日本の太陽光発電の主力化に危うさが漂っている。政府は2030年度のCO246%削減の達成に向け、太陽光発電を１億kW超まで倍増させる計画だが、事業用太陽光のFIT（固定価格買い取り制度）認定量の減少に歯止めがきかない。2020年度は90万kWまで低下し、この状況が続けば、早晩、年間導入量が100万kWを切るという。太陽光パネルなど資材高騰も重なり、事業者団体は「日本の太陽光発電産業は危機的状況だ」と訴える。しかも、市場ではある異変が起きつつあり、導入環境が一変する可能性すらある。

エネルギー

危うい太陽光発電の主力化　止まらぬ資材高騰に加え、市場ではある異変が


今年12月の電気料金が大手電力10社すべてで値上がりする。東京電力管内では今年に入って1,000円以上値上がりしており、一般家庭の暮らしにも影響が広がっている。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭など世界的なエネルギー資源の高騰が背景にある。暖房需要が増える今冬には電力が不足する懸念もあり、電気料金はさらに値上がりする模様だ。

電気料金12月も値上げ、大手電力10社すべてが過去５年で最高値に　　2022年初頭はさらに高騰か

昨冬、電力のスポット市場価格高騰で注目されたのが、LNG（液化天然ガス）の高騰です。昨年に引き続き今年もLNGの価格は上昇しており、日本でも電気料金に多少の影響を与えています（日本の場合、原油価格の影響が大きい）。とはいえ、このようなLNG価格の高騰は、これからも続くのでしょうか。

LNG不足は本当に日本の電気・ガス料金に大打撃を与えるのか

中国に異変が起きている。中国といえば、カーボンニュートラルを掲げたとはいえ、2030年までの目標は、CO2排出量を増やす方向を示唆しており、引き続き、CO2を排出しながら、経済を優先する模様だが、石炭火力をめぐって、２つの異変が起きている。一つ目は、気候変動界隈では衝撃の大きかった中国による石炭火力支援の停止。二つ目が中国における深刻な電力不足だ。すでに日系企業の工場の操業にも影響が出ている。なぜ、中国がこのような状況に至ったのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。

石炭火力支援停止に　深刻な電力不足　どうした中国

この冬も寒波の影響で、昨年と同様に電力需給がひっ迫する可能性がでてきた。11月10日の気象庁の発表によれば、ラニーニャというペルー沖赤道付近の東太平洋の海面水温が平年より低くなる現象が現れ、今年の冬も寒くなる可能性が強いという。
昨年末、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要がひっ迫したことを受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は、沖縄を除く全国の家庭や企業などに対し、日常生活に支障のない範囲での節電への協力を呼びかけた。
なんとか乗り切った昨冬から約１年が経つが、今冬も無事に乗り切れるのだろうか。また、政府はどのような対策を打つのだろうか。

この冬の電力は本当に大丈夫か？　寒波襲来で鮮明になる日本の電力の課題

COP26やガソリン車の将来的な販売停止、炭素税など、2021年は脱炭素にまつわる多くの話題が生まれた年だった。その中でも特徴的だったといえるのが、世界的な電力危機だ。欧州や中国など世界各国で電力不足が生じ、特に中国に関しては、石炭火力発電がその電力危機に大きく関係していることを以前にも解説した。しかしそんな電力危機は、実は日本にとっても他人事ではない。世界で起こった電力危機が、どういう形で日本を襲おうとしているのか、そして厳冬が予測される今冬にどんな影響をもたらそうとしているのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。

日本も電力危機の恐れあり　この冬を果たして乗り切れるのか？

世界の脱炭素。今でこそ、誰もがそうなっていくことを疑わないが、ほんの少し前まではそうでもなかった。では、その転換点はどこだったのか。ゲームチェンジャーだったと、個人的に考えるのは、2020年9月に中国が2060年カーボンニュートラル宣言を行ったことだ。このことを皮切りにして、日本もカーボンニュートラルを宣言。アメリカもパリ協定に戻って来て、そこにESG文脈などの金融セクターやGAFAなど産業界の動きも連動して、現在の大きな流れになった。

エナシフTV

経済大国「中国」の脱炭素に関する本音とその奥にある動機とは

日本の冬に電力不足が迫りつつある。LNG（液化天然ガス）に続いて、石油まで燃料切れ寸前となり、北陸・関西・中国・四国の大手電力会社４社が、燃料制約から石油火力の出力を低下させている。しかも、燃料の制約期間は来年2022年１月末まで続く見込みだ。石油火力は電力が不足しそうな際に使われる電源であるだけに、この冬の安定供給に支障が出ないか、警戒感が高まっている。

解決しない電力不足問題　LNGに続いて石油まで燃料切れのおそれ　12月から2022年１月にかけ大手電力４社が石油火力を出力低下

米国の中でも太陽光発電が集中するカリフォルニア州が抱える課題は、日本にとっても重要な意味をもつ。カリフォルニアで奮闘する数少ない民間電力会社から、大手３社（PG&E、SCE、SDG&E）の取り組みを比較し、特色について紹介する。

ありそうでなかった？！ カリフォルニアの "イケてる" 私営電力会社３社まとめ　PG&E、SCE、SDG&E

カリフォルニア州の公営電気事業者、サクラメント電力公社（SMUD）は、決して大規模な事業者ではないが、米国のエネルギー業界の脱炭素をリードしてきたという点では、注目に値するだろう。“米国初”のグリーン施策を数多く輩出しており、気候変動対策をリードするカリフォルニアにおいても突出したその事業展開は、日本の電力会社も大いに見習いたい。

すごいとしかいいようがない　市民による市民のための電力会社：カリフォルニア・サクラメント電力公社　前編

2021年２月中旬、大寒波の影響により米国で電力需給がひっ迫し、テキサス州では４日半にわたって計画停電が実施された。電力危機がひとまず去った現在、何が問題だったのか、検証が行われている。関係者の証言から、今回の電力供給は極めて危機的状況だったことが明らかになった。

テキサス停電考察：４分37秒の危機を乗り越える

前回は、なぜ日本において何らかの発電容量を確保するための容量メカニズムが検討されたのか、結果として容量市場が選択されたが、ほかにはどのようなしくみがあるのか、について述べてきた。そこで欧米の電力市場は、どのようなしくみを採用したのか、結果としてどのようなメリット・デメリットがあったのかについて、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏が紹介する。（２回分割掲載）

冷静かつ大局的に再考すべき「日本型容量市場」（中編その１）


天然ガス相場は９月に入り世界的に上昇が加速している。欧州では指標価格のオランダTTFがこの１年でほぼ５倍に値上がりし、20日には史上最高値を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復で、世界的に需要が強まっていることが背景にあるという。ロシアからの供給不足や、風況不足による風力発電の稼働率低迷が需要に拍車をかけている。

ニュース

欧州、天然ガス相場の高騰により電力危機　ロシア依存へのリスクを懸念

英国でエネルギー供給会社の経営破綻が続いている。９月29日、ガスや電力の小売事業者３社が営業を停止した。事業停止に追い込まれた背景には需給の逼迫により天然ガスのスポット価格などが急激に上がり、採算が合わなくなったためとみられる。

英国　ガス価格高騰によりエネ供給会社の破綻10社に

英政府が温暖化ガスの削減に向けた施策として、ガス料金に上乗せする環境課税の強化を検討していると10月３日に日経新聞が報じた。「グリーンサーチャージ」と呼ばれる、エネルギー小売料金に上乗せする環境関連の賦課金の配分を見直す。環境課税強化の代わりに電気料金への再生可能エネルギー関連の賦課金水準を引き下げ、再エネでつくられる電力への消費者の移行を促すことがねらいだ。

英国でガスへの環境課税強化を検討　電気・ガス料金値上げも

インドネシア政府は一時的に石炭の輸出禁止措置を講じていたが、１月12日から段階的に解除する方針だ。ルフット海事・投資担当調整相が１月10日に明らかにした。

EnergyShift（エナジーシフト）

危うい太陽光発電の主力化　止まらぬ資材高騰に加え、市場ではある異変が

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インドネシア政府、石炭輸出禁止を段階的に解除

EnergyShift

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英国 ガス価格高騰によりエネ供給会社の破綻10社に

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