企業においては、投資家などから気候変動問題に対する取組みが強く求められるようになってきた。もはや、企業活動において、無視できない影響を与えるまでになっているとされている。しかし、まだまだ動きが鈍い企業も少なくない。あらためて、気候変動をはじめとするESGへの対応が、どのような影響を与えるのか、オープンデータをもとにした分析について、サステナブル・ラボ株式会社代表取締役の平瀬錬司氏が解説する。
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2021年8月に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書・第1作業部会が公表された。この報告書では、世界の平均気温上昇が2040年までの間に1.5℃を超える可能性が指摘され、「人間の活動が原因であることは議論の余地がない」と断言されている。2050年までにCO2やその他の温室効果ガス(GHG)の排出が実質ゼロにならなければ、平均気温の上昇だけではなく、熱波、高頻度の大雨、極端な乾燥などのリスクが高まる。当然、こうした現象は経済発展や企業活動に対しても影響を与える。
こうした視点から、気候変動問題そのものが、企業経営における重大なリスクであるといえよう。
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