東証再編でキーになるTCFD　すべての企業は具体的に何をしていけばいいのか　イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応（３）

すべての上場企業に求められる気候変動リスクの情報開示

６月のコーポレート・ガバナンス・コード（以下、CGコード）改訂に明記されたTCFDだが、もう一度改訂の該当内容を確認してみよう。該当箇所は、第３章「適切な情報開示と透明性の確保」、原則3-1、「情報開示の充実」の、補充原則３にある。

ここが、TCFD、または気候変動リスクに関してプライム市場が対応しなければ、という根拠になっている。

しかし、CGコードは上場企業全体に求めているものなので、スタンダード市場だから気候変動対策をしなくてもいいということにはならない。JPX資料でも、それぞれプライム市場は「より高水準」とあり、コンプライ・オア・エクスプレインの原則は上場企業すべてに適応される。

グロース市場にも基本原則３に非財務情報の開示、法令以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであり、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきとある。

また、上場企業には当然のことながら複数の調達先企業があるが、たとえば環境情報開示のひとつ、CDPはサプライヤーの環境情報を開示することを求めている。TCFDなどでもサプライチェーン全体のCO₂排出量算定を求める場合もあるため、上場企業ではないから気候変動リスクを考慮しなくていい、とは今後ならなくなっていくだろう。

コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲

JPX　コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応　より

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