世界３位のポテンシャルを持つ日本の地熱発電　普及が進まない事情とは

小泉進次郎氏が地熱加速を先導

日本も、太陽光発電や風力発電に比べ、天候などに左右されず電力の安定供給が期待される地熱発電の開発に本腰を入れはじめた。

今年４月、小泉進次郎環境相（当時）が「地熱開発を加速させるために、自然公園法や温泉法の運用見直しなどの実施に加え、環境省が自ら率先して行動する」と述べ、「地熱開発加速化プラン」を公表した。プランは、規制緩和などにより、10年以上かかる地熱開発までのリードタイムを２年程度短縮し、最短８年とすることが軸。

国内で有望視される地熱資源のうち、約80%が国立公園などの自然公園内に位置する。環境省これまで「地熱開発は、国立・国定公園の自然環境保全上重要な地域では、原則として認めない」という立場を貫いてきた。しかし、小泉氏は、「この原則を転換する」と述べるなど、プランでは、2030年までに全国の地熱発電施設数（自然公園区域外含む）を現在の約60施設から倍増させる方針を掲げた。

環境省プランを受け、経済産業省も2030年度までに地熱を148万kWまで倍増させると表明。2022年度予算で自然公園などでの資源量調査に前年度比約73%増となる190億円を要求した。

地熱大国と呼ばれながらも、世界に出遅れた日本でも地熱開発の巻き返しがにわかにはじまっている。

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