近年、ESG（環境・社会・企業統治）投資やSDGs経営の重要性の高まりから、サステナビリティに関しての企業と投資家の対話や非財務情報の開示に関心が高まり、「サステナビリティ委員会」の設置や機能強化が求められている中、本稿では日本企業の動向を追う。

気候変動

価値が上がっている非財務情報　日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

2022年１月13日、IFRS財団、CDP及び気候変動開示基準委員会（CDSB）は、CDPに事務局があった、気候変動関連財務開示コンソーシアムであるCDSBが、IFRS財団に統合が完了したことを発表した。

新しい国際サステナビリティ開示基準へ　IFRS財団、CDPからのCDSBとの統合を完了

2021年は脱炭素社会へ大きく進展した年であった。2020年末のグリーン成長戦略の策定に続いて、2030年までの温室効果ガス46％減の目標策定、コーポレートガバナンスコードの改定による企業の中での気候関連財務情報開示の広まり、そしてエネルギー基本計画の改定による再エネ目標大幅増などである。
企業においても、トヨタのBEV戦略転換をはじめ、日本国内でも多くの脱炭素の進捗ニュースがあった。さて、2022年はどうなるか。2022年絶対に抑えるべき「脱炭素トレンド」は何か、編集長のゆーだいこと、前田雄大が解説する。

エネルギー

エナシフTV

編集長が注目する、2022年に絶対に抑えるべき脱炭素トレンド３選

2022年１月11日、株式会社東京証券取引所は、上場会社による新市場区分の選択結果を公表した。

ニュース

東証、新市場区分の選択結果を公表　プライム市場の企業にはより高水準な気候変動対応が求められる

企業においては、投資家などから気候変動問題に対する取組みが強く求められるようになってきた。もはや、企業活動において、無視できない影響を与えるまでになっているとされている。しかし、まだまだ動きが鈍い企業も少なくない。あらためて、気候変動をはじめとするESGへの対応が、どのような影響を与えるのか、オープンデータをもとにした分析について、サステナブル・ラボ株式会社代表取締役の平瀬錬司氏が解説する。

ビッグデータから見える非財務情報が財務面に与える影響とは

東証の市場再編と気候変動・ESGの関係を改めて見直してきた今回のシリーズ。海外投資家にとって魅力ある市場とは何か（第１回）、企業の価値向上とリスクをどのように引き受けるのか（第２回）、過渡期にあるTCFDとIFRSなどのESG開示基準（第３回）とみてきたが、最終回となる今回は、ESG開示の今後と、中長期の企業価値向上に真に必要なものは何かを考える。

東証再編で日本企業が直面する壁　中長期の企業価値向上に本当に必要なものは　イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応（４）

東証の市場再編について、第１回は海外投資家からの魅力ある市場にするためという観点から、第２回は投資家のリスクと対話の観点からその意味を探ってきた。
第３回は（本質的に）すべての上場企業に求められることになった、TCFD、または「同等の枠組み」について深堀して紹介する。

東証再編でキーになるTCFD　すべての企業は具体的に何をしていけばいいのか　イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応（３）

市場再編と気候変動、脱炭素をより深く理解するシリーズ。前回は海外の機関投資家の重要性と彼らからみた日本市場の魅力をいかに回復するかを紹介した。今回は運用手法からみた対話と気候変動に関するふたつのリスクの重要性を紹介する。

東証再編に影響した気候変動のふたつの重大なリスクとは　今こそコーポレート・ガバナンス・コードに向き合うべき理由　イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応（２）

東京証券取引所の市場再編まであと半年を切り、区分発表まで一月あまりとなった。今回の再編には気候関連財務情報の開示が話題だが、なぜ市場再編と気候変動・脱炭素が結びつくのか、わからないまま対応している企業も多いのではないか。新時代の企業価値向上に直結する、市場再編と改訂コーポレートガバナンス・コード、TCFD開示情報をより深く知るシリーズをお届けする。

なぜ今、東証再編？　海外から魅力のない日本市場の実態とは　イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応（１）

11月13日に閉幕したCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）では、各国が脱炭素の表明合戦をしたが、企業の脱炭素の推進に向け、非上場企業に対しても、脱炭素に関する情報開示を求める声が国際的に高まりつつある。日本も今年６月、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、2022年４月に創設されるプライム市場を目指す企業はもれなく気候関連の情報開示が必須となった。情報開示に向けた取り組みが加速する中、日本においても非上場企業や中小企業へ影響が及びつつある。全ての企業が脱炭素の対象になるのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。

上場企業だけじゃない　非上場企業、中小企業にも脱炭素が波及　あなたの会社はどうする？

天然素材を使ったスニーカーを作るサンフランシスコ発のオールバーズ（ALLBIRDS）は11月３日、米ナスダック（NASDAQ）に、「ESG上場」を果たした。一定のESG（環境・社会・企業統治）基準を満たす枠組みを活用した上場としては初の事例だ。

天然素材でスニーカー製造　オールバーズが「ESG上場」初の事例

脱炭素時代の車といえばEV（電気自動車）だ。脱炭素政策に大きく舵を切った中国は今、EVにかなりの力を入れ、世界市場で勝負に打って出ている。その中国EVが日本の商用車市場に攻勢をかけてきた。日本の車産業の負の序章となるのか、ゆーだいこと前田雄大が中国による商用EV対日輸出を解説する。

日本の車産業の負の序章か　中国EVが日本の商用車市場に攻勢

自民党総裁選で岸田氏が勝利した。河野氏との決選投票になり、岸田氏が勝ったものだ。様々な政策論議が展開され、世間の関心もかなり集めた総裁選だったのではないか。当然、脱炭素・エネルギーも話題になった。今回２位となった河野氏は、今後の改造で何らかの人事的手当はされるだろう。党の要職なのか、はたまた閣僚ポストなのか。議員票で２位を獲得した高市氏も要職につくだろう。エネルギー施策について、各候補は違った方向性を示しており、これからの人事次第で、脱炭素の行方に影響を及ぼす可能性がある。次期総理大臣に就任する岸田氏の方針について、ゆーだいこと前田雄大が分析する。

岸田新総裁の脱炭素・エネルギー観を分析　菅政権の功績も振り返る

2022年４月から、日本の証券取引所が再編され、東証一部やマザーズなどが廃止、新たにプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３つができる。特にプライム市場の企業には、コーポレートガバナンス・コードへの対応が求められる。そこには、気候変動対策も含まれる。

日本の証券取引所再編　東証一部からプライム市場へ　気候変動対策は必須になる

・コーポレートガバナンス
・サステナビリティへの取り組み
・なぜサステナビリティか？
・経営者の持つビジョン
・2050年までのシナリオの作成リスクと機会を考える
・まとめ

【YouTube】プライム市場って何？脱炭素が必須に

日本でのTCFD参加が急増している。JPXのコーポレート・ガバナンス・コードの改訂によるTCFD開示の採用と、来年４月のプライム市場への影響もあり、今後も増加が見込まれる。日本のTCFDコンソーシアムがおこなったアンケートでは、金融機関がTCFD開示をどのように扱っているか、非金融機関はTCFD開示のみならず、今後の脱炭素戦略をどのように進めようとしているかがかいま見える興味深いものとなっている。

TCFD開示企業は急増　金融機関とのタッグで脱炭素推し進められるか

投融資先の企業がどれだけ温室効果ガスを排出しているのか。環境省は金融庁と組み、金融機関による脱炭素への働きかけ（エンゲージメント）などの強化に向け、CO2排出量の測定・分析手法づくりに乗り出す。８月６日から金融機関の参加を募集し始めた。

投融資先の温室効果ガス排出量が知りたい　環境省、測定・分析に向け金融機関を支援

コーポレートガバナンス・コードが6月に改訂される。今回の改訂は、世界的に高まる脱炭素、気候変動対策とダイバーインクルージョン（多様性）がポイント。海外投資家が環境問題などをはじめ、人権問題、労働環境にもより高い対応を求めていることも背景にはある。


EnergyShift（エナジーシフト）

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投融資先の温室効果ガス排出量が知りたい　環境省、測定・分析に向け金融機関を支援

コーポレートガバナンス・コードにも脱炭素　気候変動、TCFD項目が追加　６月に改訂予定

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日本の証券取引所再編 東証一部からプライム市場へ 気候変動対策は必須になる

【YouTube】プライム市場って何？脱炭素が必須に

TCFD開示企業は急増 金融機関とのタッグで脱炭素推し進められるか

投融資先の温室効果ガス排出量が知りたい 環境省、測定・分析に向け金融機関を支援

コーポレートガバナンス・コードにも脱炭素 気候変動、TCFD項目が追加 ６月に改訂予定

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