温室効果ガスの排出削減にあたって、カーボン・クレジットを使うと、低コストの削減策から進めることができる。削減しにくい事業者は削減しやすい事業者から創出されたクレジットを購入することで、全体の排出を実質的に減らせるからだ。とはいえ、国内外にさまざまなクレジットがあり、課題もあることも確かだ。さらに、日本の排出削減に向けた利用もこれからの課題となる。そのため、経済産業省の検討会で、カーボン・クレジットの活用に向けたレポートをまとめた。

エネルギー

10年で10倍の規模に成長、拡大するカーボン・クレジット市場が抱える課題とは

近年、大気中の CO2を直接回収する「DAC（Direct Air Capture）」という技術が、注目を集めている。DACは欧米のベンチャー等が取り組んでいるが、日本においても「2050年ネットゼロ」に向けて、温室効果ガス排出削減策の一つとして活用されそうだ。DACの実用化に向けた動向を追ってみた。

大気からCO2を吸収、期待の脱炭素技術「DAC」を徹底解説！　川崎重工や三菱重工も取り組みを加速

CO2を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」と呼ばれる技術が注目されている。DAC技術を活用し、カーボンニュートラルを一歩リードさせたとして最近話題になったのが、スイスの環境技術開発スタートアップ「クライムワークス（Climeworks）」だ。

ニュース

CO2を直接回収、岩石に変え永久貯留へ　スイス発スタートアップ

各世帯などに取り付けられているスマートメーターの電力の使用データについて、電力系の事業組合と博報堂系の会社が提携を開始した。スマートメーターのデータを広告の配信などマーケティングに活用していくことがねらいだ。実は、メーターのデータのマーケティングへの活用は長年検討されてきたものだ。また、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いが必要なものでもある。本当に効果的な広告は可能なのだろうか、あるいはもっと別の利用先はないのだろうか？

スマートメーターのデータは広告配信に使えるのか？　博報堂子会社と電力系事業組合が提携

・CCUS,CCS
・二酸化炭素回収は？
・貯蔵は場所によって実用化
・DAC,BECCS
・実証試験は？
・ CCUSに期待する人は多い
・まとめ

エナシフTV

【YouTube】CCUSとは？脱炭素占うこの技術がどんどん広まってほしい！

「e-Fuel」とは再エネでつくった水素とCO2による合成燃料で、輸送セクターの脱炭素化に役立つと期待されている。Audiの取り組みで話題になったことでも知られる。一方、ノルウェーは、水力発電をはじめとする豊かな再エネを誇る国だ。この再エネを利用することで、グリーン水素を量産することができる。ヨーロッパにおける重要な水素製造拠点となりそうだ。こうしたことから、Audiとノルウェーが、このe-Fuelの大量生産に向けてコンソーシアムを組んだ。

ノルウェー、水素とCO2でつくる代替燃料「e-Fuel」で輸送セクターの脱炭素化目指す

バッテリーの中身はどうなっている？　その材料は？（コラム）

脱炭素の切り札ともいえる電気自動車の普及拡大にあたって、蓄電池に利用される、リチウムやコバルトなどの希少な金属資源が制約になると言われている。資源の確保もさることながら、持続可能であるためには資源のリサイクルも必要だ。そのためには、どのような取組みが必要なのか、ドイツのエネルギー専門メディアのClean Energy Wireから、ソーレン・アメラング記者の記事を、環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究員の古屋将太氏の翻訳でお届けする。

モビリティ

グリーンリソース・リユース・リサイクルがよりクリーンな電気自動車用バッテリーのカギとなる

EUが脱炭素イノベーションのパートナーに選んだのは、ビル・ゲイツ氏のファンドBreakthrough Energy。グリーン水素や持続可能な航空燃料などの４分野に対し、５年間で最大10億ドルの新規投資を行う。狙いは技術開発の加速によるビジネス化だ。欧州の脱炭素ビジネスにおけるリードを確固たるものにする野心にあふれている。

EUとタッグを組んだビル・ゲイツ。EUの脱炭素にBreakthrough Energyが10億ドルの新規投資

2021年5月13日に開催された、経済産業省の第43回「基本政策分科会」について報告する。この会議では、再生可能エネルギーを大量導入した場合の電気料金の試算が注目された。とはいえ、料金の試算はシナリオ分析の一部にすぎないし、再生可能エネルギーだけが問題というわけでもない。

RITEによる2050年カーボンニュートラルシナリオ分析　第43回「基本政策分科会」　脱炭素実現に向けて

エネルギー基本計画を軸にエネルギーミックスのあり方について、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長に語っていただいた。これから日本が取り組むべき重点政策は何なのか、そしてカーボンプライシングの望ましい在り方について、お伺いする。

環境を前提に、コストと自給率、安全性のバランスのとれたエネルギーの確保を　日本エネルギー経済研究所　理事長　豊田正和氏（後編）

第６次エネルギー基本計画の見直しに向けて、日本がとるべきエネルギー・気候変動政策とは何か？　短期集中連載の第２回は、新技術とエネルギーミックスをどのように考えるかについて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の委員である、地球環境産業技術研究機構システム研究グループ（RITE）主席研究員の秋元圭吾氏にお話を伺った。

エネルギーミックスの目標と技術の進展をどう考える　短期集中連載：秋元圭吾氏に聞く脱炭素への道 ２

ドイツでは、2020年に電気自動車（EV）の販売台数が急増した。新車の10台に１台を超える割合でEVが売れている。日本にいると想像つかない数になる。その背景には、政府の補助金だけではなく、インフラの整備など、さまざまな施策がある。なぜ、ドイツはEVの導入が進んでいるのか、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が報告する。

ドイツでEV＋PHVの新車販売台数が3.6倍に！急ピッチで進むクルマの電化の秘密は

2021年１月５日、石油・ガスの世界大手エクソンモービルは、環境への取り組みをまとめたレポート『2021 Energy & Carbon 』を発表した。前月には2025年までのスコープ１・スコープ２の削減目標を明らかにしたばかり。脱炭素の潮流の中で苦境に立たされる大手の苦悩がにじみ出た内容となった。

気候変動

逆境のエクソンモービル、CCS（カーボン回収・貯留技術）などで脱炭素の道を探るも、まだ十分ではない

2020年10月26日の菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言以降、その姿をめぐる議論が起きている。こうした中、2020年11月26日、三菱総研はメディア意見交換会において、2050年のエネルギービジョンを示した。

三菱総研は2050年カーボンニュートラルをこう見ている

2020年11月17日、第６次エネルギー基本計画を検討する総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会が開催された。2050年カーボンニュートラルの挑戦は、日本の新たな成長戦略でもある。気候危機を乗り越え、グリーン成長に欠かせない再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題とは何か、そしてどう対応すべきなのか。当日の議論の模様をレポートする。

2050年カーボンニュートラル（脱炭素）に向けた再エネ大量導入の課題は？　第33回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

CO2の排出を抑制し、「カーボンゼロ」を目指す取り組みが世界で進められている一方で、それをさらに推し進めた「カーボンマイナス」プロジェクトも期待されている。アイスランドでは、再生可能エネルギーである地熱発電の電力を用いて、空気中のCO2を回収し、地下に貯留するプロジェクトがスタートした。

EnergyShift（エナジーシフト）

10年で10倍の規模に成長、拡大するカーボン・クレジット市場が抱える課題とは

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地熱発電を活用してCO2を回収・除去し、カーボンマイナスを目指すアイスランドのプロジェクト

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