TCFDやCDP対応企業に光明　マイクロソフト、Googleが企業の炭素排出量「見える化」クラウドツールを相次いで発表

横断的なバリューチェーン全体の温室効果ガス量が測定可能に

マイクロソフトは10月27日、「Microsoft Cloud for Sustainability」のプレビュー版を公開した。これは今年７月、テック系イベントで発表された同サービスが無料で試す事ができる。

このサービスは、AzureやOfficeなどの各マイクロソフト製品だけではなく、コネクタ（データーベース接続用のAPI群）を作成すればほかのサービス（たとえばSalesforce）とも連携し、温室効果ガス量を自動的に算出できるようになる。Salesforce側での製品の出荷状況、運輸距離・方法などが反映できる。

紹介ビデオでは、コーヒー農家の収穫作業から輸送、コーヒーショップの運営までの各工程をそれぞれスコープ１、２、３にわけて簡単に排出量計算をする様子が見られる。

マイクロソフトでは、産業ごとにクラウド用のBIツールを用意していたが、今回の製品はより横断的にバリューチェーン全体の温室効果ガスが計測できるようだ。

Microsoft Cloud for Sustainability ウェブサイト

CDPなどの評価機関レポーティングにも

温室効果ガスのスコープはWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、WRI（世界資源研究所）の策定したGHGプロトコルに準拠している。

データ接続による記録だけではなく、定量的なレポーティング、たとえば国向けの報告書、IR用の統合報告書、さらにはGRI、CDPなどの評価機関向けレポーティングが容易におこなえるとしている。

排出量の傾向を機械学習（AI）で判別し、改善点も提供され、排出量削減の指標としても役に立つ。

プレビュー版提供についてのブログでマイクロソフトのブラッド・スミス副会長は「ネットゼロのためには、炭素算出の標準化されたアプローチ、排出量の記録と報告、そして、ツールによる自動化が必要」だと強調している。今回の製品はその支援を目的として作られた。

クラウドサービス利用時も温室効果ガスを追跡・測定・・・次ページ