼迫との兼ね合いから、依存度引き下げを目指すにとどまった。現在、石炭火力発電が全体の３割に迫る日本は、2030年度に19％まで引き下げるとしている。

そのほか、ドイツは脱石炭を2038年目標としてきたが、2030年へ前倒してその達成の術を模索している。鉱山閉鎖を含む廃止の費用として、電力会社に一定額を付与するなどして誘導する政策をとっている状態だ。

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