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EnergyShift（エナジーシフト）
RE100を宣言した日本企業が50社に
新たに日本の主要企業４社のRE100への参加が2021年２月１日に発表され、 100％再生可能エネルギー調達を目標に掲げた日本企業が50社になった。RE100全体の中で、日本企業は６分の１を占めることになる。日本政府の2050年ネットゼロ目標達成に向けて再エネ目標を見直しており、拡大する企業の再エネ需要を十分に満たすことができるかが注目される。
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熊谷組、ニコン、日清食品、いちごがRE100を宣言
RE100はthe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、事業で使用する電気を100%再エネとすることにコミットする企業協働イニシアチブ。現在、世界で約300社の主要企業が参加しており、日本では日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が地域パートナーとして窓口を務めている。
2021年２月１日、新たに日本から、いちご株式会社、株式会社熊谷組、株式会社ニコン、日清食品ホールディングス株式会社がRE100を宣言した。
これによりRE100を宣言する日本企業は50社に達し、その数は米国に次ぎ世界で２番目となった。
日本は再エネ調達が非常に困難
しかし、最新のRE100年次報告書によると、企業の需要が増えているにも関わらず、日本は再エネの調達が非常に困難な世界市場の一つとされている。そのコストが高く入手困難であることから、多くの日本企業の再エネ100％達成目標年は2050年となっている。グローバルでの平均目標年は2028年。その差が目立つ。
今後、2050年ネットゼロ目標の観点から日本政府によるエネルギー基本計画の見直しが検討されている。最近では、日本で160社以上の企業が、エネルギーシステムの速やかな移行のため、2030年の電源構成における再エネ比率50％を求めている。
関係者からのメッセージ
Helen Clarkson, CEO, the Climate Group （ヘレン・クラークソン、クライメートグループCEO）
「再エネへの企業の需要の高まりを反映した、この記念すべき節目を迎えることを素晴らしく思います。 しかし、RE100の調査によると、日本では再エネコストが高いとともに調達が難しいため、大手企業は迅速に再エネに切り替えることができていません。今後数週間で日本のエネルギーミックスを検討する中で、日本の政策立案者はネットゼロの目標に沿って、2030年までに50％の再エネを目標とする機会をつかむ必要があります。これにより、適切なシグナルが市場に送られ、再エネの供給改善に役立ちます。これは企業と政府の双方にメリットがあります」 。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表
石田建一（積水ハウス株式会社 常務執行役員）
川上敏弘（株式会社 LIXIL 環境推進部リーダー）
三宅香 （イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当）
「この度、RE100に参加する日本企業が50社に達しました。RE100への参加企業数はアメリカに次ぐ２番目で、JCLP加盟企業も29社参加しています。日本における再エネ導入拡大の成否は、日本企業の国際競争力の観点から重要な影響を与える局面を迎えています。日本には電力需要を充分に満たす再エネのポテンシャルが存在します。2050年カーボンニュートラルを目指す中で、RE100参加企業がさらに増えることを期待します。JCLPは引き続きRE100参加を支援して参ります」 。
山下良則 （株式会社リコー 代表取締役社長 執行役員・CEO）
「RE100への参加、挑戦を決断した全ての日本企業に心から敬意と感謝を表します。私が日本企業初となるRE100参加を決めた当時、各社への拡がりは期待したものの、わずか４年で50社の参加が実現することまでは想像していませんでした。リコーの参加が各社の後押しに繋がったとしたら本当に嬉しく思います。今、気候危機は私たちの生活と安全、ビジネス環境を大きく脅かすレベルになりつつあり、対策の強化は待ったなしの状況です。日本、世界の2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業への期待は益々高まっています。リコーは、引き続き自社のRE100達成に挑戦するとともに、JCLPの一員として、日本企業のさらなるRE100参加を促すことで脱炭素社会実現に向けたリーダーシップを発揮していく決意です」 。
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