自動車や造船、産業機器に建築、情報通信機器まで、あらゆる産業基盤を支える日本の鉄鋼業が脱炭素に揺れている。鉄鋼業界から排出される二酸化炭素（CO2）は日本全体の14%を占め、産業部門でもっとも多いためだ。一方、製造過程のCO2排出を実質ゼロとした「ゼロカーボンスチール」の世界市場は2050年には40兆円に達するという。日本製鉄やJFEホールディングス、神戸製鋼所の３社は脱炭素に向け、水素から鉄をつくる水素還元製鉄で世界展開を目指す。水素で伸びる企業はどこなのか。今回は鉄鋼分野の最新動向をまとめた。

エネルギー

2050年に市場規模40兆円の鉄鋼業界の脱炭素　日本製鉄、神戸製鋼が挑む奥の手とは　水素まとめその４

経済産業省は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に総額２兆円の基金を造成し、脱炭素に取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで10年間継続して支援するグリーンイノベーション基金事業を2020年に立ち上げた。その後、環境保全技術の研究開発を促す取り組みが進められている。
NEDOは１月７日、グリーンイノベーション基金から約2,500億円を９つの関連事業に補助すると発表。事業の一環として、「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトと、「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトを実施する。具体的にどのような計画で技術開発がすすめられているのか、追ってみた。

約2,500億円の補助金を投下！　日本が期待を寄せる水素還元製鉄と燃料アンモニアの現状と未来

エナシフTVの人気コンテンツとなっている、もとさん、なおさん、やこによる「脱炭素企業分析」シリーズ、特に好評だった企業事例を中心にEnergyShiftではテキストでお届する。第７回は、エンジニアリング部門にも力を入れる製鉄会社、JFEホールディングスである。

JFEホールディングス　今度こそ、鉄鋼から脱炭素エンジニアリング会社になれるか？　－シリーズ・脱炭素企業を分析する（７）

英国のガス大手５社が結集して、水素供給ネットワークの構築に乗り出す。2020年11月のジョンソン首相の重点政策を受け、各社の足並みを揃えた格好だ。５社のシェアを合わせると、英国全土のガスシェアの85％にのぼる。水素へのエネルギー転換が一気に進みそうな予感だ。

英国のガス大手５社、生き残りをかけて水素ネットワーク構築。「Britain’s Hydrogen Network Plan」とは

日本製鉄グループが着手した、海藻などいわゆるマリンバイオマスを製鉄に利用する技術開発が注目されている。以前から日本製鉄グループは、海藻が減少する「磯焼け」対策として鉄スラグを利用して藻場を増やす研究を行ってきた。今回は逆に海藻を利用して製鉄を脱炭素化するとりくみとなる。鉄で磯焼けからの回復とCO2削減の両方が実現できる、一石二鳥の取り組みともなるものだ。

ニュース

日本製鉄グループ、鉄で海藻、海藻で脱炭素

RE100などを主催するイギリスのNGO「The Climate Group」などは2020年12月１日、2050年までに発電所や建築物などで使用するすべての鉄鋼のCO2排出ゼロを目指す、新たな国際イニシアチブ「Steel Zero」を発足させた。洋上風力発電の世界最大手オーステッドなど８社が加盟し、鉄鋼製品の脱炭素化を促す。

気候変動

鉄鋼製品も脱炭素　2050年までに使用鋼材すべてのCO2ゼロを目指す、新たな国際イニシアチブ「Steel Zero」が発足

日本製鉄は10月14日、電気自動車（EV）のモーターなどに使う電磁鋼板の特許を侵害したとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄に対し、それぞれおよそ200億円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴した。また、トヨタに対しては、特許が侵害されたとしている鉄鋼製品を使ったモーターを搭載したEVに関して、国内での製造と販売の差し止めを求める仮処分も、併せて申し立てた。

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