脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置を義務化する自治体が広がりつつある。東京都と群馬県は２月に設置義務化に向けた条例案を議会に提出する。可決されれば、京都府、京都市に次ぐ事例となり、大企業はもちろん中小企業も対応を迫られることになる。

エネルギー

自治体で広がる再エネ導入義務化　東京都、群馬県が２月に条例案提出　大企業も中小企業も迫られる脱炭素

都市部が抱える諸課題を解決し、持続可能な都市として機能する「スマートシティ」をご存知でしょうか？地方から都市部に人口が集中する昨今、急速に損なわれる都市部の居住性を守るため、スマートシティ開発は各国で注目されています。この流れは、日本や欧米といった先進国はもちろん、急激な人口増加が起こっている新興国にも広がっており、いまやスマートシティ開発は世界共通の課題です

スマートシティとは？持続可能な社会の実現に向けて

宮崎県延岡市における全国でも稀な「完全自治体新電力」構想について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が検討する。

宮崎県延岡市にみる「完全」自治体新電力の在り方

「ゼロカーボンシティ」を表明する地方自治体が増加している。政府の取り組みとは別に、自治体として積極的にパリ協定の目標達成を目指す世界の流れに参加していこうというものだ。どのように脱炭素社会を構築していくのかという課題に対し、政府・環境省の支援について紹介する。

日本で急速に広がる「ゼロカーボンシティ」と国の対応　〜これからの地域エネルギー事業

国内の半導体生産を支援すべく、政府が大型補助金の枠組みを作ろうとしている。工場数では世界１位ながら、多くが陳腐化・老朽化しているとされる国内の半導体工場に梃入れを図る。世界的な半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に建設する工場への支援を皮切りに、国内の半導体メーカー・工場を全体的に支援していく。

ニュース

政府、半導体既存工場に数千億円の支援で梃入れ　最新設備・火災対策など

エネルギー基本計画では電源構成の再エネの割合が注目されているが、エネルギー消費全体から見ると熱利用の割合は高く、その省エネや再生エネ化はまだまだ進んでいるとはいえない。中でも住宅の断熱性能については、欧米よりもはるかに遅れているという。では、日本はどのような取組みが必要なのか。

熱の解決なくして脱炭素なし　住宅の断熱性能とカーボンニュートラル

電力・ガス取引監視等委員会は2021年３月29日、九州電力に対して業務改善指導を行なった。九州電力に対しては、宮崎県延岡市が設立を予定する地域新電力について、「容量拠出金の負担が多額になるので、赤字になる」などと関係者に説明し、設立阻止などの疑いがもたれていた。

電取委、九州電力に業務改善指導　宮崎県延岡市による地域新電力の設立阻止の疑いで

2021年１月28日、総額15兆4,271億円にのぼる2020年度第３次補正予算案が成立した。このうち経済産業省の補正予算額は約4.7兆円となり、2050年カーボンニュートラル実現に向け、２兆円基金の創設などが盛り込まれた。経済産業省の第３次補正予算のうち、主要なエネルギー関連予算をまとめた。

2020年度第３次補正予算が成立　エネルギー関連まとめ　経済産業省は２兆円基金創設で2050年カーボンニュートラル実現目指す

エネルギーシステム、とりわけ電力供給システムは、大型発電所と基幹送電線に代表される、一方向・一極集中型のモデルから、双方向・分散型のモデルへと変化しつつある。その背景には、再エネの拡大や人口減、災害対策など、新たな課題への対応がある。
こうした分散型のエネルギーシステムに取り組んできたのが、東京工業大学の柏木孝夫特命教授である。
経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員も務める柏木氏に、2030年を視野に入れたこれからのエネルギーシステムについて、あらためて話を聞いた。

2030年のエネルギーシステム：地域のレジリエンスを強化する分散型エネルギー　東京工業大学　柏木孝夫特命教授に聞く（１）

世界的に需要がひっ迫している先端半導体の増産に向け、政府は生産企業を支援するための法制度を整える。支援は、国内の半導体工場建設に際して、補助金を出す枠組みを定めるというもの。第一号として、経済産業省の誘致のもと、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に新設する「総額１兆円規模」の工場の投資額のうち、最大半額を補助する見通し。今後、国内外の他の半導体メーカーも、認定を受ければその対象となる。
小林経済安全保障担当相は、11月７日、民放のニュース番組に出演した際「経済対策に半導体支援というのを入れるべく調整します」と述べ、11月19日にも決定する経済対策に、その支援案を盛り込むとした。経済安全保障上の重要性が増す半導体産業の供給網を強化して、国として安定供給できるようにするのが狙いだ。

経産省、半導体企業に5,000億円規模の補助金か　国産半導体の安定供給を狙う

環境省では、「気候変動×防災」「気候変動×社会変革（テクノロジー、ESG、SDGs）」など、気候変動時代における対応政策などに1,748億円を計上した。再生可能エネルギーの普及・拡大や脱炭素化に向けた取り組みは、環境省のみならず、国土交通省や文部科学省、総務省など省庁横断的に実施されている。2020年度、各省庁はどのような再エネ、気候変動政策に取り組むのか。主要関連予算をまとめた。


気候変動

気候変動時代における主要省庁の2020年度予算　環境省、1,748億円を計上

東京都は９月17日の定例記者会見で岩谷産業、ENEOS、東京ガスなど５社と連携し、自然災害等による停電発生時に非常用電源として都交通局の燃料電池バス（FCV）を使う体制を整えたと発表した。それに伴い、水素ステーションの増設に対する助成制度を拡充した。FCVの普及により2050年にCO2の排出量を実質ゼロにする目標の達成を加速させようとしている。

東京都、水素に期待　災害時の非常用電源に燃料電池バスを使用

インフラストラクチャの適切な資産管理は、そこからもたらされる利益を最大化する。対象となるインフラは従来の火力発電所だけではなく、再生可能エネルギー発電設備に対しても同様だ。今回はアイスランドの電力会社における再エネ発電所の資産管理の事例について、CopperleafのCMO（マーケティング最高責任者）のBoudewijn Neijens氏が解説する。

再生可能エネルギー事業者の事例から見る、資産管理術：Copperleaf CMOが語る、エネルギー資産・インフラ投資におけるアセット・マネジメント

先端半導体工場の新設・増設を支援するための改正法が、12月20日の参院本会議にて、与党などの賛成多数で可決、成立した。今回の改正案による認定第一号には台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場への補助が想定されている。

政府、先端半導体工場へ支援を行う改正法成立　TSMCなどに補正予算案で6,170億円を計上

岸田文雄首相は、12月６日の臨時国会にて第２次政権発足後初の所信表明演説に臨み、気候変動対策について言及した。成長戦略の柱として、イノベーションやデジタル分野に続けて気候変動問題・脱炭素を挙げ、新たな市場を生む成長分野へと大きく転換していくと宣言。
2050年のカーボンニュートラルや、2030年のCO2排出量46％削減の実現に向けて、再エネ最大限導入のための規制の見直し、及び、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めていくとしている。

首相、臨時国会で脱炭素に言及　送電網や蓄電池の拡充を具体策として掲げる

12月23日、経済産業省資源エネルギー庁は、グリーンイノベーション基金事業の予算総額２兆円のうち、二酸化炭素（CO2）分離・回収などの技術開発に上限382億３千万円を計上する方針を公表した。

経産省、CO2分離回収事業に総額382憶円を計上　火力発電に86億円、工場・中小企業には…

12月15日、東京都で開催された半導体産業のイベントにて、岸田文雄首相がビデオメッセージで「官民あわせて１兆4,000億円を超える大胆な投資を行う」と表明した。イベントは半導体産業の国際展示会「セミコン・ジャパン」で、岸田首相の他に、衆議院議員で自由民主党の甘利明氏、経済産業省商務情報政策局審議官（IT戦略担当）の藤田清太郎氏らも同イベントに登壇した。

岸田首相、半導体に1.4兆円規模の投資を明言　一方、登壇した甘利氏が必要と述べた投資額は…

12月６日、政府は先端半導体工場の新設・増設支援のための関連法改正案を閣議決定した。
法案名は「特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法」で、臨時国会に改正案を提出する。

政府、半導体支援の改正法案を閣議決定　TSMCに巨額支援のほか数件想定

経済産業省は11月24日、ガソリン価格の伸びを抑える対策費として800億円を2021年度補正予算案に計上する方針を固めた。

経産省、補正予算案にガソリン補助金を計上

日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は内閣官房の「成長戦略会議」や、経済産業省の「第4回 グリーンイノベーション戦略推進会議」ほか。

EnergyShift（エナジーシフト）

自治体で広がる再エネ導入義務化　東京都、群馬県が２月に条例案提出　大企業も中小企業も迫られる脱炭素

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経産省、CO2分離回収事業に総額382憶円を計上　火力発電に86億円、工場・中小企業には…

岸田首相、半導体に1.4兆円規模の投資を明言　一方、登壇した甘利氏が必要と述べた投資額は…

政府、半導体支援の改正法案を閣議決定　TSMCに巨額支援のほか数件想定

経産省、補正予算案にガソリン補助金を計上

2020/12/21～2021/1/8までの審議会情報

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自治体で広がる再エネ導入義務化 東京都、群馬県が２月に条例案提出 大企業も中小企業も迫られる脱炭素

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