脱炭素を面白く
EnergyShift（エナジーシフト）
岸田人事から見る脱炭素の行方 河野外しの狙いも分析
2021年10月01日
岸田新総裁の下での自民党人事が決まった。甘利幹事長、高市政調会長、福田総務会長という布陣に、そして、注目された河野氏の人事は広報本部長という形で落ち着いた。この人事、甘利氏については献金疑惑、そして高市氏については２回目の政調会長ということもあり、安倍元総理へ配慮はしつつ、主要閣僚ポストを用意しなかったことについての見解も巷では出ている。そして、福田総務会長の配置は、若手への配慮ではないか、河野氏の配置は露骨な降格人事ではないか等々の見方も出ているが、実はもう一つ隠れた論点がある。それは、徹底的な再エネ封じの布陣であるということだ。脱炭素の行方はどうなるのか。ゆーだいこと前田雄大が分析する。
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岸田政権の下では政治主導での脱炭素の加速は見られない？
結論からいえば、岸田政権の下では菅政権で見られたような政治主導での脱炭素の加速は見られない可能性が高い、と分析している。
政府の中にいた筆者の経験も含め、その背景も説明しながら、今回は次の５つの論点について解説していきたい。
- 幹事長、政調会長をはじめとする役職が行政に対して持つ意味とは
- 河野氏が広報本部長になった脱炭素文脈からの理由
- 甘利幹事長が脱炭素戦線に及ぼす影響
- 高市政調会長が脱炭素戦線に及ぼす影響
- 岸田陣営に加わった新たな要職が脱炭素路線にどのような影響を及ぼすのか
前田雄大
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2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年までの間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。
こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。
プライベートでは、アメリカ留学時代にはアメリカを深く知るべく米国50州すべてを踏破する行動派。座右の銘は「おもしろくこともなき世をおもしろく」。週末は群馬県の自宅（ルーフトップはもちろん太陽光）で有機栽培に勤しんでいる自然派でもある。学生時代は東京大学warriorsのディフェンスラインマンとして甲子園ボウル出場を目指して日々邁進。その時は夢叶わずも、いまは、afterFITから日本社会を下支えるべく邁進し、今度こそ渾身のタッチダウンを決めると意気込んでいる。
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