温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版　２位は愛知県。１位は・・・

自治体が抱える課題と今後の展開

率先してゼロカーボン宣言をする自治体がある一方、重要とされる中期目標である2030年の削減目標が不十分な自治体や、「2050年脱炭素」を宣言していない自治体もあり、自治体が策定する目標には大きな差が生じている。小規模自治体にとって具体的な計画を立てることは容易ではない。なぜなら、地方自治体には、国に比べて財源や人材、情報収集能力や技術が不足しているからである。

産業革命以降の平均気温の上昇を ２℃未満に抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追及することを目指すというパリ協定での合意の実現のためには、都道府県が中期的な温室効果ガス排出量削減目標を策定し、定期的な見直しにより削減目標を段階的に引き上げていくことが重要である。また、地域金融機関や民間企業は、地域に根差した活動をするために行政との連携も必要だ。

環境省では、地方公共団体の人員不足、専門知識を補うことや、地方公共団体が、自ら策定した「実行計画」の温暖化対策について着実な PDCA が行えるよう様々な支援を行っている。

脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組むことが期待される。

※温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律では、次の７種類のガスを温室効果ガスとしている。
二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）

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