ガソリン７年ぶり高値、店頭価格162円　原油高続く

資源エネルギー庁は10月13日、11日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）が１リットル162.1円になったと発表した。2014年10月以来、約７年ぶりの高値水準となっている。前週からは2.1円（1.3%）上昇。年初比では26円（19.1%）高い。

国内のガソリン価格は石油精製会社の原油調達コストによって決まっており、今回のガソリン高の背景にも、複数の要因から高騰した原油価格がある。

まず、世界的に新型コロナウイルスからの経済回復が強まる一方で産油国からの供給が絞られており、需給が締まっているためだ。具体的には、中国での需要の高まりとアメリカでの供給の減少が原油価格に影響していると見られている。

加えて為替市場ではアメリカの長期金利の上昇などを受けて円安傾向が強まり始め、原油の輸入コスト上昇につながっている。

また、10月４日には、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が、需要の先行き不透明感を理由に大幅増産を見送ったことも要因の一つとなっている。10月４日時点でレギュラーガソリンの店頭価格が５週連続で上昇し、およそ３年ぶりに160円をつけた。

国内では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末で解除され、秋の行楽シーズンを迎えて人の移動が増えやすい。給油所が仕入れコストを店頭価格に転嫁しやすい地合いが整ってきたとの指摘もある。

日経新聞の報道によると、国内の元売り各社は今週、調達コストの上昇を背景に卸値を2.5～３円引き上げると系列の給油所に通知した。市場では年内にも170円に到達するという見方が増えているという。170円台となれば、2008年９月以来約13年ぶりの水準となる。

今後冬に向けた需要増に加え、エネルギー源の供給不安も懸念されていることから、市場関係者の間では少なくとも年末にかけては原油価格の高騰、高止まりが続くとの見方が多い。

さらに、ガソリンのみならず、原油相場に連動する形で日本の輸入天然ガスの価格もあがっているため、この冬は電力の価格も上昇する可能性があり、家計の負担は増しそうだ。

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