2021年度以降のFIT価格が公表される　太陽光発電の2021年度FIT価格は、50kW未満12円/kWh、250kW未満11円/kWh、入札上限価格11円/kWhに

2021年１月22日、経済産業省の調達価格等算定委員会は、固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度以降の調達価格（FIT価格）について、委員長案を取りまとめた。
事業用太陽光発電のFIT価格は、10kW以上50kW未満は12円/kWh、50kW以上250kW未満を11円/kWh、2021年度第１回目の入札上限価格を11.00円/kWhとした。

2021年度第１回目入札上限価格は11.00円/kWhに

太陽光発電は５区分ごとに、2021年度および、2022年度のFIT価格が公表された。

まず、10kW未満の住宅用太陽光は、2021年度が前年度比２円減となる19円/kWh、2022年度は17円/kWhが設定された。なお、住宅用太陽光のみ、FIT価格に消費税相当額が含まれている。

次に、10kWから50kW未満は2020年度13円/kWhから2021年度は12円/kWhに、2022年度は11円/kWhとそれぞれ１円ずつ減額された。

50kW以上250kW未満では、2021年度が11円/kWh、2022年度は10円/kWhに、こちらも１円ずつ減額されている。

一方、入札対象となる250kW以上の事業用太陽光は、2021年度４回に分けて実施され、合計募集容量は831MWとすることが決定している。

2021年度の第１回目の募集容量は208MWとなり、入札上限価格は11.00円/kWhを設定した。第２回目は10.75円、第３回目は10.50円、第４回目は10.25円である。

1,000kW以上の事業用太陽光は、2022年度以降FIP制度に移行することが決定している。上限価格の推移から、2022年度のFIP価格は10円になる可能性がある。

再エネ海域利用法適用外の浮体式洋上風力は、2020年度の価格を据え置き

陸上風力は、入札対象外となる250kW未満（新設）は、2021年度が17円/kWh、2022年度16円/kWh、2023年度15円/kWhの価格が設定された

250kW以上の陸上風力は入札制に移行し、2021年度の上限価格は17円/kWh、2022年度は16円/kWh、2023年度は15円/kWhとなった。

再エネ海域利用法適用外となる着床式洋上風力は、2020年度入札対象となり、2020年11月に第１回目の入札が実施されたが、募集容量120MWに対し、入札申し込みは１件・５MWしかなく、落札容量はゼロ件であった。

そのため、2021年度から入札制をやめ、改めてFIT認定対象とした。2021年度のFIT価格は32円/kWh、2022年度は29円/kWhである。

同じく再エネ海域利用法適用外の浮体式洋上風力に関しては、2020年度の価格36円/kWhが、2021〜2023年度まで、据え置かれることが決まった。

地熱、中小水力、バイオマスは2023年度まで価格を据え置き

開発のリードタイムが長く、導入が進まない地熱発電は、すでに2021年度までのFIT価格が決まっており、2022年度、2023年度ともに価格継続が決まった。15,000kW以上の新設は26円/kWhである。

価格の据え置きは、中小水力発電も同じだ。200kW未満の水力（新設）は2023年度まで34円/kWh、200kW以上1,000kW未満（新設）は29円/kWhが続く。

バイオマス発電も価格が据え置かれ、例えば、一般木材等を利用した10,000kW未満は24円/kWhが2022年度まで継続される。

今回発表された委員長案は、経済産業大臣の了承のもと、正式に決定することになる。

参照
第67回 調達価格等算定委員会
資料1の2　令和3年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案（PDF形式：294KB）

（Text：藤村朋弘）