脱炭素社会とは？日本は目標を達成できるのか

脱炭素社会とは

脱炭素社会とは、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現した社会のことです。一般的に、脱炭素社会の定義は「実質的な排出量」をゼロにすることであるため、植林により二酸化炭素の吸収量を増やしたり、地下に二酸化炭素を埋めたりといった方法により、差し引きの結果として排出量がゼロになることを含みます。そのため「脱」炭素とはいっても、各国から排出される温室効果ガスの量が完全にゼロとなるわけではありません。

2020年10月、菅首相は「2050年までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする」といった主旨の発表を行い、日本は2050年までを目途に脱炭素社会の実現を目指すのだと世界に示しました。2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す目標設定は、各界から実現が難しいといわれています。それでも温室効果ガス排出量ゼロを目標とする理由は、パリ協定が掲げる以下の長期目標に基づいていると思われます。

世界共通の長期目標として、産業化前からの平均気温上昇を2℃以内に保つこと。できる限り1.5℃以内に抑える努力をすること。

通称、2℃目標とも呼ばれる上記の長期目標において、最大限の目標である「できる限り1.5℃以内に抑える」を達成するためには、2050年ごろに排出量ゼロを達成しなければならない計算なのです。そのため、より積極的な脱炭素化に向けた姿勢を示すため、大胆な公表をしたとも考えられます。

なぜ今、脱炭素社会が求められるのか

地球は今、温室効果ガスを原因とした地球温暖化が進行しており、世界の平均温度が少しずつ上昇しています。温室効果ガスは、地球を暖める太陽光の熱を大気にとどめる効果があるため、温室効果ガスが増えすぎると熱の放出ができず過剰に暖められてしまうのです。地球温暖化の深刻化を阻止するためには、各国から排出される温室効果ガスを減らし、ゼロに近付ける施策が必要となるため、その具体的な構想として「脱炭素社会」の実現が求められています。

IPCC第5次評価報告書によると、このまま温室効果ガスの排出量を食い止められなければ、最悪の場合2100年の平均気温が最大4.8℃上昇すると公表されました。4℃以上の上昇により、どのような状況に陥るのか想像しづらいところではありますが、具体的には異常気象によるインフラ機能の停止、生態系の破壊や熱波による死亡・疾病などのリスクが懸念されています。人間はもちろん、人間以外の動植物にも多大な悪影響をもたらすため、脱炭素社会の実現は急務とされているのです。地球温暖化がもたらす影響について、より詳しい事項は以下の記事で解説しています。

>> 地球温暖化とは？日本・世界が抱える環境問題

脱炭素社会の実現に向けた取り組み

脱炭素社会の実現に向けた日本の姿勢は、世界に後れを取っています。再生可能エネルギーの普及は拡大しつつあるものの、東日本大震災をきっかけとする原発停止を補うため、いまだに火力発電へ頼っている部分が大きいのです。「周回遅れ」と揶揄（やゆ）されることもある日本は、脱炭素社会の実現に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか？

この章では、環境省が公開する「脱炭素化の方向性を持った具体的な取組事例集」をもとに、脱炭素社会の実現に向けて具体的にどのような取り組みが行われているのか、一例をご紹介します。

COOL CHOICE

「COOL CHOICE」は、温室効果ガスの排出量削減を目的として、消費者に脱炭素社会を実現させる観点から優れた商品・サービス・ライフスタイルの選択を促す取り組みです。温室効果ガス削減へ配慮した製品やサービスにCOOL CHOICEのロゴを付与し、以下のような切り口から環境へ配慮した購買を推進しています。

なお、当初COOL CHOICEは「2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度比で26%削減する」という目標のもと、地球温暖化対策のためにより賢い選択を促す国民運動とされていました。

しかし、2021年4月に開かれた第45回地球温暖化対策推進本部において、菅首相は「2030年度に2013年度と比較して46%の温室効果ガス削減を目指す」と言及しています。そのため、2021年現在は2050年の脱炭素化に向けて、従来よりも7割以上引き上げられた数値の達成が目標となっています。

地域ごとに行われる新エネルギー事業

脱炭素社会の実現を目指して、地域で新エネルギー事業に取り組む事例も数多くあります。以下は、その一例です。

いずれも自治体の主導により、市民と脱炭素社会を実現するため大きい規模で働きかけています。

脱炭素社会を実現するための鍵

経済産業省が公開する「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、脱炭素社会を実現するためのビジョンと政策として以下の3点が簡易的に取りまとめられています。

• イノベーションの推進
• グリーンファイナンスの推進
• ビジネス主導の国際展開・国際協力

ここでは、それぞれの項目を取り上げて、具体的にどのような方向性の政策が進められるのかご説明します。

イノベーションの推進

脱炭素社会の実現に向けて技術や市場、インフラや制度・規制のイノベーションが必要だと考えられています。たとえば、以下のような技術は、現代のイノベーションとして求められるものの一例です。

• CEV（クリーンエネルギー自動車）
• CCS（二酸化炭素を地中深くに貯留・圧入する技術）
• 水素製造・貯蔵・利活用
• 次世代地熱
• 次世代原子力
• 海流発電

このうち私たちにもっとも馴染みのある分野は、CEV（クリーンエネルギー自動車）でしょう。

交通手段として利用される自動車は、温室効果ガスを多く排出する要因の代名詞です。そのため世界の潮流としては、従来のガソリンを使用する自動車から、以下のようなCEV（クリーンエネルギー自動車）と呼ばれる自動車を一般化させるように働きかけているケースが増えています。

すでに先進国では、近い将来のうちに新しいガソリン車の販売を禁止する流れも出てきており、明確な時期は未発表であるものの、日本でも「2030年前半にガソリン車販売禁止」といった意向の存在が2020年後半に話題となりました。

当メディアでも電気自動車について解説した記事をご用意しています。ガソリン車から電気自動車への乗り換えを検討している方は、ぜひこちらの記事もご参照ください。

>> 環境にやさしい「電気自動車」の仕組み

グリーンファイナンスの推進

グリーンファイナンスとは、温室効果ガス削減や再生可能エネルギー事業、エコカー開発への投資など「環境に好影響を与える投資」への資金提供を指す言葉です。

昨今、債券市場では「グリーンボンド」と呼ばれる取り組みがスタートし、地球温暖化などの環境問題を解決するために立ち上げられた事業（グリーンプロジェクト）を支援する仕組みが整いつつあります。簡単にいうと、グリーンボンドは「グリーンプロジェクトの資金調達のために企業・地方自治体等が発行する債券」のことです。グリーンボンドにより調達された資金は、グリーンプロジェクトにのみ使用されるほか、資金は追跡管理されてレポーティングを通じた透明性の担保も約束されています。

今後もグリーンボンドのように、環境問題の解決に貢献する事業へ資金が集まり、脱炭素化への歩みを進めるような仕組みを整えることが鍵になるといえます。

ビジネス主導の国際展開・国際協力

ビジネス的な観点における政策の方向性としては、環境性能の高い技術・製品等を日本が開発し、国際展開を行って世界のリードすることを目指しています。「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、施策の基本的な方向性として以下のような事項が挙げられました。

• 世界の脱炭素化をけん引する国際的リーダーシップを発揮する
• 市場創出・人材育成・制度構築などの環境整備を通じ、国際展開を進める
• 一方向ではなく双方に裨益（利益）のあるイノベーションを生み出す
• 国内だけでなく、海外の気候変動対策に対する投融資を促進する

いずれも個別具体的な施策の言及ではないものの、おおむね上記の観点から国際展開に注力するシナリオが予想されます。

おわりに

異常気象や生態系破壊の原因となる地球温暖化を止めるため、脱炭素社会の実現は不可欠です。また、日本は2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにすると意向を示しましたが、これを達成するためには私たち国民の意識的な働きかけが欠かせません。

現状、日本が排出する温室効果ガスのなかには、家庭から排出される温室効果ガスも多分に含まれているからです。国や企業に「脱炭素化」を一任するのではなく、私たちもエコな生活に切り替える意識改革を実施していきましょう。

>> 環境破壊がもたらす様々な影響~私たちができる環境保護活動~