住友不動産、オフィスビル入居企業に再生エネ電力プラン　対象企業は1,000社超

住友不動産は運営する賃貸オフィスビルにおいて、入居テナントのうち、1,000社超を対象に「住友不動産のグリーン電力プラン」の提案を開始したと11月17日に発表した。

複数入居するテナント企業それぞれのニーズに合わせ、ビル単位でなくテナント単位で導入可能な以下の３つのグリーン電力プランを提案する。①化石燃料を使用せずに発電していることを証明する「非化石証書」を用いた実質グリーン電力、②テナント企業が所有する発電所由来の実質グリーン電力、③新設発電所由来の追加性を有する生グリーン電力。

まずは専有部を再生エネ由来に切り替え、共有部は省エネに力を入れるという。専有部では芙蓉総合リースやセガサミーグループが既にグリーン電力を採用している。

入居企業からオフィスの脱炭素化に関する要望が高まっており、企業のESG経営の推進を後押しするという。

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