脱炭素を面白く
EnergyShift（エナジーシフト）
日本の車産業の負の序章か 中国EVが日本の商用車市場に攻勢
2021年10月15日
脱炭素時代の車といえばEV（電気自動車）だ。脱炭素政策に大きく舵を切った中国は今、EVにかなりの力を入れ、世界市場で勝負に打って出ている。その中国EVが日本の商用車市場に攻勢をかけてきた。日本の車産業の負の序章となるのか、ゆーだいこと前田雄大が中国による商用EV対日輸出を解説する。
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中国製EVが日本に与える影響とは何か
中国の脱炭素化、そしてEV戦略、この２つが混ざりあい、中国EVが日本の商用車市場に攻勢をかける結果となっている。そしてこの動きは、もはや一過性とは思えない状況になってきている。
なぜなら、この脱炭素時代において企業は、CO2排出量を削減しなければならない。企業価値の向上という観点からも削減は必須だ。
その一方で、コストは削減しなければならない。
この間隙をついたのが、安価な中国製EVだ。中国製のEVなんて本当に日本で走れるのか？ そう思われる読者もいるかもしれないが、実は、これには抜け穴がある。
そこで、今回は物流大手のSBSグループが中国製EVを大量導入すると発表した背景をもとに、次の３つの論点を解説したい。
- 佐川急便による中国製EVの導入について
- なぜ、日本の物流企業は中国製EVを導入するのか、脱炭素経営を迫られる物流企業の構図について
- このニュースが示す、より深刻な問題とは何か
物流大手のSBSグループが中国製EVを大量導入・・・次ページ
前田雄大
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2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年までの間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。
こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。
プライベートでは、アメリカ留学時代にはアメリカを深く知るべく米国50州すべてを踏破する行動派。座右の銘は「おもしろくこともなき世をおもしろく」。週末は群馬県の自宅（ルーフトップはもちろん太陽光）で有機栽培に勤しんでいる自然派でもある。学生時代は東京大学warriorsのディフェンスラインマンとして甲子園ボウル出場を目指して日々邁進。その時は夢叶わずも、いまは、afterFITから日本社会を下支えるべく邁進し、今度こそ渾身のタッチダウンを決めると意気込んでいる。
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