「CO2削減ができない、どうしよう」困った小規模サプライヤーが求める答えは米ウォルマートの取組みにあり

スコープ３の脱炭素戦略「Project Gigaton」とは

スーパーマーケットチェーン世界大手のウォルマートは、日本では西友に出資していることで知られる。今年3月に楽天などに株式を売却したが、今も15％を保有する。

同社は2005年にハリケーンにより、多くの従業員や店舗が甚大な被害を受け、これを機に気候変動や食料資源をはじめとする環境・社会問題を解決すべく、ESG経営に力を入れており、スコープ１（直接排出）とスコープ２（間接排出）の排出量を2040年までにグローバルでゼロとすることを目指している。サプライチェーンを含めたスコープ３については、2030年までにCO₂排出量を10億トン（１ギガトン）削減する「Project Gigaton」が進行中だ。

Project Gigatonは、ウォルマートのサプライチェーン全体で2030年までに10億トンのCO₂排出量（2015年比）の削減を目指すプロジェクト。スコープ３における脱炭素化の主要な戦略と位置付けられている。2017年４月にスタートした。

プロジェクトの柱は、現在、エネルギー、廃棄物、包装、自然、製品利用の５つのテーマだ（当初は「自然」が「農業」「森林破壊」に分けられており、６テーマだった）。これらのテーマは、ウォルマートが取り扱う商品を横断的にカバーする。

プロジェクト初年度は400社超のサプライヤーが参加し、200社以上が排出削減量を報告。排出削減量はトータルで2,000万トンにのぼった。今年でプロジェクトは５年目になるが、参加企業、報告企業ともに順調に増えている。

2021年７月のウォルマートのESGレポートによれば、2020年には3,100社以上が参加し、そのうち報告を行ったのは1,500社超、排出削減量は４億1,600万トンとなった。10億トンという目標の４割をすでに突破し、プロジェクトは好調のようだ。

参加はサプライヤーの自主性にゆだねられる

Project Gigatonには、商品や原材料の生産、製品利用に関するサプライヤーはもちろん、サプライチェーンの川上・川下のすべてのサプライヤーが参加できる。参加は強制ではなく、参加後の目標設定や排出削減量の報告なども各サプライヤーの自主性にゆだねられる。

参加した全サプライヤーには、専用のポータルサイト「Sustainability Hub」のアカウントが付与される。このポータルサイトでProject Gigatonの目標設定や削減量の集計、報告などを行う。また、削減活動のワークショップに参加したり、必要なリソースにアクセスしたりもできるようになっている。

参加者はこのポータルサイト上で、具体的で、測定可能で、実行可能で、関連性があって、期限付きの目標を設定するよう推奨される。これは英語の頭文字をとって「SMART（Specific, Measurable, Actionable, Relevant and Time-bound）な」目標と呼ばれている。

では、５つのテーマの一つ「エネルギー」は具体的にどのように対応しているのか。

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