親族企業と中国との関係めぐり、河野大臣のエネルギー政策に懸念浮上　我々が見るべき論点とは

発端は、日本端子と中国の関係性を訝るTwitterから

ことの発端は、９月20日夜、河野氏の公式Twitterアカウントに投稿されたツイートからだった。

河野氏の親族が経営するファミリー企業が中国に持つ子会社をめぐって、合弁相手の中国企業のトップが中国共産党員ではないかと指摘したのだ。この投稿をきっかけに、次のような投稿が殺到し、懸念の声が溢れている。

「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発していますが家族が利するための政策では？②支社がチャイナにあることで対中政策を厳しくできないのでは？投票前に説明責任あると思います」

投稿者たちが指摘する「日本端子」とは、河野氏の選挙区である神奈川県平塚市に本社を置く、車載用の端子やコネクタなどの製造を手がける企業である。祖父である河野一郎氏が1960年に創業し、河野氏も一時、取締役を務めていた。現在は河野洋平元自民党総裁が大株主であり、河野氏の実弟である二郎氏が代表取締役を務めている。河野氏自身も4,000株を保有している。

投稿者たちは、日本端子の何を問題視しているのだろうか。

日本端子の何が問題なのか

懸念に紐づく事実を整理すると、日本端子の主力事業のひとつが、太陽光発電システム向け端子製造であること、その端子を中国の子会社で製造していること、この２点に集約される。

さらに、この点に関して「日本端子の中国子会社である『北京日端电子有限公司』は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率である」との指摘がネット上ではされており、さらには、京东方科のトップを務める陳炎順氏がエリート共産党員であり、河野一族が手掛ける太陽光関連ビジネスが、中国共産党と深くかかわっているという点が懸念をされている状況だ。

また、週刊文春が報じたところでは日本端子から河野事務所に対して6,700万円の献金がされていることも報道をされている。

河野氏「日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響はない」・・・　次ページへ