水素で伸びる企業はどこだ？　川崎重工、ENEOS、千代田化工建設、大林組が挑む大量生産・大量輸送　水素まとめその１（つくる・はこぶ）

誰が水素で勝機をつかむのか

水素は、発電や熱源はじめ、燃料電池自動車（FCV）などの輸送、製鉄や化学部門における脱炭素化など、さまざまな分野で利用され、その使用量は膨大になる見込みだ。水素社会の実現を目指すHydrogen Council（本部・ベルギー）は、2050年には水素関連の世界市場は2.5兆ドル（約284兆円）に達し、3,000万人の雇用を生むと試算する。

日本はLNGの大量製造や大量輸送を可能にした大規模サプライチェーン（供給網）を世界に構築した実績を持つ。政府は日本の産業界が技術的な強みを持つ水素においても、LNGのような大規模サプライチェーンを構築し、日本が世界の水素ビジネスを主導する、という絵を描く。

脱炭素、そして世界市場の取り込みに向け、まず日本の年間導入量を約200トン（2017年時点）から、2030年に最大300万トン、2050年には10万倍となる2,000万トンまで拡大させる計画だ。さらに大量生産、大量消費による規模の経済を生かし、現在、１Nm³あたり100円の水素コストを2030年に30円/Nm³、2050年にはLNGなどと遜色のない20円/Nm³に引き下げる目標を掲げている。

だが、大量の水素を国内だけで調達するのは難しい。一方、水素は水はもちろん、石炭やガスなど多様な資源からつくることが可能でもある。そのため水素時代の実現に向けては、次の３点の達成が求められている。

1. 安価な原料を使って水素をつくる
2. 水素の大量製造や大量輸送を可能にするサプライチェーンの構築
3. FCVや発電、産業利用などで大量の水素をつかう

政府が掲げた水素戦略に呼応し、日本の商社や石油元売り、海運、重工、造船業界などの企業が、安価な水素製造に向け、豪州や中東、米国からの大規模な水素輸入を目指し取り組みを加速させている。その数20社以上。そこで、主要な企業動向をリスト化した。

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