ドイツのコロナ危機との戦いは、一段と難しい局面に入ってきた。その理由は、感染拡大速度の鈍化とともに、企業や市民の間でロックダウン緩和を求める声が強まっているからだ。世論の圧力の前に、メルケル政権も出口戦略を提示せざるを得なくなった。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏からの緊急寄稿をお届けする。

オリジナル

危機のリーダーとして支持率を大きく上げたメルケル首相であっても、経済活動の再開を求めるようなデモが起きているのは、生々しい話です。
規制と保障がセットで、徹底的な検査をしてきたドイツなので、感染者数のデーターも信頼できると思います。
それでもちょっと規制を緩和をすると、感染者数も増えるでしょうから、再び規制を強める「急ブレーキ」も必要となります。
それにしても、規制と緩和は難しい舵取りです。
その舵取りの判断をするのが、徹底した検査データーです。
コロナ危機は、世界の指導者に出された宿題です。
第二波に備えて、準備に向けて動いているドイツの動向について、また記事を書いていただければと希望します。
熊谷さんのFacebookには、ドイツの美しい公園などの紹介もあり、ドイツを身近に感じるようになりました。

再エネ100%の世界を考えるだけで楽しいです。持続可能な社会をきちんと作っていくのが、未来の子供たちに対する責任です。
今はRE100工業団地構想に取り憑かれています。
人口減少、高齢社会、経済縮小をパラダイムシフトで楽しく乗り越えたいです。

澤俊樹

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第23回　ドイツの「コロナ出口戦略」の背景・コロナ対策の責任は地方自治体に

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        // フルパスからファイル名を抽出
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                // 無効にするファイル名なので無効にする
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&lt;main&gt;
&lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;新型コロナウイルス感染拡大で不安定化するLNG市場&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/05/14&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cleanenergywire.org/news/coronavirus-crisis-highlights-risks-us-european-lng-deals-diplomacy&quot;&gt;Clean Energy Wire&lt;/a&gt;は、2020年４月28日に、EUと米国のLNG貿易と新型コロナウイルスによる影響をまとめたレポートを公表した。著者はジュリアン・ヴェッティンゲル氏。著者によると、EUは過去２年間、米国のトランプ大統領の要請で米国からのLNG輸入拡大を受け入れてきた。しかし新型コロナウイルスの影響による需要低迷が、LNG貿易のリスクとなる可能性があるという。同時に、ヨーロッパのグリーンディールも遅れそうだ。以下、その概要である。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
 
&lt;h2&gt;EUにLNG押し付けるトランプ大統領&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;米国はこれまで、予測不能なトランプ大統領の対応に苦慮しており、気候変動とエネルギーの問題も例外ではないという。例えばパリ協定の離脱がある。同様に、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノード・ストリーム２」にも制裁を課してきた。これに対し、EUは米国との緊張緩和のために、米国からのLNG輸入を受け入れてきたという。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;代表的なケースは、2018年７月にホワイトハウスでトランプ大統領とジャン・クロード・ユンカー欧州委員会委員長（当時）との共同声明だった。ユンカー氏は欧州車の関税導入を回避するために、米国からより多くのLNGを輸入することを約束した。&lt;br /&gt;実際にEUのファクトシートによると、2018年７月から2019年末にかけて、米国からのLNG輸入量はおよそ600％も増大している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;実際の2019年のLNG輸入量は、カタールからの30bcm（300億立方メートル）に対し、ロシアからは21bcm、米国からは17bcmとなっている。また、パイプラインとLNGを合わせたロシアからの輸入は約46％に達する（注：IEA（世界エネルギー機関）によると、EUの天然ガス需要は年間約550bcm、およそ半分が域外からの輸入となっている。また、当面は域内産の天然ガスの生産は減少傾向にあり、輸入が拡大すると予測している）。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もっとも、ロイターの2019年初めの報告によると、米国産LNGの輸入増加の主な理由は、アジアの需要減によってLNG価格が低迷し、企業が輸出先をアジアから欧州に変えたことだという。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;CSIS（Center for Strategic and International Studies）のエネルギー安全保障・気候変動担当のシニアフェローであるニコス・ツァフォス氏によると、欧州にはLNGの貯蔵設備があるため、余剰LNGの受け皿になっているということだ。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200514_02/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;テキサス州キンタナ島にあるフリーポートLNG施設。米国７つのLNG輸出ターミナルのうちのひとつ　写真：CLEW/Wettengel 2020。&lt;/small&gt;
	  
&lt;h2&gt;減速するグリーンディールと増大するLNGビジネスのリスク&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;では、新型コロナウイルスの影響により、天然ガスの需要はどのように予測されるのか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;EUおよびドイツ政府は、2050年までにカーボンニュートラルにすることを目標としており、化石燃料は段階的に削減していく予定だ。&lt;br /&gt;SWP（Stiftung Wissenschaft und Politik）のキルステン・ウエストファル氏によると、「EUはグリーンディールに真剣に取り組んでおり、新型コロナウイルスからの復興計画の一環としてEUが真剣に取り組むのであれば、LNGはその間をつなぐ資源であり、脱CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;は不可欠」ということだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、脱CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;に消極的なポーランドのような東ヨーロッパでは、米国産LNGはロシア産天然ガスの代替として歓迎されているという。ポーランドのワルシャワに拠点を置くシンクタンク、Forum Energii 会長のジョアンナ・マッチコウィアク - パンデラ氏は「ポーランドのエネルギーミックスにおいてガスの重要性は高まっている」とClean Energy Wireに語っている。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200514_02/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ポーランドは、テキサス州西部のパーミアン盆地などの産出地域からより多くの天然ガスを受け入れる準備ができている。写真：CLEW/Wettengel 2020&lt;/small&gt;
	  
&lt;p&gt;米国のマイク・ポンぺオ国務長官は、2020年２月のミュンヘン安全保障会議で、中央・東ヨーロッパへの10億ドルの資金調達を発表したが、そこではポーランドなどのLNG基地の整備が主要な焦点となっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;マッチコウィアク - パンデラ氏は、ポーランドがロシア産天然ガスに対して高い固定価格を支払っている状況を踏まえ、石炭から天然ガスへのシフトにあたって、選択肢を得たことが重要だとしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;他方、米国は中国との間で、エネルギー製品の輸入を増やすことを条件に対中国の関税の一部を引き下げる約束をしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;SWPのウエストファル氏は、「米国産LNGは欧州向け輸出による損失に直面し、新型コロナウイルス収束後に経済回復する東アジアに向かうだろう」と指摘する。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;IEEFA（Institute for Energy Economics and Financial Analysis）のエネルギー金融アナリスト、クラーク・ウィリアムズ＝デリー氏は、米国のLNG輸出事業がどのように発展するのか見極めるのは時期尚早だとしている。世界のLNG市場は不安定で投機的でハイリスクな状況になっているということだ。とはいえ、需要の伸びは鈍化しており、LNG価格は低水準にとどまる傾向にある。これは米国のLNG新規プロジェクトにとって逆風となる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;Atlantic Councilのマネージング・ディレクター、ジェニファー・ゴードン氏は、新型コロナウイルス危機の影響でガス需要が増加する可能性もあるとした上で、「ヨーロッパのグリーン化の動きはおそらく鈍化していくだろう。その代償として、ヨーロッパの人々はエネルギーミックスを再考することになるかもしれない」と指摘している。&lt;/p&gt;


&lt;strong style=&quot;font-size: 0.85rem;&quot;&gt;参照&lt;/strong&gt;&lt;br /&gt;
&lt;ul style=&quot;list-style-type: none; margin-left: -40px; margin-top: 0px; font-size: 0.85rem;&quot;&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.cleanenergywire.org/news/coronavirus-crisis-highlights-risks-us-european-lng-deals-diplomacy&quot;&gt;Coronavirus crisis highlights risks of U.S.-European LNG deals diplomacy&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;

&lt;p&gt;（Text：本橋恵一）&lt;/p&gt;
	  
  &lt;/div&gt;

  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

Clean Energy Wireは、2020年４月28日に、EUと米国のLNG貿易と新型コロナウイルスによる影響をまとめたレポートを公表した。著者はジュリアン・ヴェッティンゲル氏。著者によると、EUは過去２年間、米国のトランプ大統領の要請で米国からのLNG輸入拡大を受け入れてきた。しかし新型コロナウイルスの影響による需要低迷が、LNG貿易のリスクとなる可能性があるという。同時に、ヨーロッパのグリーンディールも遅れそうだ。以下、その概要である。

新型コロナウイルス感染拡大で不安定化するLNG市場

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&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/header04.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
&lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;新型コロナウイルスの、エネルギーへの影響を概観してみた vol.１&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/05/08&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;2020年５月４日、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言を５月末まで延長するとした。日本だけではなく世界各地で新型コロナウイルスによる非常事態は続き、経済活動も停滞している。その影響は、エネルギー需給にどのような影響を与えているのか。「コロナ後」の世界を語る前に、その影響の分析が必要である。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が分析する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
 
&lt;h2&gt;エネルギー需給と価格への影響を与える感染拡大&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスの影響で、非常事態宣言が５月末まで延長された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;４月の&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/5f9c765a-c063-4537-84e4-aecd4c456ef2&quot;&gt;このコラム&lt;/a&gt;では「コロナ後について」の変化を取り上げた。そこで予告をしていたが、５月はその後編を書くつもりでいた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ところが、世界中の自粛のため、エネルギーの需要が大幅に縮小していることが分かった。2020年の第１四半期の数字もそろってきている。エネルギー消費が小さくなれば、当然、エネルギーの価格にも響いてくる。また、数字だけでない中長期的な変化も具体的に想定され始めている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このような情勢から、今回のコラムでは「コロナ後の世界を想像してみた（後編）」の前に挟む形で、表題の「エネルギーへの影響」をまとめてみる。後述するIEA（国際エネルギー機関）の報告に限らず、多くの評論なども増えてきている。この「エネルギーへの影響」のコラムは、複数になる可能性が高い。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;JEPXのスポット価格の大幅下落と卸売価格ほぼゼロ円&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;やや身近なところから始めてみたい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;strong&gt;&lt;a href=&quot;http://jepx.org/market/&quot;&gt;JEPXのスポット価格&lt;/a&gt;が大きく下がっている&lt;/strong&gt;。４月第４週の平均価格は平日で１kWh当たり５円と昨年の同じ時期をおよそ４割下回った。また、土日ではほぼ５割安くなっている。特に土日の昼近辺の時間は、価格がほとんど&lt;strong&gt;ゼロ円&lt;/strong&gt;であった。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;2020年５月８日のシステムプライス（JEPX）&lt;/small&gt;
	  
&lt;p&gt;もちろん、新型コロナウイルスによる電力需要の低下が最大の理由である。この原稿を書いている５月４日の時点でのシステムプライス（５月５日分）の平均はほぼ３円/kWhという低さとなっている。そして、午前７時半から午後３時半の８時間にわたって１kWhの価格が0.01円とほぼゼロ円になっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;需要が減れば価格が落ちるという典型的な現象を見せている。また、そこに太陽光発電からの供給という特性が加味される。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地域別のエリアプライスでも、ほぼゼロ価格の現出は、関東以北を除く全国に及んでいる。春の時期は太陽光を中心とする再生エネの供給が膨らむ季節でもある。前述の0.01円/kWhは、これまでは太陽光発電のメッカ、九州地方が中心であったが、それが東にまで大きく広がってきたことになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;では、電力の需要はどうなっているのだろうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2020年４月、一ヶ月の電力消費量は全国平均で昨年の４月に比べて3.6％ほど減っている。地域的にばらつきはあり、四国ではほぼ変わらず、東北でマイナス１％強と比較的減り方が少なく、中部地方でマイナス６％弱、関西地方でマイナス5.5％と減り方が大きい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ドイツの統計も付け加えておこう。３月の最終週はおよそ７％、４月の第１週にかけてはさらに増えてマイナス8.7％である。（&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/a0108680-d678-43ef-8902-9ee8c7dbe59d&quot;&gt;参照：激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第21回　コロナ危機でドイツの電力消費量が減少&lt;/a&gt;）&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;「安定調達」と「自前の発電設備」への疑問&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;JEPXの電力卸売価格の下落は、自前の発電設備を保有しない多くの新電力にとってみると、調達価格が下がって事業性を向上させることになる。一方で、化石燃料などの発電設備とつながりの深い小売電気事業者は価格下落の恩恵を受けにくい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;暖冬などの気候要因から、昨年から今年初頭にかけてのJEPXの平均価格は10円/kWhを切るような安定的なものであったが、今回の新型コロナの影響はさらにその上を行っている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;２年ほど前のJEPXの乱高下におびえて、相対契約での長期的な電力調達をする新電力なども実は少なからず存在する。しかし、今回のコロナ危機はある程度一時的なものだとは言え、電力供給が過多になる時のリスク（安価な電力調達の機会損失）を考えると、安易な相対契約はすべきではないのであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;後述するように&lt;strong&gt;再生エネ電力の拡大はすでに既定路線&lt;/strong&gt;であり、&lt;strong&gt;卸売価格は押し下げられる方向&lt;/strong&gt;にある。単に現状での調達価格だけでなく、どんな電源かを含めて考慮すべきである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ドイツでは数年以上前から、シュタットヴェルケ（自治体資本を主とするエネルギーなどの供給公社）が自前の発電施設、特に化石燃料の発電施設を持つことへの疑問が広がり始めていた。再生エネ電力（特にVRE＝可変的再生エネ）が拡大し、メリットオーダー（限界費用の低い電力が先に使われる）によって全体の卸売価格が下がる現象がすでに起きていたからである。&lt;br /&gt;自前の発電施設の電力コストが卸売価格を上回ると市場で売れず、設備利用率が下がって事業性を失うこと。また、自らその電力を使うと高い調達になる。&lt;br /&gt;いま日本で起きていることに当てはめると、つまり、３円/kWhで電力が調達できるのであれば、ほとんどの化石燃料の発電所は、わざわざ燃料代をかけて発電する必要がない、ということになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;筆者の考えは、決して自前の発電施設を持つなということではない。付加価値も考慮すると、再生エネの発電施設を自社や関連会社で保有したり、地域での連携も含めた強いつながりで調達を確保したりすることが肝心である。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;IEA報告の衝撃　～リーマンショックの７倍以上&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ちょうど４月30日に出されたIEA（世界エネルギー機関）の報告書「&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2020&quot;&gt;Global Energy Review 2020&lt;/a&gt;」でも新型コロナの影響が顕著に示されている。副題も「The impacts of the COVID-19 crisis on global energy demand and CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt; emissions：新型コロナ危機の世界のエネルギー需要とCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt; 排出に与える影響」となっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;報告によると、まず、2020年の１月から３月までの第１四半期の世界のエネルギー需要は、昨年の第１四半期に比べて3.8％減少している。中でも石炭需要は落ち込みが激しく、およそ８％のマイナスである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電力需要は、ロックダウンを行っている影響でいくつかの国では20％以上の減少が見られる。住宅での需要は増えているが、商業や工業需要での減少をとてもカバー出来るほどではないためである。この数週間は、ちょうど日曜日がずっと続いているような需要パターンであると分析している。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ロックダウンで激減した各国の電力需要　出典：IEA&lt;/small&gt;
	  
&lt;p&gt;IEAでは、交通を含む社会経済活動が数ヶ月制限されるとみて、2020年の通年での影響を定量化している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;それによると、2020年の一次エネルギー需要は６％減少して、過去70年間でパーセンテージとして最大、また減少する数量としても過去最大となる。これは&lt;strong&gt;2008年の金融危機の影響の７倍以上&lt;/strong&gt;である。国、地域別で見ると、EUとアメリカが10％前後の落ち込みで、中国が４％減、日本は８％のマイナスとなっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、通年でみると電力需要は、５％近い減少が見込まれる。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;2020年のエネルギー需要の減少は70年で最大のものに　出典：IEA&lt;/small&gt;
	  
&lt;h2&gt;再生エネだけが拡大、再生エネ発電量は世界の30％に&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;原料別の影響は、それぞれ特徴がある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;石炭需要は、特に中国の落ち込みの影響を受け、通年でも８％のマイナス。石油は９％減で2012年のレベルになる。天然ガスは５％減少、原子力は2.5％程度のマイナスとなると予測されている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方で、再生エネは拡大するとみている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;全体ではおよそ１％の増加で、中でも再生エネ発電は５％増えるとしている。その要因としてIEAは、運用コストが安いことや多くの国で電力系統への優先的なアクセスがあることなどを挙げている。&lt;br /&gt;その結果、再生エネの発電量は2020年通年で全発電量の30％に達する見込みである。すでに第１四半期では28％を記録し、昨年の第１四半期の26％を２ポイント超えている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスの影響下での再生エネ電力の割合拡大は、各国で同様に起きている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;中国では、ロックダウンに入って化石燃料発電は数ポイント割合を落とし、一方、再生エネは数ポイント上がった。EU、アメリカ、インドなど傾向は同じである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ドイツのベルリンにある再生エネの著名な研究機関、アゴラ・エナギーヴェンデによると、ドイツでは、2020年第１四半期で石炭発電の発電量が昨年比４割近くも減少した反面、再生エネ発電は天候要素も加わって15％近い伸びを見せた。アゴラ・エナギーヴェンデの分析では、石炭発電の限界費用（１kWh発電するためにプラスして必要な原料の価格）の高さが要因の一つとしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;再生エネ発電に対するブレーキは、特に太陽光発電でのサプライチェーンの混乱や建設の遅れなど物理的な要素が大きい。しかし、基本的にCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;負荷の低いエネルギーを求める流れは変わらず、また、グローバルとは「&lt;strong&gt;離れた分散型&lt;/strong&gt;」であり、コスト的にも最も安価になりつつある。新型コロナウイルスは、再生エネへの傾斜に拍車をかける可能性さえある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の削減、グローバルから地域へ、などなど、新型コロナ後やウイルスとの共生社会を前提にした各種のデータや評論について、エネルギーをベースにしてお届けしたい。自粛延長は、これらを学ぶ好機になるはずである。&lt;/p&gt;


&lt;strong style=&quot;font-size: 0.85rem;&quot;&gt;参照&lt;/strong&gt;&lt;br /&gt;
&lt;ul style=&quot;list-style-type: none; margin-left: -40px; margin-top: 0px; font-size: 0.85rem;&quot;&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;http://jepx.org/market/&quot;&gt;JEPX：スポット価格&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2020&quot;&gt;IEA：Global Energy Review 2020&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;
	  
  &lt;/div&gt;
	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;北村和也（きたむらかずや）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;日本再生可能エネルギー総合研究所　代表、株式会社日本再生エネリンク　代表取締役。 1979年、民間放送テレビキー局勤務。ニュース、報道でエネルギー、環境関連番組など多数制作。番組「環境パノラマ図鑑」で科学技術映像祭科学技術長官賞など受賞。1999年にドイツへ留学。環境工学を学ぶ。2001年建設会社入社。環境・再生可能エネルギー事業、海外事業、PFI事業などを行う。2009年、 再生エネ技術保有ベンチャー会社にて木質バイオマスエネルギー事業に携わる。 2011年より日本再生可能エネルギー総合研究所代表。2013年より株式会社日本再生エネリンク代表取締役。2019年4月より地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事。 現在の主な活動は、再生エネの普及のための情報の収集と発信（特にドイツを中心とした欧州情報）。再生エネ、地域の活性化の講演、執筆、エネルギー関係のテレビ番組の構成、制作。再生エネ関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー。地域エネルギー会社（地域新電力、自治体新電力含む）の立ち上げ、事業支援。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508_02/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

2020年５月４日、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言を５月末まで延長するとした。日本だけではなく世界各地で新型コロナウイルスによる非常事態は続き、経済活動も停滞している。その影響は、エネルギー需給にどのような影響を与えているのか。「コロナ後」の世界を語る前に、その影響の分析が必要である。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が分析する。

意外なことに、多くの経済研究所で、このCOVID-19の
影響による原油安の状況下でも、再生可能エネルギーへの
投資が拡大するという予測がされています。

IISEの記事より
原油安に相反し高まる分散型エネルギー社会への期待
https://www.i-ise.com/jp/information/monthly/1602/1602.html

それは、社会的な側面と環境的な側面、経済的な側面の複数の面で、
再生可能エネルギが有利であるという考え方が定着しているからだと
考えられます。

１，国際社会の流れとして、脱炭素・再生可能エネルギへのシフトの
　　要求が弱まることが無い点
２，環境面での制約から、大規模発電所やそれに伴う送電設備の建設が
　　困難になってきている点
３，太陽光バネルやパワコンなどの機器コストが日々低下しており、
　　コスト競争力が高まっている点

他に、日本特有の深刻な事情として、

送配電に関わるインフラ設備の老朽化に伴い、メンテナンスコストが
増加し、原油安が電気料金に反映できない事と、将来的に人手不足と
なるため、遠距離送電設備のリプレースやリニューアルを考慮した
場合、分散型エネルギの地産地消へシフトしたほうが現実的である事
を挙げている意見もあります。

従って、現在はサプライチェーンの混乱で一時的に再生可能エネルギの
事業が影響を受けているとしても、収束後はその分急拡大する可能性も
あり、今後成長が期待できる数少ない分野である再生可能エネルギに、
ますます注目が集まる事になりそうです。

大学で機械工学を学び、卒業後にプラント機器の技術営業として省エネ提案を2年経験。その間に電気主任技術者とエネルギー管理士の資格を取得し、電気設計のエンジニアに転身。
パワーエレクトロニクス関係の設計を2年間、電子ビーム装置の調整を5年間、水処理設備の電気設計を3年間経験し、そのエンジニア経験を生かし、専門学校で電気工学の教員をしています。
最近はIoTにも興味があり、RaspberryPiを使ったIoTシステムを作ったり、Python言語でAIプログラミングの勉強をしたりしています。

日本は省エネの技術は高く、再生可能エネルギの要素技術も高いものを持っています。本気になって取り組めば、エネルギに関して持続可能な社会を作り、世界のモデル国になるのはそれほど難しくないと思うのですが、利権が絡んだり、縦社会でシステムインテグレーションが上手くなかったりで、海外に先を越されていて非常に勿体ないと思います。

白井慶太

一般

新型コロナウイルスの、エネルギーへの影響を概観してみた vol.１

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&lt;script&gt;
window.onload = function()
{
    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200507/img/header03.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
&lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;プラント業界のプロジェクトを止めるCOVID-19&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/05/07&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症の世界的な拡大は、プラント業界にも大きな影響を与えている。化石燃料の需要減と歴史的な価格低下、建設現場の感染拡大の恐れなどによるものだ。現場では実際にどのような影響が出ているのか。業界の将来はどうなるのか。エンジニアリングビジネス誌編集長・宗 敦司氏が解説する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
 
&lt;h2&gt;入札や投資決定に遅れ&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルス感染症“COVID-19”の拡大が、世界のプラント建設プロジェクトを止めつつある。需要の低迷から石油・ガスの新規案件は投資できず、建設現場も動かなくなってきた。こうした状況は、エンジニアリング企業の将来展望にも影響を及ぼしそうだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;COVID-19のさらなる感染拡大を防ぐため、世界各国で都市封鎖や自粛要請が行われ、世界のヒト・モノの流通量が激減。ガソリンやジェット燃料、ディーゼル油といった燃料油の需要が低下し、石油価格が急落した。４月21日には原油先物価格が史上初めてマイナスとなる事態となった。こうした状況のなか、世界各地の石油掘削が次々に停止されている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;米国のBaker Hughesによると、同国における掘削リグ*の稼働数は４月24日で465リグとなり、１年前の991リグから半分以下にまで&lt;a href=&quot;https://rigcount.bakerhughes.com/rig-count-overview&quot;&gt;減少した&lt;/a&gt;。欧州の北海でも石油生産が激減しており、独立系のエネルギーコンサルティング会社であるRystad Energyは、前年比で50億ドル程度の市場縮小となる予測をだしており、これにより欧州の中小規模の油田サービス会社の20％が破産する可能性があるという。既にAker Solutionsなどは、6,000人の従業員の一時的なレイオフを示唆している。&lt;/p&gt;

 &lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200507/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://rigcount.bakerhughes.com/rig-count-overview&quot;&gt;Rig Count Overview &amp; Summary Count&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;
	  
&lt;p&gt;* 掘削リグ: 地下に眠る石油・天然ガスを採りだすための井戸を掘る装置&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;LNG価格の低下がプロジェクトに深刻な打撃&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;日本のエンジニアリング・コントラクターにとっては、原油価格低下に連動して、LNG価格も低下しており、足下のスポットでは100万BTU当たり２＄台という価格にまで低下したことの影響が大きい。これにより、新規に計画されていた大型LNGプロジェクトが延期される可能性が出てきたためだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば2020年３月期で日揮の正式受注が期待されていた、モザンビークLNGプロジェクトも最終投資決定（FID）が遅れている。LNG液化プラント２系列で年産1,500万トン規模のプラントを建設する大規模プロジェクトであり、この遅れによって日揮の2019年度受注は目標を大きく下回ることとなったと見られる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、カタールLNGの拡張計画では、千代田化工建設と日揮が参加する予定の価格入札が当初予定の３月から５月に延期された。しかし、現状の中東全域でのCOVID-19の感染拡大の状況を考えると、さらに延期される可能性も否定できない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;COVID-19拡大以前から、世界のLNGプロジェクトは既に停滞の兆しを見せていた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;昨年（2019年）までに多くのLNGプロジェクトが進展したことで、未着工のLNGプロジェクトでは、生産開始時点で既に需給の大幅緩和が予想されているためだ。そこにCOVID-19によるLNG価格の大幅下落が起こり、プロジェクト採算性が見通せなくなった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;実際にChevronとWoodsideによる、カナダのKitimat LNGプロジェクトではChevronが投資撤退を表明し、Woodsideも出資比率を引き下げる方針を示した。また千代田化工建設の受注が有力だったパプアニューギニアのLNG拡張計画では、原料ガス生産での価格配分を巡ってデベロッパー側と政府との交渉が中止されており、進展が不透明になっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ここにきて更なるLNG価格の下落は、いくつかのプロジェクトにとっては致命的な打撃となってしまうだろう。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;建設も進められない&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;既に着工したプロジェクトも止まりつつある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エンジニアリング各社では「現場での感染者発生の防止・感染者が出た場合の感染拡大防止については一段と警戒レベルを上げて対応中」としている。通常、建設中のプロジェクトでは、建設サイト内に１日で数千人という労働者が働くことになる密な場所であり、そこでの感染拡大のリスクは高い。そのため米国でも建設のプロジェクトが次々に停止している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば日揮などが建設を手掛けているLNGカナダの建設プロジェクトで、COVID-19陽性患者が確認された。感染拡大に対応して同サイトでは、建設に携わる作業員の数を減らしていたが、感染者の発生で労働者は激減。「労働者宿舎に住む従業員の数は、約1,800人から590人に減った」という報道もされている。感染が確認された作業員は、発症とともに自主隔離したと伝えられており、他者への感染を防ぐ努力をした。しかし今後のプラント建設工事が遅れて行くことは不可避となりそうだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;他の海外プロジェクトでも、各国の対策により、工事の中断を余儀なくされている現場も多いという。工事が中断すれば、それだけ工事のコストも増加する。今回の場合は各社ともForce Majeure（不可抗力）を宣言することで費用負担を客先と調整しようとしているが、再開の目処が見通せていない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;韓国のエンジニアリング会社が手掛けているプロジェクトも同様だ。中央日報によると、大林産業がマレーシアのポートディクソンで建設中のウルサド製油所の建設現場が中断しているほか、現代建設がジョージアで受注した発電所プロジェクトでは外国人入国禁止により、実態調査を中断せざるを得なくなったという。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;巨大プラントの建設では、１日工事が遅れただけで数億円規模の追加コストが必要となる場合もある。たとえコントラクター側の責任が問われないとしても、マイルストーン毎に支払いを受けるプラント建設プロジェクトにおいては、入金が滞ることになり、財務状況を圧迫することになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;それに加えて、COVID-19収束後のマーケットの姿にも不安が出ている。これまでの様なハイドロカーボン（炭化水素、石油や天然ガスなど液体・気体状の化石燃料）大規模プロジェクトが復活するとは限らない。そうなると、これまでの事業の大黒柱を失うことに繋がりかねない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エンジニアリング会社は昔から「脱ハイドロカーボン」が重要な課題ではあったが、いよいよ本格的に、クリーンエネルギーに関連する、環境適合性の高い事業領域へのシフトチェンジを早急に行っていく必要も出てくるだろう。&lt;/p&gt;

  &lt;/div&gt;
	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200507/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;宗 敦司（そう あつじ）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;1961年生まれ、東京都東村山市出身。 1983年 和光大学人間関係学科卒業。 1990年 ㈱エンジニアリング・ジャーナル社入社。 2001年 エンジニアリングビジネス（EnB）編集長&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200507/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症の世界的な拡大は、プラント業界にも大きな影響を与えている。化石燃料の需要減と歴史的な価格低下、建設現場の感染拡大の恐れなどによるものだ。現場では実際にどのような影響が出ているのか。業界の将来はどうなるのか。エンジニアリングビジネス誌編集長・宗 敦司氏が解説する。

プラント業界のプロジェクトを止めるCOVID-19

2019年９月、世界中で気候変動対策を国に求める国際的な同時ストライキ、「グローバル気候ストライキ」（日本では気候マーチ）が行われた。主催者報告によると９月20日だけで400万人以上の人々がこの気候変動抗議行動に参加した。中心人物であるグレタ・トゥーンベリさんはメディアで発言し、各国政府や国連にプレッシャーを与えた。11月のCOP25の直前にもこの抗議行動は行われた。そして今、世界はコロナウイルスで一変した。しかし、抗議行動はデジタルに移行して続いている。2020年４月にはアースデイとともにオンライン上で抗議行動を行った。Fridays For Futureの現在を追った。

グレタさんの投稿、本当の力は市民にある、まったくその通りですね。
渾身のレポートに感謝します。


「このような危機の時には、その緊急事態を利用して都合の良いアジェンダや利益を押し付けようとする危険性があります。そのようなことが起こらないように、危機への対応が間違った方向へと進まないようにするためにも、私たちは積極的な民主主義下の市民であることが重要なのです」
「毎日がアースデイ。すべての種の将来を守るための変化は、政府やビジネスから生まれるものではありません。それは、利用可能な最高の科学と世論から生まれるのです。だから、私たち次第。科学を広めよう」

アースデイ2020とグローバル「デジタル」気候ストライキ　〜グレタ・トゥーンベリさんとFridays For Futureはオンラインで活動を継続〜

新型コロナウイルスによる都市封鎖の影響は電力消費量にも及んでいる。工場が稼働しなくなり事業所の電力は低下し、テレワークなどの家庭の電力消費が上がっている。ドイツにおけるコロナと電力消費量の相関から、経済と感染症との難しいかじ取りはこの先どうなるのか。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。

ホリエモンも言っていますけど、最終的には政治がリスクをどう評価するかが
終息宣言のポイントではないかと考えます。
確かに医療は重要ですが、感染防止を優先しすぎて経済が崩壊すれば、自殺者が
増えるという事は一部の医療関係者も懸念しています。

日本の現状の問題点は、新型コロナウィルスのパンデミックそのものよりも、
責任を取る覚悟でリーダーシップを発揮して決断できる人が少ないことです。
政治家もそうですが、多くの企業や学校も、リスクを取る覚悟で新たな方向性を
示そうとせず、結局はお上の判断に合わせて再開できる日を待つだけというのが
現状ではないでしょうか。
「もうbeforeコロナには戻れない」
「withコロナの時代を想定して持続可能性を模索する」
という、個々の覚悟が必要なのだと思います。

ところで、この緊急事態宣言下で、こんな記事も出ていました。
（何故かYahooヘッドラインからは消されていましたが。）

太陽光・風力比率６５％超も　東北電管内のＧＷ見通し
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200502_73010.html

withコロナ下では、大型プラントなどの安定した大規模需要が減少し、
家庭などの変動が大きい需要が増すため、出力調整しにくい大規模火力
や原子力よりも、発停が容易な分散型電源や蓄電池の価値が増してくる
可能性もあるかもしれません。

第一波を抑え込んでも、題二波、第三波がある、と想定することは、国民も覚悟スべきなのでしょう。
難しい舵取りですが、信頼できる政府であることが、どれほど重要かということを本レポートで学ぶことが出来ます。
そして規制と緩和の舵取りで重要な指標がデーターであること、この点で日本はデーターが信頼できる状況にあるとは言えない気がします。それはなぜか。。。。（答えは出ていますね）

「パンデミックの怖い点は、感染拡大を抑えようとすると景気が悪化し、企業活動をあまり早く再開させると、再び感染リスクが高まるというジレンマである」

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第21回　コロナ危機でドイツの電力消費量が減少

世界的なコロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも影響を与えている。コロナウイルス感染拡大の防御はそのままSDGs達成にもつながる。同時に、目標達成に程遠い脆弱な立場にある人々が取り残されているという現状もある。先進国ですら感染が拡大している状況は、SDGsが途上国だけの課題ではないことも示している。そして、日本の現状はどうなのだろうか。&lt;br /&gt;国連の取り組みを中心に、コロナウイルスとSDGsについて検討する。

新型コロナの影響で、SDGsへの取り組みが懸念されていましたが、
１ヶ月経って振り返ると、図らずもWithコロナへの適応が、
ある面でSDGsに沿うものとなりつつあります。

１　貧困をなくそう　→　ベーシックインカムが、再度注目されつつあります。
２　飢餓をゼロに　→　会食向けの食材が余り、一般向けに低価格で提供されています。
３　すべての人に健康と福祉を　→　リモート診療への移行が加速しています。
５　ジェンダー平等を実現しよう　→　新型コロナへの対応で女性のリーダーシップが注目されています。また、在宅勤務が拡大すると、通勤を伴う勤務が難しかった女性の活躍も期待できます。

などなど。
現状で大きな課題は、
４の教育と、８の働き甲斐と経済成長、１０人や国の不平等
でしょうか。

日本は特に、オンライン環境の拡充が急務です。
低所得者層でも、オンラインの教育コンテンツにアクセスできるよう、
端末の購入や通信費を援助する制度が必要です。

また、資源の乏しい日本は、材料のサプライチェーンが不安定となる
Withコロナの時代に、輸出できる新たな技術やコンテンツを育てることで、
経済成長への道を模索するしかありません。
それには、やはり今までの多くの日本企業のやり方や、常識的な発想からの
脱却が不可欠です。

コロナ後の経済が20世紀の資源消費型のGDP優先のものにはならないと思います。
原油価格が安価になっても、脱CO2の流れはコロナ危機によって加速されるれでしょう。
なぜなら森林伐採や産業活動がもたらした気候変動が未知のウイルスとの接触のリスクを高めたということも考えられるからです。

コロナ危機があぶり出した日本の課題として、もっとも深刻なのは、「貧困」でしょう。
景気がいいと言われることで見えない貧困が、コロナ危機によりあぶり出されているわけです。

コロナウイルスに揺るがされるSDGsと国連　各機関の対応と日本の現状は

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        // ファイルパス（フルパス）
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                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
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&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200415/img/header03.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;新型コロナ後の地域を想像してみた（前編）&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/04/15&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、４月８日には日本政府は「緊急事態宣言」を出した。ウイルスによる社会、経済への影響は計り知れない。同時に日本が抱えていた潜在的な課題が顕在化されたのではないだろうか。では、感染拡大が終息した先に、課題に対してあらためてどのような対応が求められるのか。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏があらためて提言する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;感染拡大終息後に考えるべき２つのキーワード&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスの影響は留まるところを知らない。&lt;br /&gt;これを書いているのは４月７日で、まさに東京などの首都圏と関西、福岡で「緊急事態宣言」が出される日である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;かくいう筆者も、３月以降予定されていたセミナーや勉強会がすべてキャンセルになったり、自ら延期したりした。４月の地方への出張も同様に取りやめて、完全にテレワーク形式にシフトを終えている。&lt;br /&gt;前日（４月６日）の午前中には、地域新電力のコロナ対応に関する原稿を別のWEBにもアップしたばかりである。電気料金の猶予などを含む生活困窮者へのサポートと時間の余裕ができれば再生エネの利活用ビジネスに関する検討などに使うよう呼び掛けている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地域のエネルギー会社にとって、何ができるか、何をすべきかについては、前回書いたので繰り返すつもりはない。今回のコラムでは、もう少し長いタームでのコロナ後の世界を含めて考えてみたい。
どういうことを示したいかというと、大きく分けて二つある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ひとつは、『&lt;strong&gt;変化&lt;/strong&gt;』である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスが、全世界という広範囲でここ何十年と区切っても圧倒的に大きな影響を与えている。これは、世界の人々の価値観や人生観までも全く違うものにしてしまうであろう。つまり、コロナ前とコロナ後では、生活すべてがゼロからリセットされるような『変化』が起きる可能性があるということである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;私たちは、９年前に東日本大震災を受け、未曽有の原発事故も経験している。しかし、正直言って西日本ではそのインパクトはやや弱かったと言わざるを得ない。また、日本以外の世界は、当時、日本に同情を送る側であり、ある意味で余裕があった。しかし、今回はほぼすべての国が被災側なので、言葉を選ばずに言えば、すべからく平等に影響を受けているのである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このコラムはエネルギー、およびそれを巡るビジネスに関するものなので、その観点から話をする。強調したいのは、エネルギーに対する考え方やビジネス自体の在り方が違うものになる可能性が高いということである。ここを抜きにして、コロナ後までいったん休憩で、終息すれば前にやっていたことを再び粛々とただ続ければいいとはとても思えない。&lt;br /&gt;特に、感染症は根絶できないものである。いったん収まってもひょっとすると毎年繰り返す可能性も十分ある。もう、コロナ前には戻れないのかもしれない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もうひとつ示したいのは、簡単に言うと『&lt;strong&gt;理想の地域&lt;/strong&gt;』である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;最近私がセミナーでよく話すのは、「SDGsの17のゴールすべてが実現した場所」とは、「みんなが住みたくなる理想の地域」であるということである。このコラムでは、エネルギーをキーワードにして、コロナ後の地域を、少し先の近未来の設定で、できれば理想の姿として描いてみたい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;理由は、一番目に示したいことと連動する。世界の考え方が大きく変わるときにこそ、私たちは私たちの求める姿を設定するべきだと思うからである。現状のあれもダメ、これもダメは仕方がないであろう。しかし、未来は厳しいという後ろ向きではなく、こんな将来を作り出すとの提案を示すことが必要だと考えるからである。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;エネルギー需給への影響と再エネのゆくえ&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ひとつ目の、『変化』から入ろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;コロナのエネルギーに関する影響は、すでにいくつも現れている。企業活動が大きく停滞していることから、石油の需要が大きく減って価格が暴落している。関連して、アメリカのシェールオイルの生産コストが合わなくなって、つい先日主要なシェール生産企業が破綻した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電気のことを考えると、同様に企業活動の停滞や学校の一斉休校などで、会社や学校などの電力需要が減少し、一方で家庭内の使用量が増えることになるであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これまでの需要の中で設定していた料金体系が、一時的にせよ適合しなくなることも起こり得る。もちろん、料金の支払い猶予が増えてくれば、新電力の収入の予定が変わってくる。支払いできない需要家が出ることもこれからはリスクとなる。現状でもJEPXに対する支払い猶予を求める声が出始めていると聞く。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ビジネスである限り、リスクを無視することはできない。短期的な変化は、地域へのサポートとバランスを見ながら対応していくしかないであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;長期的な変化は、正直言って予測がつかないことが多い。&lt;br&gt;しかし、必ず変化は起きると言い切れる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;自粛が長引いた後、一時的には緊張から解放されて街に人が戻ることはあるであろう。しかし、生活スタイルは戻り切らないに違いない。それは良い悪いの評価ではない。家の中で暮らすことが基本になること、仕事ではテレワークの通常化、レジャーでは海外への旅行が減ることなどは、誰が見ても明らかである。例えば、オフィスなどでは「なんだ、無理に一ヶ所に集合しなくても意見交換や決定ができるんだ」と、この間の経験から不要な長い会議も減るであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;経済的に困窮している人が少なくないのでそこは別であるが、今、多くの人の頭にあるのは、健康と不安から切り離された落ち着いた生活であろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;緊急事態宣言が出た７つの都府県は、これまではある意味、あこがれの都会だったかもしれない。今は、そこから逃げ出している人たちがたくさんいる。「都会脱出」である。&lt;br /&gt;現状の安全な地域は、これまでは見捨てられがちで、経済の落ち込みの心配の対象となる場所であった。これからは、暮らしやすさ、便利さ、住みやすさの価値観の基準は、これまでとは別のものになるのではないだろうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地方と都会に対する価値のバランスは、微妙に変化していくであろう。実は、地方はすでに、緑を中心とした環境、食べ物、そして、分散型エネルギーの宝庫として多くの利点を保有している。地方の価値はさらに上昇していくのは間違いない。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;価格よりも安心、分散型再エネへのシフトが加速&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;そこで、最後に再生エネの価値に絞って話しておきたい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;繰り返すが、再生エネは集中型とは対極にある分散型のエネルギーである。その資源は地方に集中している。人口の多い都会の再生エネ資源は人口比で圧倒的に不足している。よって、例えば横浜市は、東北のような再生エネ資源の豊富な地域と連携を図って再生エネの融通を目指している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もちろん、再生エネの持つ利便性は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減効果という地球規模の課題解決にも大きく貢献するものである。これまでよく言われてきたデメリット、価格の高さは欧米では解決の方向に進み、すでに陸上風力や太陽光発電などで化石燃料を下回るまでになっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;私は、再生エネへのシフトは、コロナ後にさらに加速すると考える。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;先日、石油価格の下落が続いていることから、価格で対抗しにくい再生エネ電力普及への影響について聞かれた。確かに石油価格の下落は、連動する天然ガスのコスト安につながり、ガス発電による電力価格に影響を及ぼすであろう。&lt;br /&gt;しかし、人々の関心は、すでに価格から安全へと移りつつあり、その基本的な安心を生み出すものに価値を置くように変わっていく、そんな『変化』を起こしていくと考える。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;再構築される都市と地方の関係&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;地域を守る。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;私は、都会を捨てて、地方だけ生き残ればいいと言っているのではない。都会も含めたそれぞれの地域をそれぞれのやり方で守ることが求められるようになると結論付けたい。&lt;br /&gt;コロナ後にやってくる価値観の変化は、エネルギー、およびそのビジネスにも大きな影響を与えることをお話したつもりである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;後半となる次月のコラムでは、エネルギーの観点から見る『理想の地域』の姿を筆者なりに示してみたいと考える。&lt;/p&gt;

  &lt;/div&gt;
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200415/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;北村和也（きたむらかずや）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;日本再生可能エネルギー総合研究所　代表、株式会社日本再生エネリンク　代表取締役。 1979年、民間放送テレビキー局勤務。ニュース、報道でエネルギー、環境関連番組など多数制作。番組「環境パノラマ図鑑」で科学技術映像祭科学技術長官賞など受賞。1999年にドイツへ留学。環境工学を学ぶ。2001年建設会社入社。環境・再生可能エネルギー事業、海外事業、PFI事業などを行う。2009年、 再生エネ技術保有ベンチャー会社にて木質バイオマスエネルギー事業に携わる。 2011年より日本再生可能エネルギー総合研究所代表。2013年より株式会社日本再生エネリンク代表取締役。2019年4月より地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事。 現在の主な活動は、再生エネの普及のための情報の収集と発信（特にドイツを中心とした欧州情報）。再生エネ、地域の活性化の講演、執筆、エネルギー関係のテレビ番組の構成、制作。再生エネ関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー。地域エネルギー会社（地域新電力、自治体新電力含む）の立ち上げ、事業支援。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200414_02/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、４月８日には日本政府は「緊急事態宣言」を出した。ウイルスによる社会、経済への影響は計り知れない。同時に日本が抱えていた潜在的な課題が顕在化されたのではないだろうか。では、感染拡大が終息した先に、課題に対してあらためてどのような対応が求められるのか。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏があらためて提言する。

コロナ後の世界は、コロナ前の世界に戻ることはありえないでしょう。
人々のライフスタイルから、価値観まで大きく変わると思います。
コロナ後は、企業も自社の利益追求が消費者の支持が得られなくなって、パーパスが極めて重要になるでしょう。

筆者の「SDGsの17のゴールすべてが実現した場所」というのが、コロナ後の社会が進む方向だと思います。後編を楽しみにしています。

デンマークのこの動きも参考になります。
参考）SDGsの「17目標すべて」に取り組む。デンマークのエコ・ビレッジ建設プロジェクト
https://ideasforgood.jp/2019/01/31/un17village/



安宅さんが言っていた世の中の開疎化が進むという点をずっと考えていたので、電力観点での開疎化を考える中で大変勉強になりました！

 NTT西日本→エネット→スマイルエナジー→三菱UFJリース→スマイルエナジーと、通信、電力、太陽光関連の事業を経験してきました。
今後はEV✖️エネルギーを中心にサービス開発をしていきたいと思ってます。

棚瀬啓介

社長付　サービス開発　シニアマネージャー

こんな興味深いニュースもありました。

ロサンゼルスの空がきれいになったよ！…PM2.5が40％も減少
https://www.businessinsider.jp/post-210910

何故人類よりも体が大きく、力も強い生物が多くいる中で、
人類がこれだけ繁栄できているのか。
それは、知恵を使って氷期のような厳しい環境変化にも、
自ら変化することにより適応してきたからに他ならない。

COVID-19が幸いにして収束したとしても、地球温暖化や
プラスチック汚染、世界人口増加、少子高齢化など、
未知なる問題は山ほどある。

日本の政府やマスコミは、収束後の経済の回復だとか
テレワークの難しさばかり取り上げているが、COVID-19
前の状況に戻ると考えているのだろう。
それは退化でしかなく、今は変化していくべきときだろう。

「今回の大気汚染の改善は、人々はそのために行動して
いけることを示している」
という言葉通り、これを変化のきっかけとして、人類は
進化する時であると考える。

新型コロナ後の地域を想像してみた（前編）

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済にも着実に、そして急速に暗い影を落とし始めた。好不況の温度計とも言われる株価が世界各地の市場で大暴落した2020年３月、その引き金となったのは原油をめぐる産油国の不協和音不調和だった。一旦たがが外れた相場は、株価も油価も崖から転げ落ちるように急降下し、今も二番底を探るような際どい値動きが続く。急落から１ヶ月ほどの間に、欧米を始めたとした主要国はコロナの猛威に見舞われ、ビジネス環境は悪化の一途を辿った。エネルギー業界でも需要予測の下方修正や設備投資の見直しが相次いでいる。

油価急落で米シェール企業破綻　着実に忍び寄るコロナの負の影響　交錯する米露サウジの思惑

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        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
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            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
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&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/header02.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;都市封鎖続くニューヨーク：コロナウイルスでストレスフルな現場、感染で死亡の報道も。社会支える「必要不可欠な」エネルギー従事者たちの現在&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/04/10&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;毎日数千人のペースで陽性反応が出て、ウイルスが蔓延するニューヨークにあっては、エネルギーの供給を担う従業員らは常に感染の危険と隣り合わせにあり、ストレスフルな環境で作業に当たっている。彼らの中から感染者、死者までもが出ているとの報道は、あまり知られていないかもしれない。&lt;br /&gt;緊急事態宣言が出された日本でも、電力やガスの供給を支える現場で、米国と類似の事例が出るとも分からない。&lt;br /&gt;ニューヨーク在住のジャーナリスト、南龍太氏がニューヨークを中心にエネルギー企業の現状を紹介していく。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;24時間体制で安定供給&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;「パンデミックの間も安全で途絶えることないエネルギー供給を確保するため、約200人の従業員を管内の重要な場所に派遣しました」&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そうフェイスブックに投稿したのは、電力やガスを各家庭に届ける英国系のナショナル・グリッド。米北東部諸州から成るニューイングランド地域とニューヨーク州を営業エリアに持つ。同社は供給先、特に病院や医療機器メーカーなどに電力やガスを安定的に送り続けるための特別措置として、日本の電力会社の「中央給電指令所」に当たるような現場に、専従の従業員を配置した。&lt;/p&gt;

	  &lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;（WRGBのウェブサイトより）&lt;/small&gt;

&lt;p&gt;現場の様子を伝えたCBS系のWRGB（&lt;a href=&quot;https://cbs6albany.com/news/coronavirus/employees-living-at-work-to-keep-the-power-on-during-a-pandemic&quot;&gt;https://cbs6albany.com/news/coronavirus/employees-living-at-work-to-keep-the-power-on-during-a-pandemic&lt;/a&gt;）によると、任務を命じられた従業員らは12時間交代制のシフトを組んで対応に当たっている。ナショナル・グリッド東部地域コントロールセンターでは、従業員が24時間体制で安定供給を監視している。&lt;/p&gt;

&lt;/p&gt;こうした社員らの貢献に対し、同社は「病院やクリティカルケア（重症患者向け看護）施設を含むお客様にガスと電気が行き渡るよう、彼ら（従業員）と彼らの家族が捧げている犠牲に感謝しています。今日、そして毎日称賛しています」と伝えた。ツイッターには「従業員とお客様の健康と安全が最優先です」と投稿している。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://twitter.com/nationalgridus/status/1238813158283849728&quot;&gt;https://twitter.com/nationalgridus/status/1238813158283849728&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

&lt;p&gt;ニューヨーク州南東部ロングアイランドで電力事業を営むPSEG（Public Service Enterprise Group）Long Islandも同様に、現場で作業する社員の写真をツイッターに掲載。「地元病院の要望に応えるため、作業員は一生懸命働いています！」&lt;/p&gt;
	
&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://twitter.com/PSEGLI/status/1245045518079864832&quot;&gt;https://twitter.com/PSEGLI/status/1245045518079864832&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;
	
&lt;p&gt;全米各地で新型コロナウイルスが猛威を振るい感染者が40万人を超える中、最も多いニューヨーク州は感染がピークを迎えつつあり、今が正念場だと言われる。&lt;br /&gt;多くの人々が１日のほとんどを家に閉じこもって過ごす生活を送る非常時の下、今まで通り電気が使え、コンロには火が付くのはありがたく、当たり前のことではない。これはひとえに社会インフラとして「必要不可欠な仕事」と指定されたエネルギー産業に従事する人たちの支えがあってこそだ。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;エッセンシャルな仕事&lt;/h2&gt;
	
&lt;p&gt;ニューヨーク市を中心とした地域が営業エリアのコン・エジソンも、自社の作業員らを「必要不可欠な社員」（essential personnel）と呼び、ツイッターで奮闘ぶりを紹介している。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/04.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://twitter.com/ConEdison/status/1247629376591728641&quot;&gt;https://twitter.com/ConEdison/status/1247629376591728641&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

&lt;p&gt;コロナウイルスの感染拡大で州が非常事態宣言を出した３月７日以降、住民や企業にさまざまな規制や感染防止策が設けられる中、世の中の仕事は、Essential（必要不可欠）かNon-Essential（必要不可欠でない）かに二分された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ニューヨークでは、病院や高齢者施設などの「必要不可欠なヘルスケア」（Essential Health Care Operation）分野を筆頭に、食料品店や薬局などの「必要不可欠な小売業」（Essential Retail）や「金融機関」（Financial Institutions）、「メディア」（News Media）などが指定され、発電や燃料供給、水道などといった分野も「必要不可欠なインフラ」として対象となった。Non-Essentialの業種が業務の停止を求められる一方、Essentialとされた業種は例外的にそうした規制を受けない。&lt;/p&gt;
	
&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/05.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.governor.ny.gov/news/governor-cuomo-issues-guidance-essential-services-under-new-york-state-pause-executive-order&quot;&gt;ニューヨーク州ウェブサイト：「ニューヨーク州の休止」行政命令に基づく必須サービスに関するガイダンスを発表&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

&lt;p&gt;業務を継続できると言っても平常時よりも余計に神経を使うことが多いようだ。現場の様子を伝えるコン・エジソンの公式映像によると、作業員らは青い手袋をぴっちりとはめ、ペンチなどの工具や作業車のハンドルをこまめに拭いて消毒している。ある社員は「CDC（米疾病対策センター）のガイドラインに従って皆、他人と６フィート（約1.8メートル）の距離を取るようにしている」と話す。同社はそんな「必要不可欠な社員たちの勇気を称える」と鼓舞する。&lt;/p&gt;	
	  
&lt;h2&gt;170人感染、３人死亡も&lt;/h2&gt;
	
&lt;p&gt;州の非常事態宣言とは別に、ニューヨーク市も12日、独自に非常事態宣言を出し、警戒態勢を一段と強化した。感染拡大を受け、15日にはビル・デブラシオニューヨーク市長が「戦時中の精神で応じなければ」（we must respond with a wartime mentality）と気を引き締めていた。病院では人工呼吸器の不足や医師の疲労の限界などで医療崩壊の危険が叫ばれ、ボランティアや病院OBを募るなどして凌いでおり、綱渡りの日々が続く。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エネルギー企業の現場もやはり、犠牲を強いられている。コン・エジソンは売上高１兆円を超す巨大エネルギー企業だが、コロナウイルスとの闘いは想像以上に険しいようだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エネルギー関連の専門メディア「ユーティリティー・ドライブ」は、４月３日までにコン・エジソンの社員170人がコロナウイルスに感染、３人が亡くなったと伝えた。報道によると、同社の約半数は在宅勤務をしているが、感染経路を特定するのは難しいとされる。&lt;br /&gt;（記事：&lt;a href=&quot;https://www.utilitydive.com/news/con-edison-reaches-142-confirmed-covid-19-cases-2-deaths-as-risks-rise-fo/575417/&quot;&gt;https://www.utilitydive.com/news/con-edison-reaches-142-confirmed-covid-19-cases-2-deaths-as-risks-rise-fo/575417/&lt;/a&gt;）&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/06.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;（コン・エジソンのロゴをあしらったマンホール、筆者撮影）&lt;/small&gt;
	
&lt;p&gt;同社は従業員、そして地域の顧客に感染を広めない目的で現在、検針作業を取りやめている。また、非常事態宣言とその後の感染防止策に伴い、休業や失業で収入が得られずに電気代が払えない人が増えていることを踏まえ、滞納しても供給を遮断しないなどの特例措置を講じている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この措置の背景には３月19日、電力会社の業界団体のEEI（エジソン電気協会）が「滞納による供給遮断の見送り」措置を取るよう、加盟企業に求めたことがある。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/07.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.eei.org/resourcesandmedia/newsroom/Pages/Press%20Releases/Helping%20Customers%20During%20This%20Time%20of%20Need%20All%20EEI%20Member%20Companies%20Suspend%20Electricity%20Disconnects.aspx&quot;&gt;EEIウェブサイト&lt;/a&gt;より&lt;/small&gt;
	
&lt;p&gt;ナショナル・グリッドもまた、同様の措置を取っている。ただ、経験したことのないような異常事態を前に、安定供給に支障が出ている様子もうかがえる。&lt;br /&gt;同社のツイッターアカウントには、顧客とみられるアカウントの利用者とのやり取りが多数掲載され、「コロナ危機になってから、どういうわけか２回目の停電。なんでなの？」「人々のためにもっと仕事して」といったクレームや不満も散見される。そうした声に対し、公式アカウントから逐一、おわびや釈明のメッセージが返されている。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/08.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ナショナル・グリッド公式アカウントはカスタマーと直接やり取りをしている。&lt;/small&gt;
	
&lt;h2&gt;現場で支える人がいてこそ&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;異例の事態に見舞われる中、電力やガスの供給設備を整える現場も、内部の人も、さまざまに苦労を抱えながら事業を続けている。&lt;br /&gt;そうした事情を察してか、EEIもエールを送る。２日の同協会のツイッターにはこう綴られていた。&lt;br /&gt;「我々の産業の架線作業員は安全で、適正価格で、信頼できる電気をお客様に提供すべく取り組んでいます。もし今日、どこかで彼らを見掛けたら、どうか彼らの献身に遠くから『ありがとう』と伝えてください」&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/09.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://twitter.com/Edison_Electric/status/1245762765626773507&quot;&gt;EEIのTwitter&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;
	
&lt;p&gt;ニューヨークでは非常事態宣言が出されて約１ヶ月がたった。スーパーに入店するのに２時間、３時間待ち、公園も閉鎖されてしまうような異常さが続く。ブロードウェイは６月まで閉鎖の報道も出ている。それでも市民は従来通り電気やガス、水道が使える。これは決して当たり前のことではなく、現場で支えている人たち、Essentialな仕事の現場で汗を流す人たちがいてこそだとあらためて実感する。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ニューヨークでは３月の下旬ごろから、夜７時になると、医療現場などの第一線で身を粉にして働き、感染拡大を防ごうとしている人たちに対して数分間、拍手や歓声で称えるようになり、市民の習慣となった。&lt;br /&gt;「今日も電気、ガスを届けてくれてありがとうございます」そうした思いも込めながら、筆者は拍手を送っている。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200410/img/10.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;（自宅から拍手を送る人々、筆者撮影）&lt;/small&gt;

  &lt;/div&gt;
	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200312/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;南龍太（みなみ りゅうた）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。現在ニューヨークで執筆活動を続ける。著書に『エネルギー業界大研究』、『電子部品業界大研究』（いずれも産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
	
  &lt;/div&gt;	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200407/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

毎日数千人のペースで陽性反応が出て、ウイルスが蔓延するニューヨークにあっては、エネルギーの供給を担う従業員らは常に感染の危険と隣り合わせにあり、ストレスフルな環境で作業に当たっている。彼らの中から感染者、死者までもが出ているとの報道は、あまり知られていないかもしれない。&lt;br /&gt;緊急事態宣言が出された日本でも、電力やガスの供給を支える現場で、米国と類似の事例が出るとも分からない。&lt;br /&gt;ニューヨーク在住のジャーナリスト、南龍太氏がニューヨークを中心にエネルギー企業の現状を紹介していく。

医療に従事する人たち、インフラを維持するために働く人たち、食料品や生活必需品を並べる小売業の人たち、そして物流に携わる人たち、私達の生活が平穏無事に過ごせるのは、無数の現場で働いている人たちであると、痛感します。
そして世界の都市で、感謝の拍手が起きています。

エネルギー企業の現場の報告に、改めて携わる人々に感謝したくなります。
ニューヨークの今が、日本の3週間先かもしれないと心配です。
健康な人と変わらない無症状の感染者が、感染爆発を招くことへの警告が、乏しい気がしてなりません。

◎感謝の拍手
イギリス：https://www.bbc.com/japanese/52058906
カナダ・フランス・インド・スペイン・他：https://lifevancouver.jp/2020/03/news/168635.html
福岡：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379621000.html

◎ロンドンのICUで　新型コロナウイルス専門病棟にBBC記者が入る
https://energy-shift.com/news/9ca9a694-2f02-48e7-86a1-9fee6181f719

都市封鎖続くニューヨーク：コロナウイルスでストレスフルな現場、感染で死亡の報道も。社会支える「必要不可欠な」エネルギー従事者たちの現在

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                // 無効にするファイル名なので無効にする
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;中国のエネルギー企業はコロナ不況でさらに強くなる&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/04/08&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;中国企業の世界進出には目をみはるものがあるが、エネルギー分野も例外ではない。途上国だけではなく、英国など先進国でも、中国資本がエネルギー事業に参加している。新型コロナウイルスの影響で世界経済が落ち込む中、すでにウイルスを克服したかに見える中国は、いっそう存在感を強めるのだろうか。日本サスティナブル・エナジーの大野嘉久氏が中国エネルギー企業の世界進出について紹介する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;ファイナンスと機器をセットで用意&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスの影響で世界中の石油や電力そしてガスなどのエネルギー需要が激減するなか、中国企業はそれを冷静に見つめて機を窺っていることだろう。なぜなら中国はこれまでも世界中で財政難に陥ったエネルギー会社に魅力的な条件を提示して近づき、敵対的ではなく先方が同意する形で支配を拡大してきた。非常に巧みで辛抱強く、狙われた方は気がついた時点でもう逃れられない状況が作られている。まさに賢者そして強者の勝ち方と言えよう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;多くの場合、売上高や利益の大幅減に苦しむ一方で、どうしても資金や設備を必要としているエネルギー企業に対して、ファイナンス込みのソリューションを提供することからコンタクトが開始される。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えばイタリアの南にあるマルタという島国では電力需要の急増と設備の老朽化によって停電が日常化していたにも関わらず、国営電力会社エネマルタは６億ユーロ（約630億円）もの負債を抱えて困窮していた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そこへ中国国営の中国電力投資公司（CPIC）が子会社の上海電気を通じて３億2,000万ユーロ（約448億円）をエネマルタに投資する事を2014年３月に決定。そのときは負債が解消されたことで安心していただろうが、今では電気を購入するために不当に高い料金を上海電気へ支払わざるを得なくなっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そして主要火力発電所の権益も半分以上を中国側に買い取られてしまったため、この状況を変えるには多額の資金を用意して買い戻さなければならないが、上述のとおり販売する電気さえも中国に所有権が渡った発電所から高値で買い取らなければならないため、当面は経営が改善する見通しが立たない状況である。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;英国では原子力発電所に出資したほか、中国製原発を英国内に建設させる事も認めさせる&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;このほか英国では、仏国営電力会社EDFと英電力・ガス会社セントリカの合弁会社NNB GenCoが主体となって推進していた「ヒンクリーポイントC」原子力発電所でも、中国が権益の取得に成功している。というのも同発電所では仏アレバ社製の第三世代炉である欧州加圧水型炉（EPR）２基の建設が進められていたものの、低炭素電力を拡大させる試みとして導入された「差金決済取引（CfD）」のため採算の見通しがつかなくなってセントリカが資金引き上げを表明し、代わりの出資者が必要となっていたからである。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200408/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;建設中のヒンクリーポイントC　2017年（写真：Nick Chipchase）&lt;/small&gt;

&lt;p&gt;同制度では、ヒンクリーポイントC原発でつくられた電力を92.5ポンド／MWhという固定価格（“行使価格”という）で35年間にわたって買い取り、市場価格が行使価格を下回っているときは事業者が差額分を政府から補填される一方、逆に上回った場合には差額分を事業者が政府に支払う仕組みとなっていた。&lt;br /&gt;この制度のもとでは事業採算を見通せないと考えたセントリカは2013年２月に同事業から撤退する意向を表明し、その穴を埋める先として中国に白羽の矢が立った。そして2015年10月21日には習近平中国国家主席とキャメロン英首相が、同原発の総工費における33.5％に相当する60億ポンドを中国広核集団有限公司（CGN）が投資する合意書に署名した。&lt;br&gt;英国で20年ぶりとなる新設原子力発電所で中国が３分の２の権益を握るとは、恐らく20世紀では考えもつかなかったであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;話がここで終わらないのが中国である。同日にはさらに英国エセックス州で建設予定のブラッドウェルB原子力発電所において、CGNおよび中国核工業集団公司（CNNC）両社の第３世代設計を統合して開発した「華龍一号」の英国版原子炉｢UK HPR1000｣を建設することも決定し、なんとその事業においてCGNが全体投資額の66.5%を出資することも決定した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;つまり中国は資金難で困っていた原発への出資を切り口に、世界のどこでも商業運転を開始していない最新型原子力発電所を英国で、しかも中国が６割以上の資本で建設させることを承認させたのである。中国の人がどれほど優秀なのか、想像さえつかない。&lt;br /&gt;（ただし英国はロンドンタクシーを中国の吉利汽車／ジーリー・オートモーティブに売却したり、伝統的な自動車メーカーであるジャガーやランドローバーをインドのタタ・モーターズに売ってしまうなど、さらにしたたかである。恐らく、もっと先の、あるいは別のモノを見ていて、古いブランドは平気で売ってしまうのだろう。）&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そののち華龍一号の工程は順調に進んでおり、2020年２月13日には包括的設計審査（GDA）の最終段階となる第４ステップに進展することになったと英原子力規制庁が発表した。同プラントが無事に稼働できたならば、それは国際原子力産業において西欧・日本から中国への明確なパラダイム・シフトとなるだろう。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200408/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;UK HPR1000の内部構造図（ukhpr1000.co.ukウェブサイトより）&lt;/small&gt;
	  
&lt;p&gt;ただし、そんな中国でも全戦全勝というわけでもなく、EPR建設遅延などが原因となって仏国営原子力企業アレバが経営危機に陥ったとき、CNNCはアレバ本体から燃料サイクル分野を分離させた新会社「NewCo」においてフランス政府に続く大株主となることを目指した。ところが本件では政治的判断によって中国の要求が退けられ、外国資本は三菱重工と日本原燃（それぞれ５%ずつ）だけとなった。&quot;肉を切らせて骨を絶つ&quot; 戦略が苦手なフランスは、イギリスほど狡猾にはなれないのである。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;コロナ不況で経営が弱体化したタイミングを見計らい、底値で買い叩く&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;より最近の事例だと中国はスペイン建設会社ACSの再生可能エネルギー資産やパキスタンの電力事業者K-Electricなどでも資産の買い取りを検討しているが、狙った獲物の価値がコロナ不況で大幅に下落した今は、中国にとってまさに絶好の機会である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もちろん中国企業も痛手を受けているのは事実だが、こんな時期だからこそ国家から資本のバックアップを使って確実に入手するのではないか。中国に頭脳でも資本でもスピードでもかなわないなら、逃れる手段は見つからない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;世界がコロナから回復するころ、きっと世界各国の電力資産が水面下で中国に買い進められているだろう。それは良いとか悪いとかいうことではなく、そういうものだと考えてよい。そして狙われた企業が抗いたいならば、中国以上の知力と資本力とスピードを備えた味方をつけるしかないのではないか。&lt;/p&gt;

  &lt;/div&gt;

&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200408/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;大野嘉久(おおの　よしひさ)&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;経済産業省、NEDO、総合電機メーカー、石油化学品メーカーなどを経て国連・世界銀行のエネルギー組織GVEPの日本代表となったのち、日本サスティナブル・エナジー株式会社 代表取締役、認定NPO法人 ファーストアクセス（&lt;a href=&quot;http://www.hydro-net.org/&quot;&gt;http://www.hydro-net.org/&lt;/a&gt;）理事長、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所元客員研究員。東大院卒。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
	
  &lt;/div&gt;	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200407/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

中国企業の世界進出には目をみはるものがあるが、エネルギー分野も例外ではない。途上国だけではなく、英国など先進国でも、中国資本がエネルギー事業に参加している。新型コロナウイルスの影響で世界経済が落ち込む中、すでにウイルスを克服したかに見える中国は、いっそう存在感を強めるのだろうか。日本サスティナブル・エナジーの大野嘉久氏が中国エネルギー企業の世界進出について紹介する。

中国の手法は、20年以上前にIMF等の国際機関と欧米企業が途上国に向けて行った手法を彷彿させます。多国籍企業が水道公社を買い上げ、その後水道料金を値上げするなど。公共インフラを利益相反が起こる他国に委ねるというのは危険を伴う可能性があると考えています。

米国のスタートアップ企業LO3 Energy Inc. で事業開発をしています　www.lo3energy.com
カウラ株式会社のアドバイザーとしてバッテリー残存価値予測システム、ブロックチェーン関連コンサルにも取り組んでいます　kaula.jp

大串 康彦

事業開発ディレクター（日本担当）

注動くの世界最大の送電会社、中国国家電網公司State Gridも海外の送電会社を買収しています。
特に超高圧直流送電については、ABBのパワーグリッド事業を買収する動きがありましたが、結局約7000億円で日立が買収しました。でもすでに技術的には確立しているものと思われます。
国家を跨いだ送電事業の布石を打っているようです。

コロナ不況は深刻なものになると予想されていますが、中国企業の強かさにには舌を巻くばかりです。


◎中国、電力網の世界戦略　その深謀、事情　識者に聞く　2017.04.12
https://globe.asahi.com/article/11542427
◎中国の超高圧送電技術が世界のエネルギー網建設を促進　2018.03.12
https://spc.jst.go.jp/news/180302/topic_1_05.html


中国のエネルギー企業はコロナ不況でさらに強くなる

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0124/onp_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;米国、コロナウイルスの電力業界への影響/カナダの原油/ロンドンで新たなElectric Ave./ IAEAのSMRプロジェクト&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/4/6&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200406_02/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;br&gt;&lt;small&gt;ドイツ・シーメンスのElectric Avenue　プレスリリースより&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;米国電力業界への新型コロナウイルスの影響はまだわずか&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;米国の電力業界に対する、新型コロナウイルスの影響について、３月30日付のフォーブスがレポートしている。結論からいえば、現状、影響は少ないということだ。&lt;br /&gt;代表的なものとして、Dominion Energyの見解を紹介しているが、それによると、住宅における需要増が期待できるということから、収益予測を見直す予定はないということだ。&lt;br /&gt;また、３月27日にBloomberg New Energy Finance（BNEF）は、新型コロナウイルスの影響による電力需要と卸市場価格への影響に関するレポートを発表している。最も影響を受けているのがニューヨーク州で、電力負荷は７％、電力価格は10％下落している。次いでニューイングランド州では、電力需要が５％、電力価格は８％下落している。米国最大の電力網であるPJM（ペンシルバニア州/ニュージャージー州/メリーランド州）は、電力需要が４％、電力価格が８％下落している。&lt;br /&gt;一方、カリフォルニア州では、BNEFのモデルによる電力需要よりも５％低いという。これは３月19日の在宅要請による影響だ。しかし今後の天候を考えると、電力需要の上昇が予想されるという。&lt;br /&gt;また、ニューヨーク州やPJM、カリフォルニア州のように卸電力取引市場がある地域では、需要や価格が下がっても、電力会社の収益には影響を与えない。一方、発電から小売りまで一貫した垂直統合型の電気事業が運営されている州では、収益に影響を与える。&lt;br /&gt;長期契約に基づいて発電している再生可能エネルギーによる発電事業は、安定して電気を販売している。一方、火力発電所や原子力発電所は新型コロナウイルスの影響よりも以前に、再エネと天然ガスの価格低下の影響を受けていたという。&lt;br /&gt;現状では、米国の電力業界に対する新型コロナウイルスの影響は小さい。しかし感染拡大はまだ初期の段階であり、影響が拡大する可能性はある、ということだ。
&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://www.forbes.com/sites/greatspeculations/2020/03/30/electricity-demand-in-the-time-of-covid-19/&quot;&gt;Electricity Demand In The Time Of COVID-19（Forbes 2020/03/30）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;カナダ原油はいずれ売れなくなる&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;新型コロナウイルスの感染拡大により原油の需要が低迷し、油価が下がったことで、重質なカナダ原油は市場性を失っているという。３月13日付のClean Technicaはそのように報じたが、さらに３月29日の同紙では、そもそも気候変動対策が必要となっている時代に、相対的にCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が多く高コストなカナダ原油は競争力がなく、カナダ政府に対しては補助金の支出を取りやめるべきだという論評を述べている。&lt;br /&gt;カナダではアルバータ州でオイルサンドから原油を抽出・生産しているが、重油であるが故に抽出にあたって費用が余計にかかり、かつCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量も多いため、安価で軽質なサウジアラビア産やロシア産原油と比較して競争力がない。しかしカナダ政府は産業政策として、石油・ガス産業に年間25～350億米ドルを助成しているという。&lt;br /&gt;カナダおよびアルバータ州は、新型コロナウイルスを通じて、化石燃料への投資をやめることを学ぶべきであり、クリーンエネルギーへの投資を増やすべきである、ということだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://cleantechnica.com/2020/03/29/no-one-is-buying-canadas-oil-a-preview-of-the-near-future-new-normal/&quot;&gt;No One Is Buying Canada’s Oil: A Preview Of The Near Future New Normal（Clean Technica　2020/03/29）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;スコットランドの電気の90％が再エネに&lt;/h2&gt; 

                &lt;p&gt;Renewable Energy Magazineによると、３月26日に、英国スコットランドの電力需要の再エネ比率が90％に達したという。スコットランドは2020年には電力需要を再エネ100％にするのが目標となっている。&lt;br /&gt;ビジネスネットワークであるScottish Renewablesの政策担当者であるCara Dalziel氏によると、スコットランドでは洋上風力は英国全体の中では開発が遅れ、陸上風力についても市場にアクセスできないという状況だったにもかかわらず、いくつかのプロジェクトが進んだことで、達成できたという。これに加えて太陽光発電や水力発電もあり、100％は手が届くところにきているということだ。&lt;br /&gt;ただし、スコットランドで使われるエネルギーのうち電気の割合は４分の１しかない。輸送や熱供給などを含む全エネルギーの半分以上を再エネにすることも目標となっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://www.renewableenergymagazine.com/panorama/90-of-scots-power-demand-now-provided-20200326&quot;&gt;90% of Scots Power Demand Now Provided By Renewables（Renewable Energy Magazine　2020/03/26）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;シーメンス、ロンドン近郊に街路灯EV充電を導入&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;独シーメンスは、EV充電会社のubitricity、およびウエストミンスター市議会と協力して、サザーランドアベニューにある街路灯24基をEV用の充電スタンドに改造した。これにより、通りの名称も「Electric Avenue、W9」とよばれるようになった。&lt;br /&gt;シーメンスの調査によれば、英国のドライバーの36％が買い替えるときにはハイブリッド車かEVにするとしているが、40％は充電スタンドの不足からすぐにEVを購入できないとしている。シーメンスの取り組みは、こうした調査を受けてのものだ。&lt;br /&gt;ウエストミンスター市には現在、296ヶ所の充電スタンドがある。EVの比率も英国ロンドンの他の自治区のおよそ２倍。2021年中には充電スタンドを1,000ヶ所まで拡大する予定だ。&lt;br /&gt;ロンドンの大気汚染は主に自動車が原因とされており、特にウエストミンスター市は深刻な状況だ。そうしたこともあり、市議会はEVの普及を進める政策をとっている。&lt;br /&gt;ロンドンのドライバーの多くは、市内に充電スタンドが100ヶ所程度しかないと考えているが、これはシーメンスが提供している充電スタンドの10％にしか相当しない。シーメンスは今後、ウエストミンスター市で2025年までに登録が予想される8,000台のEVに対応した充電スタンドのネットワークを構築する予定。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://press.siemens.com/global/en/pressrelease/siemens-unveils-uks-first-converted-electric-avenue&quot;&gt;Siemens unveils UK’s first converted ‘Electric Avenue’（Siemens Press Release　2020/03/17）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;
				
				&lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://cleantechnica.com/2020/03/24/siemens-brings-street-light-ev-charging-to-london-neighborhood/&quot;&gt;Siemens Brings Street Light EV Charging To London Neighborhood（Clean Technica 2020/03/24）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;h2&gt;米デトロイトが商用EVのエンジニアリング拠点に&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;米国ミシガン州のデトロイトは自動車産業の街として知られているが、自動車産業の斜陽化によって、近年は衰退する一方だった。しかし、最近になってフォードがデトロイトのコークタウンにEV本社を設立し、GMがデトロイト・ハムトラムクにEV用の工場を開設したことで、この流れが変わりつつある。問題を抱えてきた米国自動車メーカーの拠点は、予想外の形で、EVエンジニアリングの中心地になりつつあるということだ。&lt;br /&gt;ノースカロライナ州のFontaine Modification社は３月、フォードの中型トラックのシャーシをEVに改造する施設をハムトラムクに開設した。また、フォードE-450トラックを電動化するためのバッテリー、制御装置、モーターを提供しているMotiv Power Systems社は、現在、デトロイト地域のエンジニアリングセンターを開設中だという。&lt;br /&gt;この他、ミシガン州を拠点とするSpartan Motorsは、いすゞのシャーシを使用した電気トラック「リーチ」の製造を間もなく開始する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://electrek.co/2020/03/24/detroit-becomes-engineering-base-for-commercial-electric-vehicles/&quot;&gt;Detroit becomes engineering base for commercial electric vehicles（electrek 2020/03/24）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;
			
			&lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;h2&gt;IAEAがSMRの経済性を検討するプロジェクトを開始&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;IAEA（国際原子力機関）は、SMR（小型モジュール原子炉）の経済性を調査する３年間のプロジェクトを立ち上げた。&lt;br /&gt;SMRは、出力は小さいが、高い安全性と複数台の組み合わせが可能な原子炉で、世界各国でさまざまなプロジェクトが進んでいる。IAEAは、いずれも技術的に準備段階にある各プロジェクトについて、コストや工期が適切に評価、分析され、最適化される必要があると見ている。さらに、市場のニーズに対応したビジネスモデルの開発も必要ということだ。&lt;br /&gt;研究プロジェクトがカバーするのは、「市場調査」「競争環境の分析（SMR vs非核代替案）」「財務評価」「事業計画とビジネスケースのデモンストレーション」「費用便益分析」など。&lt;br /&gt;研究プロジェクトに参加するための提案の締め切りは４月30日となっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://www.world-nuclear-news.org/Articles/IAEA-launches-project-to-examine-economics-of-SMRs&quot;&gt;IAEA launches project to examine economics of SMRs（World Nuclear News　2020/03/26）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

			&lt;p&gt;（Text:本橋 恵一）&lt;/p&gt;
        
           &lt;/main&gt;

日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。

今回の原油価格暴落以前からカナダ・アルバータ州は再エネへの投資を増やしています。
2018年にアルバータ州政府は太陽光の入札を行いました。
https://www.pv-magazine.com/2018/10/03/canada-alberta-government-issues-rfp-for-135000-mwh-of-solar/

米国、コロナウイルスの電力業界への影響/カナダの原油/ロンドンで新たなElectric Ave./ IAEAのSMRプロジェクト

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0403/header03.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;COP26 開催延期へ　日本はNDCを見直すチャンスか&lt;/h1&gt;

&lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/4/3&lt;/p&gt;

&lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;
ドイツ・ボンの現地時間2020年４月１日、COP26の延期が発表された。COP26は昨年、パリ協定の主に第６条について合意が形成されなかったCOP25の次の会議として、世界中から&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/a072369e-5e39-48a8-8124-4ad2b702cf97&quot;&gt;注目されていた&lt;/a&gt;。本会議はイギリスのグラスゴーで、ユースサミットやプレ会議はイタリアで行われる予定だったが、収束の気配が見えないコロナウイルスの影響で延期に至った。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;延期は残念だが、NDC調整に時間が取れるとの見方も&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;新しいスケジュールは2021年になり、後日決定される。プレスリリースでは延期によって全ての締約国がCOP26の諸問題の解決に向けて、準備の時間が確保できるだろうとしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;開催国であるイギリス、イタリアをはじめ、欧米を中心にコロナウイルスのアウトブレイクが起こり、３月からCOP26はその開催が危ぶまれていた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今回の延期に併せて、例年であれば６月に開催予定であった補助機関会合（第52回・SB52）は10月４日から12日までに変更。その準備会合も９月28日から10月３日までと変更された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;COP26議長のイギリス・Alok Sharma氏は「世界は現在前例のない地球規模の問題に直面している。各国は人命を救うため、COVID-19との戦いに力を注いでいる。我々は、気候危機に取り組み、野心的な（目標の）実現のために、協力し合っている。新しい日程で会えることを楽しみにしている」とコメントした。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、国連気候変動枠組条約事務局長のPatricia Espinosa氏は「COVID-19は、現在の人類が直面している最大の脅威ですが、長期的には気候変動が人類の直面している危機であることを忘れてはなりません。（ウイルスが収束すれば）経済活動は再開するでしょう。それぞれの国がより良く回復し、最も脆弱な人々を助けるチャンスでもあるのです。クリーンで、グリーンで、健康的で安全、公正で回復力あるやり方で、21世紀の経済を形作るチャンスなのです」とコメント。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;イタリアのSergio Costa環境・国土・海洋保全相は「気候変動への取り組みには強力で世界規模の、野心的な行動が必要だ。若い世代の参加が不可欠であり、プレ会議やアウトリーチ・イベントを通じて「若者のための気候（Youth for the Climate）」イベントを開催する」とコメントした。ほかにもCOP25の議長であったCarolina Schmidt大臣も「残念だが必要な措置。新しいNDCの準備と提出に向けて活動の勢いを継続させることを決意した」とコメントした。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;環境保護団体もこの決定は理解できるとしている。欧州気候基金のCEO、Laurence Tubiana氏は「COP26の延期は正しいこと。今回の危機（COVID-19）は、世界の幸福と平和を維持するには、国際的な協力と連帯が不可欠であることを示しているものだ」と英BBCにコメントした。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また同氏は、日本が３月31日に提出したNDCについてどのように思うかをTwitterで聞かれ、「COP26の延期は、NDCと長期戦略を見直すチャンスと時間を提供している。（経済の）復興計画は、環境保全への転換を土台にして、加速させなければいけない」と&lt;a href=&quot;https://twitter.com/LaurenceTubiana/status/1245432389171585029?s=20&quot;&gt;答えた&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;


&lt;p style=&quot;margin-top:2rem;&quot;&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/a072369e-5e39-48a8-8124-4ad2b702cf97&quot;&gt;EnergyShift：COP26開催が新型コロナウィルスの影響で赤信号　気候変動対策は待ったなし&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;&lt;a href=&quot;https://unfccc.int/sites/default/files/resource/message_to_parties_and_observers_information_regarding_sbs52_and_cop26_0.pdf&quot;&gt;Information regarding upcoming United Nations Climate Change Conferences (SB 52 and COP 26) &lt;/a&gt;&lt;br /&gt;UNFCCCのプレスリリース：&lt;a href=&quot;https://unfccc.int/news/cop26-postponed&quot;&gt;COP26 Postponed&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（Text: 小森 岳史）&lt;/p&gt;
&lt;/div&gt; 

        &lt;/div&gt;
        
       
    &lt;/main&gt;

ドイツ・ボンの現地時間2020年４月１日、COP26の延期が発表された。COP26は昨年、パリ協定の主に第６条について合意が形成されなかったCOP25の次の会議として、世界中から注目されていた。本会議はイギリスのグラスゴーで、ユースサミットやプレ会議はイタリアで行われる予定だったが、収束の気配が見えないコロナウイルスの影響で延期に至った。

COP26 開催延期へ　日本はNDCを見直すチャンスか

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    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

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        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
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            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
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&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200330/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;コロナウイルスと原油依存経済からの脱却　産油国の危機と景気刺激策としてのエネルギーシフト&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/31&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;新型コロナウイルス危機によって引き起こされた大混乱は、現代社会がいかに電力に依存しているのかを、浮き彫りにしました－－　2020年３月25日付で送られたIEAのニュースレター、Energy Mixとそれに関連する解説記事*で、エグゼクティブディレクターのFatih Birol博士は書いている。その中でBirol博士は現代社会のインフラとしての電力の重要性を述べ、政府の再生可能エネルギーへの景気刺激策について述べている。&lt;br /&gt;コロナウイルスに伴う世界的な危機の中、エネルギーの変革はどうあるべきなのか、氏の解説記事を紹介する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;現代社会は電力なしでは成り立たないという「当たり前」が揺らぐ&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;インフラとしての電力の重要性は言うまでもないだろう。身近なところではテレワーク、家でのネットショッピング、子どもの遠隔教育、しかしそれだけではない。感染症対策で急増する病院での人工呼吸器からG７などの国家間のオンライン会議、金融取引、マーケティングのためのビッグデータまで、電力は現代社会の隅々にまで行きわたってそれを維持している。人の生死を左右するライフラインである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;IEAの2019年11月の「&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2019/electricity&quot;&gt;World Energy Outlook 2019&lt;/a&gt;」によれば、世界の電力需要は地域によって大きくふたつの傾向がある。先進国では、デジタル化と電化の進展で増える分は、効率化によって相殺されている。一方、発展途上国などは、所得増加、工業製品の拡大、サービス部門の成長によって需要を確実に押し上げている。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 30px;&quot;&gt;&lt;h4&gt;Global electricity demand by region in the Stated Policies Scenario, 2000-2040&lt;/h4&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200331_02/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;br /&gt;
&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2019/electricity&quot;&gt;World Energy Outlook 2019&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/div&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスで世界が混乱を極める中、なぜ今、再生可能エネルギーへの政府の投資がより重要になっているのか。冒頭に記したニュースレターでは大きくふたつの点に触れている。&lt;/p&gt;
	  
&lt;h2&gt;原油に振り回される世界経済からの脱却&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ひとつは、電力と原油との関係性だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今回のような世界規模の問題が起こった場合、金融商品は大きく揺れ動き、経済が乱高下する。原油価格ももちろんそうで、今回も激しく変動した。&lt;br /&gt;2020年初頭には１バレル60ドルだった価格が３月に急落、一時は&lt;a href=&quot;https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-29/Q7ZA18DWX2PS01?srnd=cojp-v2&quot;&gt;１バレル20ドルを割り込んだ&lt;/a&gt;（17年ぶりの安値だ）。中国などでの需要が減少したことに伴い、産出量を調整しなければならなかったのが、うまくまとまらず、産油国同士が主導権を奪うためにさらに増産に転じたのだ。すでに過剰になっていた原油はさらに過剰になっている。原油価格競争となっており、各国の株価はさらに大きく下落した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;Birol博士の解説記事では、もともと、産油国では国家予算の多くを原油に頼っているため、世界的なエネルギー需要・市場の変化はマクロ経済に素早く、大きく影響を与えることを指摘している。ロシアやサウジアラビアなど産油国は国家予算縮小などでこれに対応してきたが、それは産油国経済の鈍化の一因となっていた。&lt;br /&gt;これは産油国の構造的な問題だが、今回の新型コロナウイルスをきっかけとして、大きく露呈した。産油国（供給側）は自国のシェア拡大のため、他の国を追い落とそうとし、増産を行うので価格はさらに下落するという悪循環に陥っている。&lt;/p&gt; 
	  
&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 30px;&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200331_02/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;br /&gt;&lt;a href=&quot;https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-29/oil-plummets-to-17-year-low-as-virus-threatens-demand-slump&quot;&gt;Bloomberg&lt;/a&gt;&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;一方、需要面でもエネルギーの効率化やEVの普及など、先進国が牽引する形で気候変動に対応しようとしていることから、長期的な原油の需要見通しに疑問が持たれている。すでに中東をはじめとする産油国の2020年の原油収入は昨年を大きく割り込むと予想されている。原油収入に頼った産油国の国家運営と世界経済は、重大な局面を迎えていると言えるだろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このような問題は以前から認識されていたが、なかなか産油国経済の転換は行うことは難しかった。なのでいまだに多くの国が原油に頼り、振り回されている。&lt;br /&gt;同時に、今回露呈したようにこの転換を避けることはますます難しくなっている。すでに産油国の経済は（2014年から2015年の原油価格の急落の影響もあり）５年前より後退しており、今回のコロナウイルスのショックを受け止める余裕がなくなってきている、とIEAは分析している。2020年の原油需要の減少、一部の国のさらなる増産、１バレル平均30ドルの年間価格でのIEAの試算によると、2019年比で50%以上の減少になるという。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このように、IEAは産油国にも原油からの脱却を改めて強く警鐘を鳴らしている。前述のように原油依存からの転換は簡単ではないだろうが可能であるとIEAは強調している。&lt;br&gt;もちろん、原油の輸入国も原油だけに依存しないエネルギーが重要なことは言うまでもない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本の原油輸入量は1,453万kl、中東依存度は93.4%と５ヶ月連続で前年を上回っている。（経産省・2020年１月分。２月28日発表）。輸入量自体は減少し続けているものの、輸入依存率はほぼ100％である。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;雇用・景気刺激策としてのエネルギーシフト&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;３月26日、アメリカの失業保険申請者は過去最大の328万件に達した。３月29日、イタリアやスペインは経済活動の停止を発表した。日本も外出の自粛を求められている。世界の観光業や小売業をはじめとした国家規模の経済的ダメージは計り知れない。各国政府は雇用対策を含めた景気刺激策をすでに検討し始めている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;Birol博士は今回の景気刺激策に、再生可能エネルギーこそが有効だと述べている。前項で述べた原油依存の世界経済からの脱却だけではなく、将来にわたって安価で安定的な電源を確保する絶好のチャンスだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;太陽光発電と風力発電は、すでにコストが低くなっており、技術も発展してきている。一方、水素と二酸化炭素回収技術はスケールアップとコスト低下はこれからで、大規模な投資を必要としている。エネルギー全体で言えば、発電のみならず、バッテリー技術、建築物のエネルギー効率の向上など、投資すべきプロジェクトは数多くある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;原油価格の下落は、より安いエネルギーを求める消費者としての心理からすると、気候変動への対応を遅らせるかもしれない。結局それでは原油依存の世界経済から脱却できず、温室効果ガスの削減も遠のいてしまう。そのため、再生可能エネルギーには下落した原油価格に対抗できるコストメリットが必要で、化石燃料消費に対する国の補助金を削減することも有効だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;クリーンエネルギー技術の開発、展開を促進するための大規模な投資は、経済の活性化とエネルギーシフトという双子のメリットを生み出すため、国の予算計画の中心を担うべきだというのがBirol博士の主張だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方で、&lt;a href=&quot;https://www.greentechmedia.com/articles/read/eu-green-deal-should-now-be-canceled-says-czech-pm&quot;&gt;gtm紙によると&lt;/a&gt;チェコ共和国のAndrej Babiš,首相は昨年末に発表されたばかりのEU グリーン・ニューディールを一旦破棄して、各国がコロナウイルス対策に集中すべきだと述べた（３月16日）。同記事でWood Mackenzieのアナリスト、ブライアン・ゲイロード氏は「今回の危機は、（最終的には）グリーン経済への大きな後押しになる可能性があるが、まだそれは気が早い話だ」と述べた。&lt;br /&gt;コンサルタント会社コーンウォール・インサイトのリサーチャーであるダニエル・アッツオーリ氏はプレスステートメントで「残念ながら、再生可能エネルギーの促進は今回のウイルスにより遅れるか、遅れる可能性がある」と述べた。「願わくば、脱炭素は今回の（ウイルスによる）危機の後にやってくるであろう景気刺激策の重要な要素となるでしょう。低金利は、再エネプロジェクトの低コストな資金調達に役立つだろう」と氏は続けた。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;現代社会を支える電力だからこそ&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;厳しい外出禁止令の中でも、公共インフラは国民生活のために維持し続けなければならない。米エジソン電気協会はパンデミックの拡大で最大で40%の公益事業の従業員が休んだり、隔離されたり、家族のケアのために自宅にいなければいけなくなる可能性があると２月に警告した。&lt;br /&gt;サザン・カリフォルニア・エジゾン（SCE）は、13,000人の従業員のうち、約8,000人にテレワークを導入しているが、残りの現場担当には施設を消毒したりソーシャルディスタンスを保つ措置をとっていると、&lt;a href=&quot;https://www.greentechmedia.com/articles/read/us-utility-sector-braces-for-coronavirus-impact&quot;&gt;gtm紙は伝えている&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;それもこれも、現代社会の維持、ライフラインの維持の重要性を皆が認識しているからだ。今回のような世界的な問題が起きた時、電力のみならず、世界経済の安定のためにも、エネルギーシフトはさらに重要性を増していると言えるだろう。&lt;/p&gt;
	  
&lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;strong&gt;参照&lt;/strong&gt;&lt;br /&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/commentaries/the-coronavirus-crisis-reminds-us-that-electricity-is-more-indispensable-than-ever&quot;&gt;The coronavirus crisis reminds us that electricity is more indispensable than ever（IEA：2020年３月22日）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/articles/energy-market-turmoil-deepens-challenges-for-many-major-oil-and-gas-exporters&quot;&gt;Energy market turmoil deepens challenges for many major oil and gas exporters（IEA：2020年３月16日）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;&lt;a href=&quot;https://www.iea.org/commentaries/put-clean-energy-at-the-heart-of-stimulus-plans-to-counter-the-coronavirus-crisis&quot;&gt;Put clean energy at the heart of stimulus plans to counter the coronavirus crisis（IEA：2020年３月14日）&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（Text:小森 岳史）&lt;/p&gt;	  
  &lt;/div&gt;

	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200330/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

新型コロナウイルス危機によって引き起こされた大混乱は、現代社会がいかに電力に依存しているのかを、浮き彫りにしました－－　2020年３月25日付で送られたIEAのニュースレター、Energy Mixとそれに関連する解説記事*で、エグゼクティブディレクターのFatih Birol博士は書いている。その中でBirol博士は現代社会のインフラとしての電力の重要性を述べ、政府の再生可能エネルギーへの景気刺激策について述べている。
コロナウイルスに伴う世界的な危機の中、エネルギーの変革はどうあるべきなのか、氏の解説記事を紹介する。

コロナウイルスと原油依存経済からの脱却　産油国の危機と景気刺激策としてのエネルギーシフト

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&lt;script&gt;
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    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200330/img/header03.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;新型コロナウイルスの騒ぎを超えて：地域エネルギー事業者は地域のステークホルダーとして何ができるか&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/30&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;今年に入り、新型コロナウイルスによる感染が日本を含め、世界各地で広がっている。感染拡大はできる限り防がなくてはいけないが、同時にその対策が暮らしや経済に及ぼす影響も考える必要があるだろう。こうした中、地域エネルギー事業者は、地域のステークホルダーとして何ができるのだろうか。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;乗客がまばらな東北新幹線で感じた恐怖とは&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;毎月１～２回は東北に出かける。コンサルティング先や自治体との打ち合わせのためである。三月の第一週に往復した東北新幹線は、ほぼ１割程度の乗車率で驚いた。長年利用しているがこんなことははじめてである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;おわかりの通り、新型コロナウイルスの騒動が影響しているのは間違いない。中央の企業などが出張を控えていることと、もうひとつは感染を恐れた東北の人たちが東京に向かわないのが大きい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;私が乗った車両に数人しか乗客がいないまま出発した時、なにやら背中にぞくっとした感覚が走った。感染リスクがよぎるからではない。このまま活動自粛が続くと日本経済は取り返しのつかないダメージを受けるのではという恐怖がその原因である。後手後手に回った無能な為政者は焦り、後先考えない「やっている感」を作り出そうとする。そろそろ、あてにならず無責任な役人たちを含めた彼らとは一線を画して、前を向いた経済活動を始めるべきである。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;自粛で受けるダメージを地域の連携で取り戻す&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;過去にも似たような事象があったことを覚えている人も多いだろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;近くは東日本大震災の巨大な被害、昭和から平成に移った天皇崩御の前後も暗い影を経済に落とした。ただし、どちらもその原因となった事柄に終わりがあり、復興や自粛解除が人々を前に向かせた。今回の騒ぎが違っているのは、まだ終わりがどこかわからず、先が見えないことである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方、影響は常に弱いところに強く出る。母子家庭の収入が半減する例など、弱者や、もともと消費税額アップでしわ寄せを食っていた中小企業や地方は特に影響が大きい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;少し前置きが長くなったが、今回のテーマは、今こそ求められる地域の頑張りとそれを支える仕組みについて地域のエネルギービジネスの観点から考えてみる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;休業補償や中小企業への無利子融資など政府や自治体に求められる施策も多いが、待っているだけの手当てでは間に合わない。こんな時だからこそ、勢いのある再生可能エネルギーの普及を目指す地域や自治体新電力、地域の発電事業者など、地域活性化を目的として立ち上がった地域のプレーヤーの役割があるはずである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;提案は二つある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ひとつは、地域の中での支援に率先して取り組むことである。もうひとつは、分散型である再生エネを柱とした活動を積極的に進めることで地域経済の循環を取り戻すことである。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;地域の広いサポート役が担える地域新電力&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ほとんど準備無しに発令された小中高校の一斉休校は、中央政府の一部による暴走行為ともいえる。学校生活最後のイベントを奪われ、涙を流した子供たちがいる。一方、感染を恐れた子ども食堂の中止が相次いでいるとも聞く。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんが、卒業式が中止になった学生のためにWEBによる「リモート卒業式」を企画して話題となった。このコラムが載る頃にはたぶん実施された後ではないかと思う。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;想像力が貧しくて申し訳ないが、同様の卒業イベントを企画したり、休校となった学校内で子ども食堂を開く手助けをしたりすることを、地域や自治体新電力がそれぞれの市や町で行えないかと考える。すでに行っている高齢者や児童の「見守りサービス」を拡大、適用し、共働きなどの家庭を助けることができるかもしれない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、新電力という電気を供給する会社として、学童関連の施設や休業に苦しむ家庭に対する臨時の特別料金を設定し、即時の適用も可能であろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;いずれにせよ、もともと地域活性化を最終的なターゲットとしているならば、地域の有力なステークホルダーとしての存在感を具体的に示していかなければならない。地域の危機に際して何ができるかは、新電力に求められる基本的な資質であるといっても過言ではない。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;新しいビジネスの展開のチャンス&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;もうひとつは、新しいビジネスモデルを考えたり、実行したりすることである。多くの出張やセミナーなどの集まりがキャンセルとなっている。そこで生まれる余裕の時間を新しい事業の検討を進める機会にするのである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これまでも書いてきているように、地域の新電力は電気を売っているだけでは長続きしない。中でも地域での再生エネの拡大につながる様々な仕組みに取り組んで、推進することは重要なビジネスの選択肢である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、PPA（Power Purchase Agreement）は欧米を見ても、今後確実に増加するモデルである。ただし、そこには、クリアしなければならないいくつかの課題がある。複雑な契約や施工のコストダウンなど研究や交渉が欠かせず、手間がかかる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;同様に多くの再生エネ電力を使えるようにするためのいわゆる柔軟性では、VPP（Virtual Power Plant）などの調整力ビジネスがある。地域に眠る調整力に使える電源の調査はVPPのベースである。
さらに、地域で間違いなく必要になる自動運転などの交通革命では、ソフトの開発要素も含め複数の企業とのコラボが求められる。どの企業がどんな技術を持ち、どんな可能性を秘めているか今調べておいて損はない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;言うまでもなく、再生エネの利活用は今後成長が大きく期待できる分野である。企画、調査、モデル化、調整、交渉というパートに時間をかけるチャンスが今あると考えてもよい。小売りを超えた事業を検討する機会にするのである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;いつまでも黙って自粛しているままでは、『地域の不活性化』を招くだけである。いまこそ、事業フィールドの拡大を行い、地域に元気を取り戻すための地域、自治体新電力など地域エネルギービジネスの踏ん張り時である。ピンチをチャンスに変える。地域で求められる期待は大きい。&lt;/p&gt;
	  	  
  &lt;/div&gt;

&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200330/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;北村和也（きたむらかずや）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;日本再生可能エネルギー総合研究所　代表、株式会社日本再生エネリンク　代表取締役。 1979年、民間放送テレビキー局勤務。ニュース、報道でエネルギー、環境関連番組など多数制作。番組「環境パノラマ図鑑」で科学技術映像祭科学技術長官賞など受賞。1999年にドイツへ留学。環境工学を学ぶ。2001年建設会社入社。環境・再生可能エネルギー事業、海外事業、PFI事業などを行う。2009年、 再生エネ技術保有ベンチャー会社にて木質バイオマスエネルギー事業に携わる。 2011年より日本再生可能エネルギー総合研究所代表。2013年より株式会社日本再生エネリンク代表取締役。2019年4月より地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事。 現在の主な活動は、再生エネの普及のための情報の収集と発信（特にドイツを中心とした欧州情報）。再生エネ、地域の活性化の講演、執筆、エネルギー関係のテレビ番組の構成、制作。再生エネ関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー。地域エネルギー会社（地域新電力、自治体新電力含む）の立ち上げ、事業支援。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200330/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

今年に入り、新型コロナウイルスによる感染が日本を含め、世界各地で広がっている。感染拡大はできる限り防がなくてはいけないが、同時にその対策が暮らしや経済に及ぼす影響も考える必要があるだろう。こうした中、地域エネルギー事業者は、地域のステークホルダーとして何ができるのだろうか。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。

「複雑な契約や施工のコストダウンなど研究や交渉が欠かせず、手間がかかる。」
正直、ここがクリアにならないとPPAの普及はまだまだでは...と見ています。

現状、大企業を後ろ盾にしないと全く話にならず
やはりオンサイトの自家消費が最有力です。

発電事業者をしてます。
部材調達から施行まで。最近ではメンテナンス領域や発電所の評価、価値向上支援も行います。


小山甲之

新型コロナウイルスの騒ぎを超えて：地域エネルギー事業者は地域のステークホルダーとして何ができるか

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        // フルパスからファイル名を抽出
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                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
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        }
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;COP26開催が新型コロナウィルスの影響で赤信号　気候変動対策は待ったなし&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/26&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;ヨーロッパで新型コロナウィルスが猛威を振るっている。欧州各国政府は対応に追われており、イギリスでも混乱が増している。日本では７月に行われる予定だった東京オリンピックの延期が決定したが、イギリスでは11月に行われる予定のCOP開催が危ぶまれている。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;COP26は11月開催だが、対策は長引く恐れ&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;COP26（第26回気候変動枠組条約締約会議）は2020年11月、イギリスのグラスゴーで行われる予定だ。2019年末に行われ、しかし、明らかな成果に乏しかったCOP25を受けて、イギリス政府、並びにボリス・ジョンソン首相はやる気を見せていた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、新型コロナウィルスとそれに対抗するイギリス政府によって赤信号が灯り始めている。イギリスは日本時間３月25日の時点で感染確認された人が8,000人を超え、422人が亡くなっている。24日（日本時間）には罰則を伴う外出制限命令がでた。葬式は許可されるが、結婚式は禁止された。３人以上の集会は解散させられたり罰金が科されたりする。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;COP26は世界中から195の政府と３万を越す関係者が集まるイベントだ。「イギリスがこれまでに開催した中でも最大級の国際サミット」とも言われている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;まだまだ先の話だと思われるかもしれない。しかし、インペリアル・コレッジ・ロンドンのCOVID-19対策チームによると、３月末から対策を５ヶ月間行ったとしても、９月の行動制限緩和で再び感染が拡大し、集中治療病床がたりなくなる恐れがあるという。（このチームの提言はイギリス政府のコロナウィルス対策を当初の「集団免疫」路線から「封じ込め」路線に変更させた）。&lt;/p&gt;

&lt;span style=&quot;margin-top: 7%; display: block &quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200326/img/01.jpg&quot;&gt;
	  
&lt;h2&gt;開催か、延期か、オンラインか&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;政府と関係者はそのまま開催するか、延期、もしくはオンライン開催を検討している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;イギリスの著名な経済学者、Nicholas Stern氏はボリス・ジョンソン首相に延期しないように助言していると英ガーディアン紙は&lt;a href=&quot;https://www.theguardian.com/environment/2020/mar/18/cop26-boris-johnson-urged-resist-calls-postpone-climate-talks-coronavirus&quot;&gt;伝えている&lt;/a&gt;。延期した場合、COPの課題解決が遅れることになってしまうが、地球温暖化対策は喫緊の問題であると述べた。&lt;br /&gt;COP26では各国の温室効果ガス排出抑制を「より厳格に」するための計画を各国が打ち出すことになっており、延期によりこの流れにブレーキがかかるのではないかと危惧しているのだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;長年COPに携わっているアフリカのシンクタンク、パワー・シフト・アフリカのMohamed Adow氏も、「まだ中止の決定には早すぎる。気候変動へのアクションが今年はないことになるかもしれないし、貧しい国の人々にはそんな余裕はない」と同紙に語っている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方、グリーンピースUKのJohn Sauvenエグゼクティブ・ディレクターはCOP26に延期を促している。延期すればその間に対策を練る時間も取れるだろうと述べているが、これはCOP26の１週間前に行われるアメリカ大統領選挙を意識したものだ。パリ協定からの離脱は選挙翌日に発効する。選挙の結果次第ではアメリカの対応が（良い方向に）変わるかもしれないと考えているのだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;英国政府の元主任科学顧問David King氏はラジオでCOP26開催の延期、またはオンライン開催の可能性に言及したが、英NGO、Energy &amp; Climate intelligent unitのRichard Black氏は、オンライン開催に否定的だ。&lt;br /&gt;小規模会議ならば可能だが、COP全体会議などはオンラインでは不可能だと英Independent紙に&lt;a href=&quot;https://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/coronavirus-cop26-climate-summit-un-glasgow-latest-a9406611.html&quot;&gt;語った&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その理由として、時差だけでなく、参加国にはオンラインが発達した国ばかりではないことを挙げる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;つまり、途上国にはオンラインのインフラが未整備の国もあり、そうした国こそCOPには重要なのだ。市民参加のプログラムや科学者によるセッションも多く開催されるが、世論喚起の点から言っても、市民参加プログラムを軽くみることはできない。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;９月にはイタリア・ミラノでユースサミットの計画も&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;COP26はイタリアと協力しあっての開催になる。COP26の準備イベントとして９月28日からミラノでユースイベントなどが開催される予定だが、現在のイタリアは中国に次ぐ感染者数となり外出禁止令が敷かれている。このイベントも先行きがわからない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;国連気候変動事務局（UNFCC）は2020年４月末まで物理的な会議は行わず、公式任務は停止されている。３月24日から27日の日程で開催の第17回適応委員会（&lt;a href=&quot;https://unfccc.int/documents/201639&quot;&gt;Adaptation Committee&lt;/a&gt;）は新型コロナウィルス対策のためにYoutubeでのライブ開催になった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2020年６月にはボンで中間会議が行われる予定で、その開催については早期に決定をしなければいけない。この中間会議開催を含め、COP26からの正式なアナウンスはまだない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;小規模・オンライン開催にするのか、予定通りの開催になるのかは不透明だが、前述の通りこの会議には、気候変動の影響を一番受ける貧しい国々の参加、若者の意見表明こそが重要だ。開催国イギリスには難しい舵取りが求められている。&lt;/p&gt;

&lt;ul style=&quot;list-style: disc; margin-left: -20px; line-height: 105%; &quot;&gt;  
&lt;li&gt;&lt;font size=&quot;2&quot;&gt;UNFCCC：&lt;a href=&quot;https://unfccc.int/news&quot;&gt;https://unfccc.int/news&lt;/a&gt;&lt;/font&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;font size=&quot;2&quot;&gt;インペリアル・コレッジ・ロンドンのCOVID-19対策チーム論文：&lt;a href=&quot;https://www.imperial.ac.uk/media/imperial-college/medicine/sph/ide/gida-fellowships/Imperial-College-COVID19-NPI-modelling-16-03-2020.pdf&quot;&gt;https://www.imperial.ac.uk/media/imperial-college/medicine/sph/ide/gida-fellowships/Imperial-College-COVID19-NPI-modelling-16-03-2020.pdf&lt;/a&gt;&lt;/font&gt;&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;

（Text:小森　岳史）
  &lt;/div&gt;
	
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&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

ヨーロッパで新型コロナウィルスが猛威を振るっている。欧州各国政府は対応に追われており、イギリスでも混乱が増している。日本では７月に行われる予定だった東京オリンピックの延期が決定したが、イギリスでは11月に行われる予定のCOP開催が危ぶまれている。

COP26開催が新型コロナウィルスの影響で赤信号　気候変動対策は待ったなし

欧州で新型コロナウイルスの拡大が止まらない。今回は特別篇として第二次世界大戦後、最悪の試練と呼ばれるコロナ危機の現状について、感染者数が急増しているドイツからジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。

メルケル首相は国民に向かって、コロナウイルス危機が戦後最大の危機であることを語ったことは、記事で読んでいましたでも。現地リポートにより、想像以上に深刻なヨーロッパの状況であることを知りました。
景気への営業は計り知れませんが、医療崩壊を招き助かる命も助からなくなる事態をなんとも避けねばならないです。甘く考えていると、とんでもないことになります。
そのためにも国民は正しい情報を手に入れるように努力する必要があります。こういうときこそ、信頼できる政府であってほしいのですが・・・

■メルケル首相の演説
https://www.mikako-deutschservice.com/post/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E5%85%A8%E6%96%87

■報道ステーションのレポート：
【報ステ】イタリア死者5476人　感染拡大の原因は・・・(20/03/23)
https://www.youtube.com/watch?v=Co8ZZtygcfM

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　特別篇　緊急報告・戦後最悪のコロナ危機で苦戦する欧州諸国

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        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
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&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200325/img/header03.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;コロナウィルスの影響でテスラの２工場が閉鎖&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/25&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;コロナウィルスのパニックが各地で起きている。３月第２週から米国にもその影響が急激に出始めた。テスラのCEO、イーロン・マスクは当初、コロナウィルスを軽くみていたが、そういうわけにもいかなくなったようだ。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;テスラが２工場を閉鎖&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;テスラは３月19日（現地時間）、カリフォルニアの生産拠点であるフリーモント工場とニューヨーク州のバッファロー工場（ギガファクトリー２）の両方を、コロナウィルスの自宅待機命令などの影響により３月23日から閉鎖すると発表した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;どちらもサポート業務やパーツの販売など、基本業務は政府や州と協議しながら続ける。また、ネバダ州リノ近郊のギガファクトリー１などの他施設は運営を継続する。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;イーロン・マスクの主にTwitter上での言動は、コロナウィルスについて軽んじていると批判されていた。３月15日には「コロナウィルスの危険性よりはパニックの危険性の方がはるかに上だ」とツイートし、３月16日にはフリーモント工場があるアラメダ郡を含むサンフランシスコの６つの地域に外出自粛を勧告したにも関わらず、「僕個人としては出勤している」などとツイートをしていた。カリフォルニアの工場もなかなか閉鎖しようとせず、工場で働く人たちから不安の声も上がり始めていた。フリーモント工場は通常時は１万人以上の従業員がいる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、ニューヨーク州でも外出の自粛が要請されはじめ、ここにきて（ようやく）コロナウィルスの脅威に対応しはじめたと言えるだろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;GM、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のアメリカ自動車業界ビッグ３と言われる各社はすでに３月18日から全工場を閉鎖している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;テスラは人工呼吸器の生産にも乗り出し始めた。Medtronicの技術者チームと協議を重ねているという。一方、GMも米・ベンテック・ライフ・システムの人工呼吸器製造を支援すると発表している。こうした動きにトランプ大統領もゴーサインを（ツイッターで）出した。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;テスラのキャッシュはもつのか、太陽光発電メーカーは追随するのか&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;19日のステイトメントには、2019年第４四半期末のテスラのキャッシュポジションは（直近の増資前で）63億ドルあるとし、この先の見えない状況に十分対応できるとしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、NasdaqニュースのTravis Hoium氏による分析では、このまま何ヶ月も工場が閉鎖し、車も売れない状況が続けば、テスラのキャッシュは早々に枯渇するだろうと予測されている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、ギガファクトリー２の閉鎖は他の太陽光発電メーカーにも影響を及ぼすのではないかとgtm誌は伝えている。３月19日の段階ではメーカー工場は操業を継続しているが、今後、外出禁止令などが広がりを見せれば工場閉鎖が増えるだろう。そして、記録的な株安とコロナショックがいつ終了するかは誰にもわからない。&lt;/p&gt;

&lt;ul style=&quot;list-style: disc; margin-left: -20px; line-height: 105%; &quot;&gt;  
&lt;li&gt;&lt;font size=&quot;2&quot;&gt;テスラのリリース：&lt;a href=&quot;https://ir.tesla.com/news-releases/news-release-details/tesla-operational-update&quot;&gt;https://ir.tesla.com/news-releases/news-release-details/tesla-operational-update&lt;/a&gt;&lt;/font&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;font size=&quot;2&quot;&gt;gtm：&lt;a href=&quot;https://www.greentechmedia.com/articles/read/tesla-closing-new-york-california-factories-in-response-to-covid-19&quot;&gt;https://www.greentechmedia.com/articles/read/tesla-closing-new-york-california-factories-in-response-to-covid-19&lt;/a&gt;&lt;/font&gt;&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;

（Text:小森　岳史）
  &lt;/div&gt;
	
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&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

コロナウィルスのパニックが各地で起きている。３月第２週から米国にもその影響が急激に出始めた。テスラのCEO、イーロン・マスクは当初、コロナウィルスを軽くみていたが、そういうわけにもいかなくなったようだ。

コロナウィルスの影響でテスラの２工場が閉鎖

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                // 無効にするファイル名なので無効にする
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;～ビジネスマンのためのSDGs～　連載１話「SDGsに悩む現代のビジネスリーダー」&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/19&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;SDGs（持続可能な開発目標）は、現在のビジネスにおいても重要なワードとなっている。しかし、現実にはどのような取り組みをしたらいいかわからない、というビジネスマンは少なくないだろう。&lt;br /&gt;今月より、エネルギーや気候変動にとどまらない、SDGsの17のゴールを視野に入れた、社会課題の解決に向けたヒントを、10年以上にわたって持続可能な開発に関わってきたValue Frontierのメンバーからお届けする。第１回は、梅原由美子氏による「SDGsに悩む現代のビジネスリーダー」。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;ローカルな問題は全て世界とつながっている&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;2020年は、中国の武漢市で始まった新型コロナウィルスとの闘いからの幕開けとなった。数千キロも離れた地域での「流行病」が一気に世界に拡散しつつある。私たちはヒトやモノが自由に移動するグローバルな経済活動の恩恵を受ける一方で、今回のような「負の影響」を即座に食い止めることができない現状も目の当たりにした。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;事象は異なるが、米国のサブプライムローンに端を発した問題が、地球の反対側の国々を破綻の危機にまで追い込んだ「リーマンショック」を思い出したのは私だけではないかもしれない。あるいは数カ月にも及ぶ大規模な連鎖を止めることができなかったブラジルやオーストラリアの森林火災もしかり。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今やローカルな問題も全て世界とつながっていると考えるのが正しいのであろう。今回未知のウィルスとの闘いに直面して、多くの人が改めて考える機会になるのかもしれない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;第一話から何だか暗い話題だが、少しだけ我慢してお付き合いいただきたい。恐らく人類はこれからも、これまで経験しなかったような様々な環境・社会課題に直面するだろうが、そんな時に私たちは課題を「見ない」あるいは「見えないふり」をしてしまいがちである。なぜなら解決方法が分からない課題を直視することは、誰にとってもストレスなのである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、そうすることで問題はより深刻化し影響はより大きく深くなっていく。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地球温暖化による気候変動を例に挙げるまでもなく、グローバルな環境問題はもはや無視できないレベルで世界の経済・社会に影響を及ぼし始めている。それらの影響は途上国や貧困層など脆弱な人々に最も重くのしかかるが、先進国日本も他人事ではない。むしろ人口減少、少子高齢化、長引くデフレ、格差や相対的貧困といった成熟国家ならではの課題に加えて、世界共通の課題にも向き合っていかなければならない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ここから先、どのように豊かさを定義し、誰もが安心して幸せを感じられる社会を創造していけるのか。そのために私たち個人や企業、NGO、自治体、国、国際機関など、誰もがクリエイティブに考え、主体的に動き、積極的につながり、多様なパートナーシップで「共通価値創造」に向けて進んでいくことができるのか。まさに今、私たちはヒトという種として、これからも繁栄していけるかどうかを、自然界から試されているのではないだろうか。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200323/img/01_02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;持続可能な環境と開発、どちらもが求められている。&lt;/small&gt;
	     
&lt;h2&gt;SDGsとビジネスを語れるリテラシーを&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;話は変わるが、2019年９月から弊社で開催した「次世代ビジネスリーダーのためのSDGs研修」の第１期が先日、2020年初めに修了した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2006年に「持続可能な環境と開発のためのコンサルティング会社」として設立して以来、弊社は企業や自治体、国、国際機関やNGOをつなぎ、Sustainable Developmentに資するプロジェクトを推進するための中間支援的な仕事をしてきたことから、SDGsに関心がある皆様に、何か私たちの経験がお役に立てるのではないかと考え、様々な業種、部署、役職の方々とお話しをさせていただいた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その中で共通して聞かれたお悩みが「SDGs」と「イノベーション」であった。そこで、まずはビジネスリーダー達が、サステナブルに向かう世界のマクロトレンドを理解し、環境・社会課題を避けられない制約として受け止めた上で、課題解決から新規事業をクリエイティブに創造するための学びと実践の場づくりをご提案したところ、共感いただいた各社から精鋭が送り込まれてきたという訳だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そしてSDGs未来都市・モデル都市でもある北九州市の後援を得て、市職員も参加し、市長にもご登壇いただき、民間企業の異業種メンバーが北九州市にSDGs施策の提案を行うという、ユニークな官民連携による学びの場となった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;参加者は大手通信会社、食品会社の経営企画や中小・ベンチャー企業の若手経営者などの異業種メンバー。初めはビジネスとSDGsを結びつけることにしっくりこないと感じる参加者もいたと思うが、最終回にはそれぞれが、自身の関心や自社事業との関連からバックキャストで導いた具体的なSDGsビジョンを発表し、そのどれもが聞き手をワクワクさせる、しかし説得力のある力強いコンテンツであった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;現実のビジネスでは、目の前の売り上げと中長期視点のSDGsでは、時間軸も評価軸も今すぐには一致しない。それでも自分の言葉でSDGsとビジネスを語れるリテラシーは、これからのリーダーに欠かせない嗜みと言えるだろう。なぜなら「誰ひとり残さない社会」の「誰ひとり」には当然「私たち」も含まれており、今後のビジネスのあり方を左右するであろう要素が、SDGsにはたくさん散りばめられているからである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この連載では、世界各地で環境・社会課題の解決に取り組む弊社メンバーが各自の視点でリアルにSDGsを語っていく。読者の皆様に少しでもヒントがあれば幸いである。&lt;/p&gt;

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  &lt;/div&gt;

&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200323/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;梅原由美子（うめはら ゆみこ）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;Value Frontier（株）代表取締役、里山エナジー（株）取締役、慶應義塾大学SFC研究所xSDGsラボ上席所員。
持続可能なビジネスの発展をテーマにコンサルティング・研究を行う。主にLCAによる環境影響評価、環境情報開示や脱炭素経営支援の他、環境・社会課題解決をドライブするための民間・行政向け事業化支援、人財育成、政策提言、執筆・講演など幅広い活動を行なっている。
&lt;a href=&quot;https://www.valuefrontier.co.jp&quot;&gt;https://www.valuefrontier.co.jp&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
	
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&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

SDGs（持続可能な開発目標）は、現在のビジネスにおいても重要なワードとなっている。しかし、現実にはどのような取り組みをしたらいいかわからない、というビジネスマンは少なくないだろう。今月より、エネルギーや気候変動にとどまらない、SDGsの17のゴールを視野に入れた、社会課題の解決に向けたヒントを、10年以上にわたって持続可能な開発に関わってきたValue Frontierのメンバーからお届けする。第１回は、梅原由美子氏による「SDGsに悩む現代のビジネスリーダー」。

～ビジネスマンのためのSDGs～　連載１話「SDGsに悩む現代のビジネスリーダー」

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

    &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
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        &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
            &lt;h1&gt;新型コロナの太陽光発電への影響は限定的か？&lt;/h1&gt;

            &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/3/13&lt;/p&gt;

            &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;中国の湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、その後、日本、韓国、イタリアなど世界各地に拡大している。経済的にも大きな影響を与えている。エネルギー業界で最初に懸念されたのが、太陽光発電設備の部材・機器の輸入だった。&lt;br /&gt;太陽光発電の工事現場では、どのような状況になっているのだろうか。
            &lt;/p&gt;
        &lt;/div&gt;

        &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
            &lt;h2&gt;&quot;世界の工場&quot;中国では、すでに回復基調に&lt;/h2&gt;
            &lt;p&gt;中国で新型コロナウイルスが拡大しはじめたのは、春節、すなわち旧暦の正月の時期だ。今年は１月下旬ごろからということになる。この影響で、春節後も中国の多くの工場が操業停止となった。その中には、サンテックパワーなど太陽光発電関連のメーカーも含まれる。&lt;br /&gt;では、日本国内の太陽光発電の施工には影響を与えたのだろうか。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;結論を先に述べると、日本の太陽光発電事業者に取材したところ、３月中旬の現在、影響は軽微なものとなっているという。&lt;br /&gt;最大の理由は、中国国内ではすでに、新型コロナウイルスの感染拡大はピークを越えており、生産現場が回復しつつあるからだ。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;中国の場合、日本とは雇用の慣習が異なっており、工場の従業員は毎年契約を更新する雇用形態が一般的だ。つまり、一度工場が操業停止してしまうと、従業員が他の工場に移ってしまい、再開には時間がかかる。そのため、太陽光パネルなどの工場は、まだフル生産には達していないということだ。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;とはいえ、施工現場への直接的な影響は、納期が遅れることだ。操業停止以前には、納期が１ヶ月程度先だったものが、現在は３ヶ月先納品となっている。それに対する対策として、既に発注する時点でそれを見越して発注をかけている業者が多いという。例えば、６月初旬に必要な部材について、以前であれば４月末ないし５月初旬に発注していたものが、現在は３月初旬に発注している、ということだ。今後は生産能力が回復していくにつれ、徐々に納期も短くなっていくと見られている。
            &lt;/p&gt;
        &lt;/div&gt;

        &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
            &lt;h2&gt;懸念される日本での感染拡大と世界経済&lt;/h2&gt;
            &lt;p&gt;中国の感染状況が収束に向かう一方で、日本はまだ拡大の方向にある。日本の太陽光発電の施工現場では、むしろ今後、作業員の不足が懸念されるかもしれない。何より、徹底した衛生管理を続けることが重要だろう。&lt;br /&gt;さらに、世界経済に対する不安も拡大している。日本だけではなく海外でも株式が下落している。原油価格が下がったことから、再エネに対する投資が減速する可能性もある。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;今回の感染拡大は、生産拠点が集中していることに対するリスクも明らかになったといえるだろう。感染対策も含めた自然災害の対策は、グローバル経済の中で何らかの対策を常に考えておく必要がある、そうした教訓を残したのではないだろうか。&lt;/p&gt;
            &lt;p&gt;（Text:本橋恵一）&lt;/p&gt;
        &lt;/div&gt;


    &lt;/div&gt;


&lt;/main&gt;


中国の湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、その後、日本、韓国、イタリアなど世界各地に拡大している。経済的にも大きな影響を与えている。こうした中、エネルギー業界では最初に懸念されたのが、太陽光発電設備の部材・機器の輸入だった。
太陽光発電の工事現場では、どのような状況になっているのだろうか。


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