PwC、2021年のエネルギー業界再編はさらに進むと分析　日本の洋上風力発電は世界の投資家から注目される

新型コロナが世界のM&Aに及ぼした影響は？

ロンドンを本拠とするPwCは、世界157ヶ国にネットワークをはりめぐらせ、27万6,000人が働く世界最大規模のプロフェッショナルサービスファームだ。2021年１月19日、世界のM&Aのトレンド分析が公表された。

その分析では、2020年下半期のM&A動向や2021年の予想に加え、投資のホットスポットが予測されている。経済全体とセクター別に分析されているが、まずは世界経済全体のM&A動向から紹介しよう。

新型コロナの影響を色濃く受けたにも関わらず、2020年下半期のM&A取引量は上半期と比べ18％、取引額は94％と急増した。取引額の大幅な増加の原因は「メガディール」と呼ばれる50億ドル以上の巨大な取引によるものだ。上半期には27件だったメガディールは、下半期には56件と倍増した。

地域別にみると、北米と南米で20％、EMEA（Europe, The Middle East and Africa：欧州、中東、アフリカ）とアジア太平洋地域でそれぞれ17％の取引量の増加がみられた。

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SalesforceによるSlack大型買収　引き金はコロナ

セクター別では、消費者市場、テクノロジー・メディア・通信市場、健康産業市場、製造・自動車産業市場、そしてエネルギー・公益事業の５つのマーケットについて分析されている。もちろんエネルギーマーケットについては詳述するが、テクノロジー・通信セクターにおける取引量の増加にも触れておきたい。

2020年下半期、テクノロジー・メディア・通信セクターの取引量と取引額は、ともに最高記録を更新した。特に、通信分野では３つのメガディールによって取引額が3倍に跳ね上がった。

CRM（顧客管理）システムのリーディングカンパニーである米国のSalesforceによる買収劇は、このメガディールのひとつだ。12月１日、Salesforceはビジネスチャットサービスを手掛けるSlack Technologiesを277億ドルで買収した。これは、Salesforceがこれまで行った最大の買収で、ライバルのMicrosoftが展開するWindows Teamsなどのサービスを意識したといわれている。

PwCによると、新型コロナによるリモートワークへの移行などがこうした取引拡大の引き金になったという。テクノロジー・通信セクターはアフター・コロナの世界においても有望株であり続けると予想している。また、第５世代移動通信システム（５G）の普及により、自動車産業など産業界におけるIoT化が加速するため、このトレンドは2021年も続くとみている。

エネルギー業界でもM&Aが活発化　下期はメガディールも大幅アップ

さて、エネルギー・公益事業セクターにおけるM&Aの動向についてだ。2020年の下半期において、新型コロナがM&Aの取引に及ぼした影響は回復基調に向かっているものの、大手企業を除けば依然として厳しい状況にあるとした。

世界がネット・ゼロへシフトしていることを受け、サプライチェーンを含めたM&Aが加速すると予想されていたが、2020年時点ではこの動きはまだ小さいようだ。しかし、石油価格の変動が落ち着けば、2021年にはこうしたM&Aが増加するとPwCはみている。エネルギー・公益企業は今後、環境負荷を抑えながら顧客にソリューションを提供するバリューチェーンへと進化すると予想されている。

同セクターにおける2020年下半期のM&A取引額は2,590億ドルで、上半期の1,210億ドルから２倍以上に膨らんだ。メガディールの取引額も、上半期の170億ドルから770億へと大幅にアップした。

日本でもエネルギー関連企業の買収のニュースが目立つようになってきた。2020年３月には、三菱商事と中部電力がオランダのエネルギー事業者Enecoを約41億ユーロで買収した。2020年末には、オリックスがスペインの再生可能エネルギー事業会社Elawan Energyを買収し（報道によると、買収額は約1,000億円）、グローバルマーケットにおける存在感を高めている。

Global Energy, Utilities & Resources Deal Volumes and Values

Source: Refinitiv, Dealogic and PwC analysis

2021年、M&Aのホットスポットに日本の洋上風力

PwCは、2021年のM&Aのホットスポットとして、日本の風力発電市場を挙げている。

日本政府が主導する洋上風力発電に注目しているようだ。2019年４月からの「再エネ海域利用法」では、洋上風力発電の開発のため発電事業者が港湾を最大で30年間占有することが認められた。こうした日本の動向が世界から注目されている。

Eneco保有の洋上風力発電所　中部電力プレスリリースより

一方、電力小売部門については新型コロナによる需要減の影響で、一層のM&Aが進むとされた。

また、石油・ガス部門では、主に北米において「規模の経済化（economies of scale）」が今後も続くとされた。2020年７月には、石油世界大手の米Chevronが独立系石油ガス開発企業のNoble Energyを約50億ドルで買収すると発表 。10月には、カナダの石油・天然ガス事業会社Cenovus Energyが同業者のHusky Energyを29億ドルで買収することを表明した（2021年１月４日には買収完了を発表）。

ESG投資で変わる資金の流れ

ESG投資の加速はまた、新たな資金の流れを生み出すことも示唆されている。新型コロナの経済打撃により、債務や金利はかつてないほど低くなっている。さらに、多くの銀行や民間投資ファンドらがESG投資に資金を投入している。実際、国連が主導した「Net-Zero Asset Owner Alliance」には、5.1兆ドルの運用資産を代表する機関投資家が参加し、今後もメンバーは増える見込みだ。

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売却された石炭火力資産は規模の小さな民間セクターへ

しかし、これは一方で多くのCO₂を排出する資産が売却されるという側面も有している。化石燃料への投資引きあげ（ダイベストメント）も進み、すでに石炭火力発電所を売却した大手も多い。

売却された資産は、比較的規模の小さな民間セクターへ流れ着くだろう。そうした中小規模のセクターは大手ほど報告義務が厳しくないことが多い。つまり、CO₂を大量に排出するが安価な電源として、経済の中で利用され続ける可能性があるという。

エネルギー業界は今まさに転換の時にある

PwCは、エネルギー・公益事業セクターは今まさに転換の時にあるとして行動の変革を強く促している。費用対効果を可能な限り高めながら資産を維持するか、あるいは完全なビジネスモデルのシフトを通してカーボンニュートラルへの道を歩むのか、決断のときが迫っている。

PwC オーストラリアで、エネルギー・公益事業・資源部門のリーダーであるWim Blom氏は、「（カーボン）ネットゼロへの転換が進むにしたがって、エネルギー、ユーティリティ、および資源関連企業は、環境への影響を最小限に抑えて顧客にソリューションを提供することに焦点を当てた、より統合されたバリューチェーンに向けて動き出しています」と述べている。

参照
PwC：Global M&A Industry Trends in Energy, Utilities & Resources
PwC：Global M&A Industry Trends