あなたは容量市場をどう考えますか？

EnergyShift編集部

2020年11月27日

目次[非表示]

容量市場の論点とは
論点１：そもそも容量市場は必要なものだったのか？
論点２：容量市場は適切に設計され、運用されたのか？
論点３：容量負担金は新電力や消費者の新たな負担となるのか？
論点４：石炭火力問題など
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本サイトでは、2020年９月に公表された容量市場の約定結果を受けて、さまざまな方にご寄稿いただいた。あらためて、容量市場はどうあるべきなのか、開かれた議論が必要だと考えたからである。では、読者の方々はどのように考えているのか。このページへのコメント、あるいは寄稿、いずれの形でも、ご意見をいただきたいと思う。

容量市場の論点とは

なぜ容量市場が導入されたのか。それは次のような理由からだ。

限界費用ゼロの再生可能エネルギーの導入が拡大することによって、火力発電の設備利用率が低下する。その結果、火力発電の設備の維持、ないし新設が難しくなる。
火力発電の設備容量が不足すると、日照がない時間帯、風がない時間帯は電力が不足するため、火力発電の維持が求められる。
設備容量を維持するために、設備容量（kW）に対応した報酬を与えるしくみが必要である。

つまり、稼働率の下がった火力発電所の経済性を維持するために、容量市場を利用しようというものだ。世界には、さまざまな先行制度がある中、日本政府は容量市場を導入した。

どのような制度かは、以下に詳しい。

電力広域的運営推進機関　容量市場かいせつスペシャルサイト
 電力広域的運営推進機関　容量市場の概要について（PDF）

EnergyShift「容量市場の傾向と対策前編：容量市場の何が問題なのか？その背景をさぐる」
EnergyShift「容量市場の傾向と対策後編：日本の容量市場はどのようなしくみになったのか」

容量市場の約定結果は、以下の通りである。

電力広域的運営推進機関　容量市場メインオークション約定結果（PDF）

約定結果では、電力広域的運営推進機関が設定した上限価格に近いものとなった。そこであらためて、容量市場に問題があるのではないか、ということが議論となった。

あらためて、容量市場の論点を以下のようにまとめておく。

論点１：そもそも容量市場は必要なものだったのか？

火力発電の設備容量を維持するためには、容量市場以外の手段もあり、国や地域ごとにさまざまな対策がとられている。他の選択肢と比較して、容量市場を選ぶ必要があったのか。あるいは他の手段ではどうだったのか。

論点２：容量市場は適切に設計され、運用されたのか？

容量市場においては、需給曲線は市場運用者（電力広域的運営推進機関）が設定するが、それが適切なものだったのかどうか。すなわち、必要とされる設備容量や上限価格の設定はどうだったのかということだ。
また、応札する側は、適切だったという検証結果が出されているが、実際に適切だったのかどうか、疑問を持つ声もある。

論点３：容量負担金は新電力や消費者の新たな負担となるのか？

容量市場の約定結果に基づき、発電所に支払われる総額は約1.6兆円となる。この金額全体、ないし一部は、電気代に反映され、消費者の新たな負担となるのかどうか。
発電所をほぼ独占する旧一般電気事業者の小売部門で内部補助があれば、新電力としての小売電気事業者にとっては価格的の不利となり、経営そのものが危うくなるのではないか、という指摘がある。

論点４：石炭火力問題など

容量市場を通じて、ベース電源となる石炭火力発電所が多く落札している。しかしこれは脱炭素社会に向けて、退出する電源である。そういった電源の維持につながるということに、問題はないのだろうか。
その他にも、いくつかの論点はある。例えば、DR（デマンドレスポンス）など発動指令電源については、まだまだポテンシャルがあるのではないか。あるいは、単年度の約定では電源の新設は難しいのではないか、など。