温室効果ガス排出量トップ50社一挙公開　最も温室効果ガスを排出している“日本企業”はどこなのか

トップは鉄鋼、石油、化学が独占

2021年３月16日、政府は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、2017 年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。報告した特定事業所排出者数は12,341、特定事業所15,194、特定輸送排出者1,319（うち運輸事業者530）。

間接排出では算定排出量の合計が６億8,919万トンCO₂と発表した。これは日本の2017年度の温室効果ガス排出量の53％にあたる。2016年度は６億8,111万トン CO₂だった。

特定事業所の算定排出量は、業種（大分類）別で見ると、主たる事業が「製造業」の特定事業所からの算定排出量が最も多く（４億7,923万トンCO₂、84.9%）、報告した特定事業所からの排出量のうち約８割だった。次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」（3,541万トンCO₂、6.3%）、「サービス業（他に分類されないもの」（1,718万トンCO₂、3.0%）、「医療、福祉」（501 万トンCO₂、0.9%）、「不動産、物品賃貸業」（451万トンCO₂、0.8%）の順となっている。

製造業の内訳（中分類）を見ると、「鉄鋼業」（１億9,109万トンCO₂、33.9%）、「化学工業」（7,749 万トンCO₂、13.7%）、「窯業・土石製品製造業」（5,926万トンCO₂、10.5%）、「石油製品・石炭製品製造業」（2,794 万トンCO₂、5.0%）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」（2,611 万トンCO₂、4.6%）、「輸送用機械器具製造業」（1,801 万トンCO₂、3.2%）の順となっている。

温室効果ガス排出量合計【特定事業所】

特定事業所排出者について業種（大分類）別で見ると、事業分類が「製造業」（6,346 件、51.4%） からの報告数が最も多く、報告した事業者数のうち約５割であった。次いで「卸売業、小売業」（1,501 件、12.2%）、「生活関連サービス業、娯楽業」（1,174 件、9.5%）、「宿泊業、飲食サービス業」 （1,130 件、9.2%）、「教育、学習支援業」（1,049 件、8.5%）の順であった。

業種別の事業者数（件）

今回、報告のあった2017年度の温室効果ガス排出量の集計データを基に、「温室効果ガス排出量が多い」ランキングを作成。上位50社を発表する。

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