ANAとJAL、脱炭素に向け代替燃料の活用で連携　共同レポートを策定

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は10月８日、植物や廃棄物由来の原料から製造された、持続可能な航空燃料（SAF）の理解を広げるため共同レポート「2050年航空輸送におけるCO₂排出実質ゼロへ向けて」を策定したと発表した。環境関連の活動で日本の航空大手２社が手を組むのは今回が初めてとなる。

両社はSAFの有用性や必要量等について調査を実施し、2050年CO₂排出実質ゼロの実現に向けてカギとなる活動を明らかにした。

共同レポートでは、SAFは従来の航空燃料よりもCO₂排出量を約80％削減できるため、2050年に航空輸送によるCO₂排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料であると報告。また、空港等で給油する際、既存のインフラをそのまま活用できる点においてもメリットがあると評価している。

一方、現在の世界のSAF生産量は需要の0.03%未満に留まっており、2050年の脱炭素を実現させるには2030年までに最低でも使用燃料の10%をSAFへ移行するための量産と普及が必要となる。さらに実質ゼロを達成するためには、最大約2,300万キロリットルのSAFが必要だという。

公開されたレポートによると、今後アジア圏では航空需要が大きく拡大し、SAF市場は2050年には約22兆円におよぶ巨大な市場になると見込まれている。

ANAの平子裕志社長は「急速に進む気候変動への対策は待ったなしの状況。航空輸送を取り巻く関係者の皆様とともに、産業全体でSAFの普及を着実に進める」、JALの赤坂祐二社長は「航空の将来の持続にはさまざまな知見を有する多くの人々の協力が不可欠」とのコメントを発表。両社で手を携え、日本の産業界に働きかけていくと強調した。

航空輸送に関わる産業が横断的に協力してSAFの技術開発や生産、普及が急務とされている。

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