2020年５月26日､自然エネルギー財団によるウェビナー「自然エネルギーの更なる導入拡大に向けた電力システム改革を」が開催された。&lt;br /&gt;これは、自然エネルギー財団が５月14日に発表した「電力システム改革に対する提言：自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けて」という提言書をもとに、内容を詳しく紹介したものになる。&lt;br /&gt;このセミナーのレポートともに､提言の内容について､前後編でお伝えする。

オリジナル

自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けた電力システム改革を 自然エネルギー財団電力システム改革に対する提言　Webinarレポート　前編

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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;新インバランス料金制度、2020年度から災害時には前倒しで適応されることに：審議会ウィークリートピック&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/05/29&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;インバランス料金制度が見直され、2022年から新しい制度になる。価格が引き上げられ、上限は200円/kWhとなり、いずれは600円/kWhまで引き上げられる。この制度見直しは､新規参入の小売電気事業者にとっては大きな負担となる。だが、この新料金制度、災害時対応として2020年度途中から適用されそうになってきているのだ。&lt;/p&gt;
		&lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
  
&lt;h2&gt;新インバランス料金制度は2022年度からだったはずだが・・・&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;「2022年度以降の話だと思っていたら、いつの間にか今年、2020年の話に変わっていた」　そのように感じた担当者も多いだろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;新電力など、電気事業に携わるすべての事業者・すべての担当者がつぶさに制度変更の詳細をウォッチしているわけではないだろう。本来はそうすべきことだという理屈自体は否定しないが、リソースの限られる中小事業者にそれを求めるのは、現実には酷なことである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;冒頭の2022年、2020年というのは、&lt;strong&gt;インバランス料金に関する制度変更の予定年度&lt;/strong&gt;である。元々、資源エネルギー庁の審議会である「電力・ガス基本政策小委員会」において、&lt;strong&gt;2021年度から&lt;/strong&gt;インバランス料金制度を改正する方針が示されていた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この制度詳細については、電力・ガス取引監視等委員会に設置された「制度設計専門会合」において、検討が進められてきた。この中で、インバランス料金制度のシステム開発が間に合わないとして、2021年ではなく&lt;strong&gt;2022年４月に&lt;/strong&gt;新制度開始が延期された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これに伴い、2022年３月までは、現行のインバランス料金制度を継続することが決定された。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;2022年度以降のインバランス料金の算定方法&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;今後、別稿で詳細を報告させていただく機会があるかもしれないが、本稿でごく簡単に説明しておくと、2022年度以降のインバランス料金の算定方法のイメージは、下図のようになる。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200529_02/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;第22回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会　資料7-2　2022年度以降のインバランス料金制度について　より&lt;/small&gt; 

&lt;p&gt;図の縦軸であるインバランス料金単価「C」は「暫定的な措置」として、2022年度から2023年度までの２年間は200円/kWhであるが、それ以降は本来の単価である600円/kWhとすることが原則とされている。&lt;br&gt;「C」の需給逼迫時補正インバランス料金600円（暫定200円）が適用されるのは、真に需給が逼迫し、政府が需給逼迫警報を発令する予備率（３％）以下となった場合に限定される。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2022年度以降は、調整力が広域的に運用されているため、全国的に（エリア分断が無ければ北海道から九州までの９エリア全体の合計として）予備率が３％を下回る状況とは、かなりの緊急事態であることが理解できるであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その&lt;strong&gt;緊急時に、さらに新たに供給力を１kW追加確保するには、今まだ市場に出ていない供給力を提供してもらうために、発電事業者等にとって十分に魅力的な（つまり高い）価格とする必要がある&lt;/strong&gt;。普段は停止している発電機の緊急起動であってもよいし、需要家側リソースであるデマンドレスポンス（DR）であっても構わない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;需給バランスが崩れることによる広域的な大停電を避けるために、供給力を全国から掻き集める、節電に協力してもらう、ということが必要な状況である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;いざというときに、この600円（200円）/kWhを&lt;strong&gt;支払う側になる小売電気事業者から見れば&lt;/strong&gt;、このような高額は受け入れ難いという意見もあったが、最終的にはこの制度の重要性が理解され、&lt;strong&gt;2022年度以降に&lt;/strong&gt;新たなインバランス制度が開始されることが決定された。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;災害時インバランス制度の前倒し導入&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ところが、この話には続きがあった。災害時の対応である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;近年、2018年の北海道でのブラックアウト、2019年の台風19号など、数十年に一度と言われる規模の災害が立て続けに起こっている。
そのような災害時に、卸電力取引市場（JEPX）の取引継続／停止をどうするか、及びJEPXが停止した際のインバランス料金をどうするか、が議論されてきた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;大規模災害時には、全事業者の努力による電力の安定供給を目指し、DRや⾃家発など追加的な供給力を引き出すことが期待されている。
このためエネ庁事務局からは、&lt;strong&gt;災害時&lt;/strong&gt;（具体的には、電力使用制限及び計画停電が実施されている場合）のインバランス料金については、2022年４月からの新制度の一部を先取りして、&lt;strong&gt;2020年４月から&lt;/strong&gt;適用する案が示された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この&lt;strong&gt;突然の前倒し案&lt;/strong&gt;に対しては、審議会委員から賛否両論の意見があった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;「災害はいつ発生するのか分からないのだから、早く備えるべき」という賛成意見、「事業者の対応が間に合わないのではないか」という慎重意見などである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;最終的には、書面審議により開催された&lt;a href=&quot;https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/023.html&quot;&gt;第23回電力・ガス基本政策小委員会&lt;/a&gt;において、2020年４月ではなく2020年７月開始へと若干の修正を経て、決着となった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2020年４月９日～５月８日のパブコメを経て、今後、省令が改正される予定である。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;新電力の懸念・不安&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;この間、エネ庁事務局が20社程度の小売電気事業者と意見交換を行った結果、あらためて事業者からは、以下のような意見・懸念事項が示された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;なおインバランス料金は、一般送配電事業者と小売電気事業者間のB to Bの制度・料金ではあるが、最終的には小売料金を通じて、需要家（一般の消費者や企業等）にも影響を及ぼすものであることに留意が必要である。&lt;/p&gt;

&lt;strong&gt;事業者から寄せられた代表的な意見の抜粋&lt;/strong&gt;
&lt;p style=&quot;border: solid 1px #666; padding:0px 10px 0px 0px; margin-top: 0px;&quot;&gt;
	&lt;ul style=&quot;list-style-type: none; margin-left: -20px;&quot;&gt;
	&lt;li&gt;&amp;#9312;高額なインバランス料金が続いた場合、その負担を小売電気料金に転嫁することや、災害時に小売供給を停止することも検討しており、こうした検討や需要家への説明に時間が掛かる。&lt;/li&gt;
	&lt;li&gt;&amp;#9313;災害時のインバランス料金に備えた代替手段の検討が必要。&lt;/li&gt;
		&lt;/ul&gt;
&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&amp;#9312;に関しては、需要家、特に一般消費者は、災害時に電気料金単価が桁違いに高くなることなど、&lt;strong&gt;現時点ではまったく想像もしておらず&lt;/strong&gt;、一事業者の努力だけでこれを分かりやすく説明することは非常に困難であろう。また、新電力がこの費用転嫁のための料金改定を行おうとする場合、これを嫌う消費者が、旧一般電気事業者に切り替えてしまう可能性もあろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また&amp;#9313;に関しては、エネ庁事務局は、ベースロード市場や先物取引などの代替手段があると説明しているが、これら新制度の効果は現時点では未知数であるうえ、そもそもこれらはインバランス単価の高騰に対する直接的なヘッジ手段であるとは言い難い。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;供給力・調整力の太宗を占める電源・発電所の大半を、旧一般電気事業者が保有している今、いざというときの備えや災害対応の環境は旧一電と新電力で大きく異なる。こうした状況での価格メカニズムを重視した新制度の導入は、多くの新電力の不安を招いている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（Text：梅田あおば）&lt;/p&gt;

	  
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200529_02/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

インバランス料金制度が見直され、2022年から新しい制度になる。価格が引き上げられ、上限は200円/kWhとなり、いずれは600円/kWhまで引き上げられる。この制度見直しは､新規参入の小売電気事業者にとっては大きな負担となる。だが、この新料金制度、災害時対応として2020年度途中から適用されそうになってきているのだ。

これは新電力さんにとっては厳しい...。
自己託送などにも影響はありそうですね。

発電事業者をしてます。
部材調達から施行まで。最近ではメンテナンス領域や発電所の評価、価値向上支援も行います。


小山甲之

予備率8%未満になったら、キャッシュフローがいきなり厳しくなる新電力出て来そうですね！

 NTT西日本→エネット→スマイルエナジー→三菱UFJリース→スマイルエナジーと、通信、電力、太陽光関連の事業を経験してきました。
今後はEV✖️エネルギーを中心にサービス開発をしていきたいと思ってます。

棚瀬啓介

社長付　サービス開発　シニアマネージャー

新インバランス料金制度、2020年度から災害時には前倒しで適応されることに：審議会ウィークリートピック

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200527/img/header05.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;容量市場の傾向と対策 前編：容量市場の何が問題なのか？ その背景をさぐる&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/05/27&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;電力市場では、さまざまな市場がスタートしつつある。そのひとつが「容量市場」である。参加者募集はすでにはじまっており、最初のオークションは2020年７月の応札、８月の落札結果発表となる。&lt;br /&gt;だが、この容量市場については、いまだに不要だという意見は少なくない。海外でもうまく運用されているとは限らないようだ。その一方で、発電事業者にとっては、とりあえず応札しておく必要がありそうだともいえる。&lt;br /&gt;容量市場の何が問題なのか、どのように対応していけばいいのか、前後編に分けてお伝えする。&lt;/p&gt;
		&lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
  
&lt;h2&gt;そもそも容量市場とは？　その背景&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;容量市場が検討されるようになった背景には、変動する再生可能エネルギー（VRE）の大量導入がある。簡単にいってしまえば、限界費用がゼロに近づいていくVREの導入によって、燃料を必要とする火力発電所の稼働率が下がり、採算性が悪化し、維持できなくなりつつあったことが背景にある。とはいえ、必要なときに確実に発電可能な設備の維持は、電力供給に必要であるため、火力発電所を含む発電会社の採算性を改善する手段が必要だった、ということだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、太陽光発電の急拡大によって、火力発電は日中の稼働が減少し、特に調整しやすいLNG火力発電の運転は、朝方や夕方の稼働に限られてくるということになってくる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一般的に、火力発電所の設備利用率は70％といわれる。しかし（再エネが拡大した）ドイツではそれが50％以下に落ち込んだ結果、発電会社の経営が悪化したという。&lt;br /&gt;日本も例外ではなく、特に太陽光発電の増加により、LNG火力発電の設備利用率は下がっていると見られる。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の供給計画においても、LNG火力発電の電力供給量は低下すると予測されている。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200527/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.occto.or.jp/kyoukei/torimatome/files/190329_kyokei_torimatome.pdf&quot;&gt;電力広域的運営推進機関 OCCTO 2019年度供給計画の取りまとめ 2019年３月より&lt;/a&gt;&lt;/small&gt; 


&lt;p&gt;VREの導入拡大にともなって火力発電所の採算性が悪化した結果、長期計画停止や廃止が相次ぎ、同時に火力発電所の新設が進まなければ、電力供給において必要なときに必要な供給力が確保できなくなるおそれがある。&lt;br /&gt;この供給力を確保するために、発電所の維持に資するしくみを導入するということは、わからないでもない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この供給力、すなわち&lt;strong&gt;「kW」を取り引きする市場が、「容量市場」&lt;/strong&gt;だということになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今でこそ、固定価格買取制度（FIT）の電気は卸電力取引市場の価格で小売電気事業者が購入しているが、その昔、FITが導入される前の日本では、旧一般電気事業者はVREに対し「kW価値がない」と評価してきた。&lt;br /&gt;VREの発電する電気に対する評価は「燃料の焚き減らし程度」というものだった。したがって、容量市場の役割は、&lt;strong&gt;kW価値がないVREの増加に対し、kW価値を維持するもの&lt;/strong&gt;、という見方もできる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;OCCTOが2018年に取りまとめた供給計画によると、2021年および2022年８月の17時における供給予備力は、&lt;a href=&quot;https://www.occto.or.jp/kyoukei/torimatome/files/180330_kyoukei_torimatome.pdf&quot;&gt;北海道を除けば10％を切っている&lt;/a&gt;。火力発電の廃止が続いた結果ということだ。なお、OCCTOはこの結果をふまえ、旧一電に対し、廃止の延期を要請したことで、供給予備率は上積みされており、2023年度以降は、供給予備率は10％を超えている。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;容量市場のしくみについて、ざっくりと&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;さて、容量市場のしくみを、ざっくりと話しておく。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本で導入された容量市場のモデルは、米国PJM（ペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランド地域をはじめとする13州とワシントンD.C.を管轄する、北米最大の送電網管轄機関）の容量市場だ。1999年に創設されたPJMだが、当初から発電容量の確保という課題を抱えていた。&lt;br /&gt;実質的なPJMでの容量市場導入は、2007年における「信頼度価格モデル」を見直したものになる。必要な発電容量の需要曲線を設定し、発電事業者に対してオークションを実施する。オークションの価格と供給量が供給曲線をつくり、その交点が落札価格となる。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200527/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;電力広域的運営推進機関 OCCTO　第３回容量市場の在り方等に関する勉強会　　&lt;a href=&quot;https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/benkyoukai/2017/files/youryoushijou_study_03_04.pdf&quot;&gt;容量市場の価格形成の在り方 (需要曲線について)&lt;/a&gt;　Ｐ.２　平成29年6月22日&lt;br /&gt;*CONE：Cost of New Entry 新規の電源投資を促すために必要なkW価値への支払額&lt;/small&gt;

&lt;p&gt;このモデルの特長は、&lt;strong&gt;すべての電源に対して、kW価値を公平に&lt;/strong&gt;扱おうということだ。すなわち、ベースロード電源もピークロード電源も同じkW価値で落札される。&lt;br /&gt;これは発電所のkWを公平に扱う「中立性」を根拠としている。すなわち、&lt;strong&gt;当初の目的である調整力を確保するため、調整力を持たないベースロードやVREも同じkW価値をあてはめた&lt;/strong&gt;ということだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これに対し、ピーク電源を「戦略的予備力」として別に確保しようという容量市場の設計もあり、ベルギーで導入されている。また、ドイツは容量市場そのものを導入していないが、戦略的予備率を確保するため、予備の発電所が送電事業者と契約するしくみを導入している。異論はあるかもしれないが、これは筆者のイメージとしては、日本で行われてきた「調整力公募」を拡大したものという印象がある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;PJMの場合、３年後の発電容量を応札するしくみだ。応札価格については、上限を設定しており、これは新規電源（コンバインドガスサイクル発電：CCGT）を参考にして設定されている。一方、下限はゼロだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;では、落札価格はどうなっているのか。直近の2020/21年向けの場合、およそ150ドル/MW・日となっている。&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200527/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals66_05.pdf&quot;&gt;容量市場の価格決定要因に関する考察　服部徹　電力経済研究 No.66(2019.3)&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;
	  
&lt;p&gt;これは日本円に直すと、およそ6,000円/kW・年となる。100万kWの発電所であれば、年間60億円の収入となる。発電所はこの市場収入に加えて、販売した電力量に対する収入が得られることになる。年間の設備利用率が10％以下のピーク電源でもこれだけの収入が得られるのであれば、発電所にとってありがたい話となる。もちろん、その負担は小売電気事業者、ひいては消費者が負担することになる。&lt;br /&gt;ただし、このモデルでは容量市場で支払われる分だけ、卸電力市場の価格が安くなるので、消費者の負担は変わらない、ということになっているし、PJMの場合は、実際にそのように評価されている。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;容量市場の問題は何か&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;日本では、容量市場の導入にあたって、経済産業省が主導を取り、「総合資源エネルギー調査会」「基本政策分科会」「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で方向性が議論され、同じ「総合資源エネルギー調査会」「電力・ガス事業分科会」「電力・ガス基本政策小委員会」でPJM方式での導入が示されたという経緯がある。2016年から2019年にかけての議論だ。&lt;br /&gt;もっとさかのぼると、2013年の「総合資源エネルギー調査会」「基本政策分科会」「電力システム改革小委員会・制度設計ワーキンググループ」で、供給力確保が論点として取り上げられており、容量メカニズムも紹介されている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これら審議会を通じた議論において、容量市場に対してはさまざまな懸念が示されている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会では、容量市場を議論するにあたって、最初の段階で、新電力を代表するオブザーバーの東京ガスから、ベースロード電源への適用についての疑問が示されている*。これについては、早い段階で基本的に全電源を対象とする方針が固まったが、懸念はそのまま制度に残されたということになる。&lt;br /&gt;他のオブザーバーからも、既設の電源と新設の電源とを区別してほしいという要請があった。これについては、既設の電源に対する控除率を設定することで決着した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この他、需要曲線が恣意的になりやすいこと、市場支配力の強いプレーヤー＝旧一電の価格操作をいかになくすか、などなど、さまざまな指摘がなされつつも、最終的には容量市場ありきの事務局提案がほぼ認められ、現在に至っている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本で導入された容量市場が抱えている問題は、&lt;strong&gt;既設・新設を問わないこと、ベースロード電源や非FITのVREを含めた全電源を対象としてしまったこと&lt;/strong&gt;につきるのではないだろうか。&lt;/p&gt;

&lt;small&gt;*第3回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会 &lt;a href=&quot;https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/003_03_00.pdf&quot;&gt;資料3　制度検討作業部会の検討項目に係る御意見（事業者回答）の議論を参照&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

&lt;h2&gt;ベースロード電源に発生するレント（地代）&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ベースロード電源とは、VREの運転状況に影響を受けることなく、24時間安定して安価な電気を供給してくれる電源である。一方、&lt;strong&gt;容量市場が求めているのは、調整力としてのkWではなかったか&lt;/strong&gt;。調整力を持たないベースロード電源は、容量市場からの収入がなくても競争力を持つ電源であるべきだし、そうでなければ退出すべきということになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、全電源を対象とした容量市場では、ベースロード電源にもkWによる対価を提供する。kWを持つがゆえの収入は、レントによる収入ということになる。このことが、&lt;strong&gt;退出すべき電源が退出しない&lt;/strong&gt;ことにつながる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;VREの増加は、調整力を持った電源によるバックアップを必要としているが、ベースロードはバックアップにはあてはまらない。むしろ、ベースロードの存在によって、VREの電力が制御されることにもなる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ベースロード電源は、主に水力発電、原子力発電、石炭火力発電の３つだと考えていい。このうち、石炭火力発電はCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出の面で問題が多い。こうした&lt;strong&gt;石炭火力発電が退出しないことは、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出削減に逆行している&lt;/strong&gt;といえる。PJMや、同じく容量市場を導入している英国電力市場は、同じ悩みを抱えている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;加えて、既設電源と新設電源に同じkW価格を支払うということは、&lt;strong&gt;すでに減価償却した電源も同じように収入を得る&lt;/strong&gt;ことになる。容量市場において、既設電源の落札ばかりになれば、電源の新設は進まないし、電源の新設が進むほど落札価格が高くなれば、減価償却が済んだ電源に過剰な収入を与えることになる。それでも、市場においては、新設電源と既設電源のkW価値は同じだとして取引される。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;調整力の確保のためかどうかはわからないが、PJMでは結果として、供給予備力が20％を超える状況になっているという。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;容量市場は、そもそも、再エネの増加に対応した調整力の確保が目的だった。そうであるにもかかわらず、本当に調整力確保につながっているのか。退出すべきベースロードが残っているのではないか。そして、調整力確保のために、過剰に電源を確保することになっていないか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;こうした課題を残したまま、2020年を迎え、日本の容量市場はスタートした。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（後編へ続く）&lt;/p&gt;

&lt;p style=&quot;margin-top: 30px;&quot;&gt;
&lt;strong&gt;参照&lt;/strong&gt;
&lt;ul style=&quot;list-style: disc; margin-left: -17px; margin-top: 0px; font-size: 0.85rem;&quot;&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.nedo.go.jp/content/100862107.pdf&quot;&gt;IEA　国際エネルギー機関（新エネルギー・産業技術総合開発機構訳）「電力市場のリパワリング―低炭素電力システムへの移行期における市場設計と規制」&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.occto.or.jp/kyoukei/torimatome/files/190329_kyokei_torimatome.pdf&quot;&gt;電力広域的運営推進機関 OCCTO「2019年度供給計画の取りまとめ」&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.occto.or.jp/kyoukei/torimatome/files/180330_kyoukei_torimatome.pdf&quot;&gt;電力広域的運営推進機関 OCCTO「平成30年度供給計画の取りまとめ」&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals66_05.pdf&quot;&gt;服部徹「容量市場の価格決定に関する考察」電力経済研究 No.66(2019.3)&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/003.html&quot;&gt;総合資源エネルギー調査会/電力・ガス事業分科会/電力・ガス基本政策小委員会/制度検討作業部会資料&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.esig.energy/capacity-markets-the-way-of-the-future-or-the-way-of-the-past/&quot;&gt;Michael Goggin「Capacity Markets: The Way of the Future or the Way of the Past?」&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;	
&lt;/ul&gt;
&lt;/p&gt;
	
&lt;p&gt;（Text:本橋 恵一）&lt;/p&gt;

	  
  &lt;/div&gt;
	
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&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

電力市場では、さまざまな市場がスタートしつつある。そのひとつが「容量市場」である。参加者募集はすでにはじまっており、最初のオークションは2020年７月の応札、８月の落札結果発表となる。だが、この容量市場については、いまだに不要だという意見は少なくない。海外でもうまく運用されているとは限らないようだ。その一方で、発電事業者にとっては、とりあえず応札しておく必要がありそうだともいえる。&lt;br /&gt;容量市場の何が問題なのか、どのように対応していけばいいのか、前後編に分けてお伝えする。

コメント、ありがとうございます。ただ、ぼくは容量市場が必要としているのは、稼働率が下がるミドルロードを調整力としていかに維持していくのかということだと思っていて、それを確保するためにTSO、日本ではOCCTOが枠をつくって長期契約し、供給力を確保すると同時に、そのコストを市場参加者でシェアするのがいいかな、と思っているのです。
まったく逆のことが、２０００年ころの英国で起きています。発電市場が自由化されたときに、原子力発電は夜間の電気を０円／ｋWhで供給することになってしまい、原子力発電会社の経営が危機的状況になりました。過剰にベースロードがあったということです。容量市場は逆に、過剰にベースロードを持つことになっています。
時間ごとに単価の変わる商品を販売する設備を維持していくのは、大変だな、とも思います。

とりあえす、環境エネルギージャーナリストとして、ここでは個人の資格でコメントします。
所属する組織を代表するものではない、ということで、ご理解ください。

本橋恵一

環境エネルギージャーナリスト

容量市場と同程度の時間軸を持った先渡市場を作り、その価格によって投資の意思決定を行う方がシンプルな市場構造になってよいと思うのですが、このような選択肢はなかったのでしょうか気になります。

米国のスタートアップ企業LO3 Energy Inc. で事業開発をしています　www.lo3energy.com
カウラ株式会社のアドバイザーとしてバッテリー残存価値予測システム、ブロックチェーン関連コンサルにも取り組んでいます　kaula.jp

大串 康彦

事業開発ディレクター（日本担当）

容量市場の傾向と対策 前編：容量市場の何が問題なのか？ その背景をさぐる

脱炭素社会に向けて、出力が変動する再生可能エネルギーの導入量が今後も増大していく。そこで課題となってくるのが、電力システムの運用だ。すでに太陽光発電の出力制御が行われるようになってきたが、需要と供給を合わせることは、今後より大きな課題となっていく。日本の電力システムは将来どうあるべきなのか、東京大学生産技術研究所ESI社会連携研究部門特任教授の荻本和彦氏に話をおうかがいした。

再エネ導入の課題のなかで、電力系統の安定性維持が困難であるのは確かです。
長期的な視点での受給バランスもそうですが、短時間における「調整力」の確保も
課題となっており、蓄電池から電力系統に供給するインバータの制御技術の高度化が
進められています。

電気新聞
再エネ増加で求められるデジタル慣性力。周波数変動に１秒以内で応答する調整力も
https://www.denkishimbun.com/sp/42852

すなわち、イナーシャや十秒程度のガバナ特性を演算により擬似的にインバータ出力に
反映させる研究が進められています。

VPPサービスは、二次または三次調整力だけでなく、一次調整力を担うアンシラリサービス
としても、重要な役割を担っていく事が考えられます。

ところで、毎日の卸電力取引が不要になる見通しがあるのは意外でした。しかし、確かに
現在30分毎の取引価格に応じて、発電事業者が手動で設備を発停している現状は、見方に
よっては非常に非効率的です。
再エネ導入の拡大により、リアルタイムの自動調整が普及していくことを期待したいです。


大学で機械工学を学び、卒業後にプラント機器の技術営業として省エネ提案を2年経験。その間に電気主任技術者とエネルギー管理士の資格を取得し、電気設計のエンジニアに転身。
パワーエレクトロニクス関係の設計を2年間、電子ビーム装置の調整を5年間、水処理設備の電気設計を3年間経験し、そのエンジニア経験を生かし、専門学校で電気工学の教員をしています。
最近はIoTにも興味があり、RaspberryPiを使ったIoTシステムを作ったり、Python言語でAIプログラミングの勉強をしたりしています。

日本は省エネの技術は高く、再生可能エネルギの要素技術も高いものを持っています。本気になって取り組めば、エネルギに関して持続可能な社会を作り、世界のモデル国になるのはそれほど難しくないと思うのですが、利権が絡んだり、縦社会でシステムインテグレーションが上手くなかったりで、海外に先を越されていて非常に勿体ないと思います。

白井慶太

一般

毎日の市場取引は不要というのは面白い考え方です。日本のような非パワープール制の市場制度だと、まず、各小売電気事業者がアルゴリズムを持ち、自動最適運用を行うというところまでは行けると思います。
年に何回かの入札ですと、時間単位で市場メカニズムを基に需要や発電を調整することができなくなってしまうため、市場メカニズムによるメリットを超えるメリットを出して調整・運用できるかが鍵になってくるかと考えます。

再エネ100％の世界を想定し、そこから今必要な電力システムを考えよう　東京大学生産技術研究所 ESI社会連携研究部門 荻本和彦特任教授に聞く

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    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
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            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
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&lt;main&gt;
&lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;経産省審議会ウォッチ：新たに求められる発電部門と小売部門の「発販分離」&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/05/08&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;2020年４月1日から、旧一般電気事業者の送配電部門が別会社に分離された。とはいえ、電力システム改革は終了するどころか、まだまだ課題が多く残されている。あらためて議論の俎上に上がりつつあるのが、発電部門と小売部門の分離だ。このテーマにはどのような背景があり、今になってクローズアップされているのか。エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
 
&lt;h2&gt;見送られた、旧一電の経過措置料金撤廃&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;東日本大震災後に立案された電力システム改革の第３段階として、2020年４月１日に大手電力の発送電分離が実施された。これにより送配電部門の中立性はさらに高まったが、小売市場での公正競争確保のために、メスを入れるべき大手電力の組織上の問題はまだ残っている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;発電部門と販売部門の意思決定の分離、いわゆる「&lt;strong&gt;発販分離&lt;/strong&gt;」だ。電力・ガス取引監視等委員会（以下、監視委）の制度設計専門会合はその実現に向けた本格的な検討を今年２月に開始したが、一筋縄ではいかない現状が早くも明らかになっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;「発販分離」を求める声は以前からあったが、政策課題として明確に位置づけられたのは１年ほど前からだ。小売料金規制を撤廃するかどうかの判断基準の策定作業を通して、問題意識が関係者に共有された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;大手電力10社の販売部門（みなし小売電気事業者）には全面自由化後も、消費者保護の観点から料金規制が残っている。規制は早ければ発送電分離と同時に撤廃される可能性があった。監視委は2018年９月に「&lt;a href=&quot;https://www.emsc.meti.go.jp/activity/index_keika.html&quot;&gt;電気の経過措置料金に関する専門会合&lt;/a&gt;」を新設し、発送電分離と同じタイミングでの小売料金規制撤廃の是非の判断に向けた議論に着手した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;同会合での半年以上に及ぶ検討の結果、10エリアとも発送電分離後も料金規制が存続することが決まった。その理由として、みなし小売電気事業者に伍する新電力が十分に育っていないことに加えて、&lt;strong&gt;競争の持続性が確保されていない&lt;/strong&gt;ことが挙げられた。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;発電部門から小売部門への内部補助の懸念&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;「競争の持続性が確保されている」とは、どういう状況を指すのか。そこで浮上したのが「発販分離」の必要性だった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;会議では、エリア内の発電設備の大半を保有する大手電力の発電部門が、自社の販売部門と新電力を公平に扱い、最も有利な条件を提案した小売事業者に電気を卸すことが、競争の持続性確保の条件とされた。&lt;br /&gt;別の言い方をすれば、&lt;strong&gt;発電部門が不当な内部補助により自社の販売部門を優遇しない&lt;/strong&gt;ということだ。それにより、複数の小売事業者が効率性を高め合う公正な市場競争が持続するというわけだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;こうした経緯で、制度設計専門会合は2020年２月、大手電力の発電・販売部門間の不当な内部補助の防止策について議論を開始した。&lt;br /&gt;２月の会合では、監視委事務局が不当な内部補助防止の具体策として、大手電力発電部門による卸価格の社内外の無差別性を確認することなどを提案した。具体的な確認方法として、新電力との相対取引価格やベースロード市場への供出価格などと、自社販売部門に対する社内取引価格との比較などを例示した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もちろん、発電部門と販売部門が一体である大手電力には両部門間の法的な取引は存在しない。そのため、客観的に捕捉可能な社内取引価格が現時点で存在するわけではない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;とはいえ、自由化により卸市場の流動化が進み、電気事業法上のライセンスも分かれる中で、両部門間の取引価格に準じるものは社内で何かしら認識されていると推定された。それを参考にしつつ、各社共通となる社内取引価格の算定方法を設定するとの検討の方向性が共有された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;だが、３月末の会合で、こうした検討のプロセスはいきなりつまずいた。聞き取り調査の結果、大半の大手電力では、発電と販売の両部門間の取引価格に相当する販売部門の調達コストが社内で認識されていないことが明らかになったからだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;発電部門と販売部門が分社化されている東京電力と中部電力を除く８社が該当すると推測される。これら大手電力では部門別に経営管理が実施されておらず、収益・費用の管理が全社規模でしか行われていなかった。つまり、発電部門は社内外の小売事業者の取引条件を比較検討するための合理的な材料をそもそも持っていなかった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;委員からは「全面自由化から４年が経ってもこうした状況であることにとても驚いている」（圓尾雅則・SMBC日興証券マネージング・ディレクター）などと怒りを通り越してあきれる声が相次いだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;監視委事務局は社内外への卸価格の考え方や設定状況について、大手電力にあらためてヒアリングするが、「発販分離」を実現することの困難さが再認識されたと言える。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;「発販分離」により、公平で効率的な電力市場を&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;新型コロナウイルスの感染拡大は審議会の日程にも影響を及ぼしており、議論の先行きはますます不透明になっている。だが、「発販分離」の徹底は、自由化にとどまらず&lt;strong&gt;電力システム改革全体の成否の観点からも強く求められている&lt;/strong&gt;。発電・販売部門間の不当な内部補助が懸念されるのは、kWh価値の卸取引だけではないからだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2020年度から始まる非FIT非化石価値取引でも、売り手に回る事業者の発電・販売部門間で不当な内部補助が行われる可能性がある。同じく2020年度に初取引が実施される容量市場でも同様の構図が見られる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;制度設計専門会合の座長を務める監視委の稲垣隆一委員長代理は、大手電力に対して前向きに対応するよう求めている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;「発販分離」とは要するに、発電部門と小売部門が自部門の利益最大化を目的として行動することだ。そのことが結果的に、大手電力グループ全体の利益の最大化にもなると多くの識者が指摘している。&lt;br /&gt;大手電力は経済的に不合理なことを押しつけられているわけではないのだ。&lt;/p&gt;

&lt;strong style=&quot;font-size: 0.85rem;&quot;&gt;参照&lt;/strong&gt;&lt;br /&gt;
&lt;ul style=&quot;list-style-type: none; margin-left: -40px; margin-top: 0px; font-size: 0.85rem;&quot;&gt;
&lt;li&gt;&lt;a href=&quot;https://www.emsc.meti.go.jp/activity/index_keika.html&quot;&gt;電気・ガス取引監視等委員会：電気の経過措置料金に関する専門会合&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;

  &lt;/div&gt;
	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;木舟 辰平（きふね しんぺい）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;エネルギージャーナリスト。1976年生、東京都八王子市出身。一橋大学社会学部卒 著書：&lt;a href=&quot;https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798057057.html&quot;&gt;図解入門ビジネス 最新電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
	
  &lt;/div&gt;
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200508/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

2020年４月1日から、旧一般電気事業者の送配電部門が別会社に分離された。とはいえ、電力システム改革は終了するどころか、まだまだ課題が多く残されている。あらためて議論の俎上に上がりつつあるのが、発電部門と小売り部門の分離だ。このテーマにはどのような背景があり、今になってクローズアップされているのか。エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。

旧一電にとって、発電事業は今のポートフォリオでは将来性がないし、そこを無理に維持いようとすると市場がゆがむのではないかと思っています。むしろ、小売も別会社にして、そこで顧客視点でビジネスをしたほうが、顧客のためになるんじゃないかな、と。だから東北電力なんかは、県単位で小売り会社をつくって、地域ごとに地域の実情にあわせた事業を自由に展開させて、地域間競争をしたらいいのではないかな、とも思うのです。つまり、地域電力を旧一電がやるということですね。そのぐらいしないかなあ。

経産省審議会ウォッチ：新たに求められる発電部門と小売部門の「発販分離」

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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論：これからの地域エネルギー事業のヒント１　地域エネルギー事業を定義する&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/04/21&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;電力小売り全面自由化と地域における再エネの拡大によって、近年は地域エネルギー事業への注目が高まっている。しかし、事業を推進していくにあたっては、課題は少なくない。そうした中にあって、昔から地域エネルギー事業を展開してきたのが、地方都市ガス会社である。&lt;br /&gt;今月より、地方都市ガス事業者が進める地域エネルギー事業を支援してきた角田憲司氏が、これからの地域密着型の事業について、経験をもとに語っていく。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
	  
&lt;h2&gt;はじめに：ガス屋の考える地域エネルギー事業&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;筆者は2020年３月までの42年間、都市ガス業界に身を置いた根っからのガス屋である。直近では都市ガスの業界団体（日本ガス協会）に所属し、地方のガス事業者が進める地域エネルギー事業を支援してきた。その前の５年は千葉ガスという都市ガス会社の社長としてガス事業に携わるとともに、地域新電力の立ち上げをはじめとする地域エネルギー事業にも関わってきた。この４月からフリーとなったが、これまでの経験を踏まえて、地域エネルギー事業に関するあれこれを述べてまいりたい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このサイトにアクセスされる再エネ事業関係者にとって、筆者はやや異質な存在かもしれない。しかし、都市ガス事業者という地域密着型のエネルギー事業者が考える地域エネルギー事業とはどんなものかをご理解いただくことは、必ずしも順調とはいえない地域エネルギー事業の活路を切り拓く上での参考になると確信している。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;地域エネルギー事業の定義&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;地域エネルギー事業を語るにあたって、まず留意すべきことは&lt;strong&gt;地域エネルギー事業に関する明確な定義はなく&lt;/strong&gt;（少なくとも筆者は知らない）、ステークホルダーによって様々な受け止めがされていることである。&lt;br /&gt;そこで我々ガス事業者は、目指すべき事業の正確性を期すために「地域エネルギー事業」を以下のように定義づけている。&lt;/p&gt;

&lt;p style=&quot;border: solid 1px #ccc; padding: 15px 15px 5px 15px&quot;&gt;	  
&lt;strong&gt;＜定義１＞　地域エネルギー事業とは&lt;/strong&gt;
&lt;ul style=&quot;list-style-type: decimal&quot;&gt;	  
&lt;li&gt;地域の持続可能性（地方創生）に資する「&lt;strong&gt;経済効果や雇用効果などを創出&lt;/strong&gt;」するために、&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;太陽光などの再生可能エネルギーを主とした「&lt;strong&gt;地域に賦存するエネルギー&lt;/strong&gt;」を、&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;「&lt;strong&gt;需給一体型の分散型エネルギーシステム&lt;/strong&gt;」にて構築した、&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;「&lt;strong&gt;地産地消型のB to C&lt;/strong&gt;」事業&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;
&lt;/p&gt;
	
&lt;p&gt;いささか仰々しいが、地域新電力や（エネルギーを特定の地域で面的に利用する）スマートコミュニティ事業をイメージしてもらえればご理解いただけるだろう。&lt;br /&gt;ポイントは「B to C」、すなわち（公的施設から民間企業、一般家庭などの）地域のユーザーにエネルギー・スイッチを促す小売事業とすることにある。ゆえに、単なる再エネ電源開発は地域エネルギー事業と呼ばないことにしている。&lt;/p&gt;

&lt;strong&gt;＜定義２＞　原則として、３側面からの６つの要件を満たすものを「地域エネルギー事業」とする&lt;/strong&gt;	
&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 1rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200421_02/img/01_02.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;
	
&lt;p&gt;実際に行われている地域エネルギー事業は上記の６要件を全て満たしているものばかりではないが、エッセンスを抽出すれば６要件になる。また地域エネルギー事業は、たとえ自治体が主体となろうが「営利事業」であり社会貢献事業ではないと考えている。事業に参画する者に何らかの便益（必ずしも金銭的な利益とは限らない）がなければ、事業として長続きしないからである。&lt;br /&gt;地域エネルギー事業が今一歩奮わない理由の一つには、この部分の暗黙知が形成されていないことがあるのではないか。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;何のための地域エネルギー事業か&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;地域エネルギー事業のあり方をさらに明確にするためには、地域エネルギー事業の大義、すなわち、何のために行うのか、をはっきりさせることも必要である&lt;/p&gt;
	
&lt;div class=&quot;img_s frame&quot; style=&quot;margin-top: 2rem&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200421_02/img/02_02.jpg&quot;&gt;&lt;/div&gt;

&lt;p&gt;この中で我々が重視するのは、地域経済循環効果に貢献できる地域エネルギー事業となることである。ここをはっきりさせるために、「&lt;strong&gt;地益（地域益）&lt;/strong&gt;」という概念を用いている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;「地益（地域益）」とは、公益概念を「地球益・国益」と敢えて区別するために設けた造語である。&lt;br /&gt;というのも、今後ますます、「非化石電源比率2030年44％目標」や「2050年CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出ネットゼロ」等、「地球益・国益」を盾にとった「再エネ漁り」が地方圏を跋扈し、地域の持続可能性に資する地域エネルギー事業を毀損する可能性が高いと推測しているからであり、それへのアンチテーゼとして重要と考える。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また「地益（地域益）」を構成する「レジリエンス」は、地域経済をダメにしないという点で地域経済循環効果を支えていると考えられる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;以上が、我々ガス事業者が志向する地域エネルギー事業の概念である。立ち位置がはっきりしたところで、次回から具体論に移りたい。&lt;/p&gt;
  &lt;/div&gt;
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200421_02/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;角田　憲司（つのだ　けんじ）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;エネルギー事業コンサルタント・中小企業診断士&lt;br /&gt;1978年東京ガスに入社し、家庭用営業・マーケティング部門、熱量変更部門、卸営業部門等に従事。2011年千葉ガス社長、2016年日本ガス協会地方支援担当理事を経て、2020年４月よりフリーとなり、都市ガス・LPガス業界に向けた各種情報の発信やセミナー講師、個社コンサルティング等を行っている。65歳。愛知県出身。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;

  &lt;/div&gt;	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200421/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

電力小売り全面自由化と地域における再エネの拡大によって、近年は地域エネルギー事業への注目が高まっている。しかし、事業を推進していくにあたっては、課題は少なくない。そうした中にあって、昔から地域エネルギー事業を展開してきたのが、地方都市ガス会社である。&lt;br /&gt;今月より、地方都市ガス事業者が進める地域エネルギー事業の支援してきた角田憲司氏が、これからの地域密着型の事業について、経験をもとに語っていく。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論：これからの地域エネルギー事業のヒント１　地域エネルギー事業を定義する

2012年７月から施行されたFIT（固定価格買取制度）は現在、曲がり角を迎えている。2019年８月に取りまとめられた経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会*&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt;の第３次中間報告では、将来のFIP（プレミアム価格買取制度）への転換も示唆されている。今後、再生可能エネルギーの導入政策はどうあるべきか、同小委員会の委員でもある、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授におうかがいした。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;&lt;small&gt;*&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt; 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会&lt;/small&gt;

FITの初年度の単価が高かったことで、多くの異業種の企業が太陽光を開始し、それをきっかけに、また回避可能原価が安かったこともあって、異業種から多くの新電力が誕生して2016年の全面自由化を迎えての今があるわけで、私としては、少なくとも制度の開始の仕方としては、正直大成功の制度だったと評価したい。
インパクトを生む制度でないと意味がないし、失敗な制度は誰も使わない、何も変わらない、ということ。その点でFITは、多くの異業種参入者を呼び込み、電力システム改革に大きく貢献した。
さらに私自身が始めたものなので、自己弁護だが、固定価格より高く買い取る、という新電力も、高く買い取る分は国民負担とは関係なく自社の利益を削って上乗せしているわけなので、正当な企業努力であり、他の国にはなかった？かもしれない、固定価格なのにその価格を吊り上げる日本独自の価格競争が生まれたことも、ある意味で、FITに適切な市場競争を発生させたといえる。
もちろん、それだけのインパクトがある制度は、どこかに歪みはあるものなので、開始時点の制度が恒久的に良い制度であるわけもなく、参入者が増えて普及した時点で制度の役割も変え、ルールも変えていくべきなので、今後の変更には大いに賛成。
ただ、FIT開始時点がバブル的で多くの参入者を開始時点で呼び込めたことは、私は寧ろ高く評価したい。
今後については、記事にあるように、補助金を与えるというより、逆にカーボンプライシングでお金を取っていく、という方法をもう少し強めていくべきだと思う。

主にエネルギー領域にフォーカスしたベンチャーキャピタルに在籍しております。
主な経歴は、エナリス、PwC Consultingなど。


池田顕史

事業開発室室長

2050年を見据えたエネルギーの制度とは　～FITからFIP、地域新電力のこれから～　東京大学 松村敏弘教授ロングインタビュー

2020年４月１日から発送電分離が実施され、沖縄電力を除く旧一般電気事業者の送配電事業はすでに分離している東京電力パワーグリッドを含め、すべて別会社となった。これにより、一連の電力システム改革はひと段落ついたことになる。ここまでの改革の評価について、そしてさらなる改革に向けた課題はあるのか、経済産業省 総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会委員で国際大学教授の橘川武郎氏におうかがいした。

「今後、再エネがさらに大量に導入されたとき、これを調整し、運用していくことが、旧一電の価値ですし、そこにチャンスがあるのではないでしょうか。」

発電よりも送配電に価値形成のポイントが移ったことは4-5年前から明らかだったと思います。しかし、これを旧一電（一般送配電事業者）だけ（正確には、旧一電と御用達の重電メーカーも含まれると思う）で行うのがよいかというのは議論の余地があるのではないでしょうか。
再エネ開発会社が再エネを接続するとき、多大な負担金を要求されることがあり、これが今後再エネ普及の障害になる可能性があります。費用を下げるノウハウを開発しなければいけないわけですが、旧一電に権力が集中していると難しいのではないかと思います。
再エネ接続に限らず系統運用の技術は日本では旧一電と一部の重電メーカー以外にほとんどノウハウが広まっていません。この分野でプレイヤーを増やし、技術開発を推進し人材を育成した方が系統運用がよりよいものにする可能性が高いと考えます。

送電の広域化と配電の分散化で、電気事業のビジネスモデルは進化する　国際大学　橘川武郎氏

エネルギーの輸入依存度が高い日本では、環境対策と同時に石油代替エネルギーとして、再エネの普及が期待されてきた。研究者として、こうした課題に長年関わってきたのが、地球環境産業技術研究機構（RITE）副理事長・研究所長の山地憲治氏である。氏は経済産業省の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の委員長として2019年8月に第3次中間報告をまとめている。あらためて山地氏に、これからの再エネ拡大政策についておうかがいした。

地球環境産業技術研究機構（RITE）山地憲治氏に聞く　日本の再生可能エネルギーの道程と将来像

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200305/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;経産省審議会ウォッチ：電力小売と再エネ拡大のブレーキになりかねない、新インバランス料金&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/04&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;2019年。電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合では、新たなインバランス料金制度の設計見直しが行われていた。電気事業には電気の需要と供給の同時同量が求められるが、達成できなかった事業者に対するペナルティともいえるのが、インバランス料金だ。見直しの結果どうなったのか、事業者にはどのような影響があるのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;新電力の経営に被害を及ぼすインバランス料金&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;昨年（2019年）後半、電力政策における最大のトピックは、通常国会への電気事業法と再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）の改正案提出を念頭に置いた議論だった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;本連載でも&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/3b06df55-6f17-43df-8b1a-526420e1e4d1&quot;&gt;前回&lt;/a&gt;書いた通り、資源エネルギー庁は２つの審議会を新たに立ち上げ、秋から年末にかけて電力システムのレジリエンス強化につながる制度改革の検討を短期集中的に行なった。アグリゲーターのライセンス化やフィード・イン・プレミアム（FIP）など近未来的な雰囲気を感じさせる横文字用語が並び、関係者の注目と関心を集めた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その陰に隠れていたわけではないが、新電力の経営に甚大な影響を及ぼし、市場競争の構図を大きく変えかねない議論も同じ頃、別に行なわれていたことはあまり知られていない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;議論の場は電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合で、参加する新電力は一様に懸念の声を上げていたが、エネ庁の２つの審議会に比べてメディアの注目度は大きく劣っていた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その議論とは、2022年度の導入を予定する新たなインバランス料金制度の詳細設計だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電気は物理的特性から、ネットワークの中で発電量と消費量が常に一致している必要がある。そのため、小売事業者や発電事業者は事前に提出する販売量や発電量の計画値を順守することが求められている。その計画値と実績値のズレがインバランスだ。精算単価は現在、前日スポット市場と時間前市場の約定価格から算出しているが、2021年度の需給調整市場創設により抜本的に見直すことが以前から決まっていた。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;波乱含みの検討作業&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;その詳細設計に、制度設計専門会合が着手した。2019年２月のことだ。新たなインバランス単価は、需給調整市場の取引価格に基づいて決めることが基本的な方向性で、検討作業は当初、比較的淡々と進んだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その雲行きが怪しくなったのは夏頃からだ。電力・ガス取引監視等委員会事務局（以下、監視委事務局）は、需給逼迫時には別の料金体系を採用し、それに基づく新たなインバランス単価を、政策的に上昇させる方針を打ち出していたが、その具体案が示されたあたりから議論は波乱含みになっていく。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そもそも、監視委事務局が別の料金体系を設定しようと考えたのはなぜか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;自然災害や想定外の気温上昇などにより電力不足の懸念が現実化した際には供給安定性の維持のため、平時には市場に存在しない電源等を掘り起こすことが求められるからだ。具体的には、工場等の自家発電やデマンド・レスポンス（DR）などだ。こうした電源等の、市場への供出を促すには相応の経済的対価を用意する必要があり、インバランス単価が確実に上昇する仕組みとしなければならない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;問題は価格水準だった。新しい料金体系によるインバランス単価は、一般送配電事業者が確保する調整力の余力が10％を切った段階で上げ始め、３％になった段階で上限価格に到達させることにした。監視委事務局は当初、その上限価格としてkWh当たり1,900円と600円という案を提示した。これに対し、わずかなインバランスでも収支に与える影響が甚大になることから、新電力はこの金額の大幅な引き上げに対して「経営体力が著しく毀損される」などと強い懸念を表明した。専門会合にはもともとエネットとSBパワーが参加していたが、途中からＦパワー、丸紅新電力、イーレックスの３社も議論に加わるほど新電力の危機感は大きかった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;喧々諤々の議論の末、2019年12月の専門会合で、新たな料金体系の上限価格は、原則として600円/kWhとするが、2023年度までの当初２年度は200円/kWhという暫定措置を導入し、2024年度以降の単価も２年間の状況を踏まえて改めて検討するとの結論に至った。暫定措置を設けたのは、新電力のインバランス発生を回避する手段が、現時点では十分に機能していないからだ（時間前市場や先物市場は低調な取引が続いている）。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200305/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  &lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/044_03_01.pdf&quot;&gt;第44回 制度設計専⾨会合 事務局提出資料より&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;

	&lt;h2&gt;新電力以外からも相次ぐ異論、再エネ拡大の阻害要因にも&lt;/h2&gt;

	&lt;p&gt;監視委事務局としては、この暫定措置で新電力の反発を解消したかったが、そうはならなかった。新しい料金体系の上限である200円/kWhでも600円/kWhでも、異常な高額設定であることに変わりはなく、暫定措置により経営リスクが緩和したとは言えないからだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、専門会合での議論が深まる中で、新電力以外の事業者からも異論が相次ぎ、新制度が内包する、より本質的な問題点も明らかになっていった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、市場への最大限の供出を期待される自家発保有者は、新たな料金体系は諸刃の刃になることを指摘した。インバランス単価が高額になることは、発電設備が想定外のトラブルにより稼働できなくなった場合、逆に送配電事業者に支払う額も大きく跳ね上がることを意味するからだ。結果として発電事業者が市場参加をためらえば、需給緩和という政策目的に完全に逆行することになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;新料金体系は、再エネ導入拡大の阻害要因になりかねないとの批判も出ている。高額な単価は全ての系統利用者に等しく適用されるため、発電量が自然条件によって不規則に変動する再エネ電源の事業性にも影響を与えるからだ。日本風力発電協会は「再エネ主力電源化の阻害要因にならないか」と疑問を呈している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;専門会合ではこうした懸念について十分に議論を深めないまま取りまとめに至った。取りまとめ案は今年（2020年）２月末までパブリックコメントにかけられていた。今年度末までには正式な取りまとめに至る見通しだが、原案通りに最終決着となれば今後に禍根を残すことになりそうだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（次回へ続く）&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電力・ガス取引監視等委員会　制度設計専門会合&lt;br /&gt;（リンク：&lt;a href=&quot;https://www.emsc.meti.go.jp/activity/#emsc_system&quot;&gt;https://www.emsc.meti.go.jp/activity/#emsc_system&lt;/a&gt;）&lt;/p&gt;
	  
	  
&lt;/div&gt;
	  
  &lt;/div&gt;

&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;木舟 辰平（きふね しんぺい）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;エネルギージャーナリスト。1976年生、東京都八王子市出身。一橋大学社会学部卒 著書：&lt;a href=&quot;https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798057057.html&quot;&gt;図解入門ビジネス 最新電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
	
  &lt;/div&gt;	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200304/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

2019年。電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合では、新たなインバランス料金制度の設計見直しが行われていた。電気事業には電気の需要と供給の同時同量が求められるが、達成できなかった事業者に対するペナルティともいえるのが、インバランス料金だ。見直しの結果どうなったのか、事業者にはどのような影響があるのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。

【お詫び】
2020/03/05/15:00の記事配信時に誤った本文で公開しておりましたが、同日15:30頃に正しい本文に修正いたしました。
ご迷惑をおかけし申し訳ございません。

エネルギー･ビジネスメディア『EnergyShift』のプロダクト開発を担当しております。
2017年に㈱アフターフィットに参画し、データ分析やメディア事業の立ち上げを担当。
「2030SDGs公認ファシリテーター」
※コメントは個人の見解であり、所属する組織とは関係ありません。

久保田 亮一

プロダクトマネージャー

経産省審議会ウォッチ：電力小売と再エネ拡大のブレーキになりかねない、新インバランス料金

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    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

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        // ファイルパス（フルパス）
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                // 無効にするファイル名なので無効にする
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;EnergyShift LIVE＃７ エネルギーメディア編集長が読み解く電力システム改革と2030年のエネルギー&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/03/02&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;エネルギー市場で起こる大きな変革を捉え、日本のエネルギーシフトを加速させるために求められるものは何か。新たなエネルギーテックを知り、ビジネスモデルをどう構築していくべきかをともに考えるコミュニティとして、EnergyShiftは公開イベント「EnergyShift LIVE」を毎月開催している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2020年１月24日に開催したEnergyShift LIVE♯７では、「エネルギーメディア編集長による特別対談」と題し、電気新聞報道室長・総合デスクの山田真氏とエネルギーフォーラム常務取締役・編集部長の井関晶氏が登壇し、対談形式で電力システム改革に対する評価や、2030年のエネルギーシステム像について語った。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;日本のエネルギー政策には、政策哲学があるのか&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#d81224&quot;&gt;&lt;strong&gt;EnergyShift&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：2020年４月に実施される発送電分離によって、一連の電力システム改革は終わります。最初に、その評価をお願いします。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#3d9ac6&quot;&gt;&lt;strong&gt;山田真氏&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：送配電部門が分離されますが、これはあくまで中間点であり、今後もエネルギー市場は大きく変わっていくでしょう。例えば、配電事業にライセンス制度が導入されます。詳細がどうなるか、まだ不透明ですが、今後、太陽光発電や蓄電池、EVなどの分散型電源が配電ネットワークにどんどんつながれていく。その一方、配電側は分散電源をオペレーションしなくてはいけなくなります。そうなると、従来とは電気の流れが変わり、双方向になってきます。ライセンス制度の導入によって、配電分離が実現すれば、一連の電力システム改革と同様のインパクトが起きるのではないかと予想しています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その一方で、電力システム改革によって、さまざまな課題も浮き彫りになってきました。ひとつは再生可能エネルギーが大量導入される中において、老朽化した送配電網や火力などの既存の発電設備をどうやって維持・更新していくのか。市場原理に委ねるだけでは、中長期的に電力設備への投資が進まない可能性が高く、政策対応しなければ、安定供給に支障をきたす可能性があります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もうひとつは、原子力の問題です。電力自由化を進めながら、原子力政策もやる、という中途半端な状況が続いています。総括原価方式を撤廃したあとに、原子力政策をどうするのか。進めるにせよ、廃炉に向かうにせよ、どこかで核燃料サイクルを含めきちんと一度議論しなければいけません。残念ながら、一連の電力システム改革の中では、こうした課題について、明確な方針が示されることはありませんでした。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200302/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  &lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;電気新聞　編集局 報道室長兼総合デスク　山田 真氏&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#ec8415&quot;&gt;&lt;strong&gt;井関晶氏&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：発送電分離を紐解けば、2003～2004年ごろの第３次電気事業制度改革議論の際、「発送電分離はしない」という政治決着をし、一度は制度論から姿を消しました。しかし、2011年に起こった東日本大震災を契機に、経済産業省資源エネルギー庁の主要ポストに、当時、改革派と呼ばれた官僚が復帰し、発送電分離議論が一気に進んだというのが、官僚サイドから見た評価です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一連の電力システム改革は発送電分離によって一区切りしますが、課題は山積しています。そのひとつが、審議会の多さです。それぞれで政策議論の各論に関して、審議しているため、いったい日本のエネルギー市場はどこに向かおうとしているのか、その全体像がまったくわからない状況になっています。日本のエネルギー政策の全体像を見据えて、政策立案している官僚が経産省の中にどれだけいるのか。大型台風などの異常気象が起これば、レジリエンスだと右往左往しながら、政策を進めている。大きな政策哲学がない、というのが、日本のエネルギー政策の現状ではないでしょうか。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200302/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  &lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;エネルギーフォーラム　常務取締役編集部長　井関 晶氏&lt;/div&gt;
	  
&lt;h2&gt;2030年までに、多くの劇的変化が起こる&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#d81224&quot;&gt;&lt;strong&gt;EnergyShift&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：今の議論をふまえ、2030年のエネルギー業界、電力業界はどうなっていくとお考えでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#ec8415&quot;&gt;&lt;strong&gt;井関氏&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：４つのキーワードがあります。ひとつ目は、業態を超えたアライアンスの拡大です。トヨタ自動車は2020年１月、アメリカ・ラスベガスで開催されたCES2020において、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」を東富士工場跡地（静岡県裾野市）に開発することを発表しました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかしトヨタ１社だけでは、コネクテッド・シティは実現できません。そのため、東京電力エナジーパートナーや東京ガス、静岡ガスなどエネルギー企業にも幅広く提携を呼びかけています。&lt;br /&gt;さらにCESでは、ソニーがEVコンセプトカー「VISION-S（ビジョン エス）」を発表し、モビリティメーカーに大きなインパクトを与えました。エネルギー業界でも、トヨタとソニーを中心としたアライアンスが進展するのではないでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ふたつ目が、エネルギービジネスを大転換させる可能性を秘めたGAFAの存在です。その１社であるAmazonは、東電グループなどと提携し、電気の小売りサービスの一環として、Amazonプライムサービスを提供しています。しかし、GAFAみずからが電力ビジネスに参入するという予測が日本でも高まりつつあります。巨大プラットフォーマーであるGAFAが、日本でどんなエネルギーサービスを展開するのか、関心は高まっています。&lt;br /&gt;サブスクリプション型のサービスもあるでしょう。例えば、都市ガス会社はこれまでガス機器を売ってなんぼの商売でした。しかしこれからは、ガス機器やメンテナンス、その他サービス、そして電気を含めて、定額課金で提供する時代がくるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;３つ目が地方都市における自立・分散型エネルギーの確立です。&lt;br /&gt;地方では電力・ガス自由化の新規参入が進まず、価格競争が進んでいない地域があります。その一方で、持続可能な地域のエネルギー供給の実現を目指して、地方の都市ガス会社やLP事業者、あるいはガソリンスタンド事業者たちは、地元自治体と組んで、地域資源である再エネ電源を活用しながら、SDGsやパリ協定の観点も踏まえた自立・分散型のエネルギー供給を進めています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;同時に、地方は独占体制へ回帰するかもしれません。&lt;br /&gt;地方では路線バスや地方銀行を対象に、独占禁止法の適用対象外にするという法改正が行われようとしています。人口減少に晒されている地方は、もはや競争をしている時代ではなく、事業者同士が協力し合い、独占体制でやらなければ持続性が失われてしまうからです。こうした動きはバスや銀行業界から始まりましたが、エネルギー業界も独占への回帰が進むでしょう。&lt;br /&gt;さらに、分散型電源の普及とともに注目されるのがブロックチェーンやP2Pなどのエネルギーテックです。P2P（個人間取引）が普及すれば、電力会社を介さずに電気の売り買いが進みます。デジタル化の進展もまた電力小売りのあり方を大きく変えるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;4つ目が大手電力会社の再編です。大手電力の再編は間違いなく進みます。再編の種類として大きく２つあり、そのひとつが、原発をトリガーにした再編です。原発には、加圧水型炉（PWR =Pressurized Water Reactor）と沸騰水型炉（BWR =Boiling Water Reactor）の２つの炉系がありますが、福島第一原発で採用されていたBWRを巡って再編が起きようとしています。東京電力ホールディングス、中部電力、東芝、日立製作所の４社連合に、大手電力９社と電源開発が出資する日本原子力発電が加わった再編です。そしてBWRの再編が、関西電力を中心としたPWRにどのような影響を与えるのか、注視しています。&lt;br /&gt;もうひとつの再編が、送電部門の再編です。送電部門は、東西50Hz、60Hzの２つの陣容にわかれ、集約されていくでしょう。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;小売り・発電・配電部門で進む大手電力の再編&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#3d9ac6&quot;&gt;&lt;strong&gt;山田氏&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：小売り部門は、今のように電気を売っているだけでは、いずれ経営が厳しくなります。自由化によって、一時、価格競争が起きましたが、果たして今後も続くのでしょうか。これ以上の価格競争はおそらく無理です。実際、高圧分野では電気料金の値上げが起こっています。&lt;br /&gt;今後は、価格競争から脱し、サービスによる競争が起こるでしょう。その過程で異業種とのアライアンスが進展するのではないでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電気と親和性の高い事業のひとつが住宅です。ハウスメーカーと連携したとき、小売り部門はどんなサービスを提供することができるのか。あるいは、アライアンスが拡大した時に、小売り部門が主導権を握ることができるのか。大手電力は模索中です。&lt;br /&gt;電力会社は今、自治体や地域社会に対し『地域の課題を一緒になって解決しましょう』といっています。地域社会の解決に資するサービスが今後、生まれていくでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;さらに、P2Pの時代になれば、電気は他のサービスに溶け込み、電気を買うという意識すらなくなっていきます。そうなると、消費者にとってより魅力のあるサービスを提供する企業が、電気の供給まで担うのではないかと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方、発電部門は、東電グループと中部電力が共同で設立したJERAが起爆剤となり、東西２つの陣営にわかれて、寡占化が進んでいく可能性があります。実際、東京ガスと関西電力、四国電力、中国電力は燃料調達で提携しています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;要因のひとつが、燃料費がゼロである太陽光発電などの再エネの大量導入です。卸売市場に0.01円/kWhという価格が出てきました。再エネの影響で、今後は、火力発電所の稼働率は著しく低下します。火力での効率化は喫緊の課題で、このままではリストラを進めなければいけない状況に晒されると思います。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200302/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;p&gt;再エネをめぐっては、ポストFIT制度として、2021年度以降からFIP制度の導入が決まりました。その一方で、すでに導入された40GWを超える再エネ電源に対しては、FIT制度の買取期間が終わる20年後以降、再エネ発電事業者は、本当に発電所の維持・管理やリプレースなどの再投資を進めるのでしょうか。FITの買取期間が終わった途端、次々に太陽光発電所などが廃棄されれば、再エネ電力の供給力は失われ、国民負担だけが残ることになります。こうした事態に陥れば、再エネの主力電源化の道は閉ざされてしまいます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;スマートメーターの普及などにより、電力データを活用した新たなビジネスモデルの創出にも期待がかかります。その一方で、個人情報をどう保護・管理するのか。その対応は急務です。また、原発の廃炉が進むのであれば、放射線廃棄物の処理問題も避けては通れません。気候危機へ対応するための脱炭素化、災害に強いエネルギーシステムなど、一連の電力システム改革では克服できなかった課題は実に多い。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2020年から始まる新たな10年代にこそ、エネルギービジネスは劇的な変化を遂げることになるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;電力システム改革は終わっていない&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;&lt;font color=&quot;#d81224&quot;&gt;&lt;strong&gt;EnergyShift&lt;/strong&gt;&lt;/font&gt;：結論から言えば、電力システム改革は、2020年４月の発送電分離で終わるわけではなく、今後もエネルギー業界・電力業界は激変していく、というのが、日ごろから大手電力や経産省などを取材する老舗メディア記者の共通した見方だということですね。大手も新規参入者も、こうした大きな波を乗り越えていくことになることを、覚悟すべきなのかもしれません。&lt;/p&gt;
	  
	  
  &lt;/div&gt;

&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200302/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;電気新聞　編集局 報道室長 兼 総合デスク　山田 真&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;上智大学外国語学部卒、１９９５年に電気新聞（日本電気協会新聞部）入社。取材記者として情報通信、メーカー、経産省、電力業界などを担当。２０１３年に取材デスク、２０１７年から報道室長兼総合デスク。三重県出身、４８歳。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
	&lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200302/img/author02.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;エネルギーフォーラム　常務取締役編集部長　井関 晶&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;１９９２年産業報道出版入社（編集部記者）、１９９４年ガスエネルギー新聞入社（編集部記者）、１９９８年電力新報社（現エネルギーフォーラム）入社（編集部記者）、２０１５年取締役編集部長、２０１９年６月から常務取締役編集部長。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200302/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

エネルギー市場で起こる大きな変革を捉え、日本のエネルギーシフトを加速させるために求められるものは何か。新たなエネルギーテックを知り、ビジネスモデルをどう構築していくべきかをともに考えるコミュニティとして、EnergyShiftは公開イベント「EnergyShift LIVE」を毎月開催している。
2020年１月24日に開催したEnergyShift LIVE♯７では、「エネルギーメディア編集長による特別対談」と題し、電気新聞報道室長・総合デスクの山田真氏とエネルギーフォーラム常務取締役・編集部長の井関晶氏が登壇し、対談形式で電力システム改革に対する評価や、2030年のエネルギーシステム像について語った。

EnergyShift LIVE＃７ エネルギーメディア編集長が読み解く電力システム改革と2030年のエネルギー

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&lt;link href=&quot;https://fonts.googleapis.com/css?family=M+PLUS+1p&amp;display=swap&quot; rel=&quot;stylesheet&quot;&gt;
&lt;link rel=&quot;stylesheet&quot; type=&quot;text/css&quot; href=&quot;css/font-awesome.min.css&quot; media=&quot;all&quot; /&gt;
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&lt;script&gt;
window.onload = function()
{
    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;DRビジネスから、エネルギーバリューチェーンへ　―エネルエックスの日本市場戦略&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/02/25&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;米国スタートアップでDR（ディマンドリスポンス）事業を展開したEnerNOCは、2017年に、ヨーロッパ最大の電力会社であるEnelに買収され、Enel Xとして新たなスタートを切った。日本法人についても、2019年６月からエネルエックス・ジャパンとして、事業規模を拡大していくことになりそうだ。&lt;br /&gt;
具体的にどのような方向を目指すのか、エネルエックス・ジャパン渉外部シニアマネジャーの小林将大氏に話をおうかがいした。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;スタートアップからエネル傘下で強固な体制に&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―2017年に、EnerNOCがEnelに買収され、新たな事業体制となったわけですが、大きな変化はあったのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林将大氏&lt;/span&gt;：私は元々、EnerNOCの米国本社での採用でした。最初は日米を往復しながら、日本市場で実証フェーズだったDRを、調整力公募の電源Ⅰ´で商用化するところまで持っていきました。当時は、スタートアップ精神が強く、スピード感を持って事業を展開していったといえます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;Enel Xになってからは、しっかりした組織と強固な財務基盤がありますので、着実に事業を進める、という形になっています。
また、EnerNOC時代は、節電と自家発によるDRでkW価値を提供する事業を、グローバル展開していました。Enel XではさらにΔkW価値の提供、すなわち、より粒度の高い調整力を活用し、アンシラリーサービスやバランスサービスを展開しています。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;エネルエックス・ジャパン渉外部シニアマネジャー　小林将大氏&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;実は、Enel Xは、EnerNOCだけではなく、Demand Energy NetworksおよびeMotorWerksの２社もエネルに買収され、この３社が一体化してEnel Xになっています。前者が蓄電池、後者が電気自動車の運用を最適化するソリューションプロバイダーです。将来は、電気自動車や蓄電池などを活用して、より高速で信頼性が高い分散型エネルギーリソースに、財政基盤を活かして投資していきます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;Enelグループになってからは、エネルギーのバリューチェーンで事業を考えることができる、ということも大きな変化です。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―以前であれば、ピークカットという形でのDRが一般的だったと思います。しかし再生可能エネルギーが拡大しつつある現在、送配電網にフレキシビリティ（柔軟性）を持たせるための調整力というニーズが高まっています。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.enelx.com/jp/ja&quot;&gt;Enel X Japan&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：需要側リソースの調整力を、一義的にフレキシビリティと考えるのではなく、私たちはより広義のフレキシビリティを提供します。現在提供しているのは、調整力公募の電源Ⅰ´のみですが、より多様な形での調整力を提供するということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;私はよく、鏡餅にたとえています。土台として、DRによる調整力のkW価値があります。現在の調整力公募、将来は容量市場で提供されるものですが、年間で価格が固定され、事業として予見性あるものになります。この基盤の上に、いずれ需給調整市場に対応したΔkW価値を持つ商品が積み重なります。そして一番上には、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に連動したkWh価値を提供する、経済的DRがあります。これら全てが積み重なって、フレキシビリティだと考えています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その結果、需要家をアグリゲートして100MWのポートフォリオがあったとすると、そのうち20MWを需給調整市場に出し、30MWはJEPXに出す、というように、複数の商品に分けることができます。こうしたことの実現が、フレキシビリティとして重要になってきます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このように複数の商品を提供することを、欧米では、Value Stacking（複数商品の同時運用）とよんでいます。日本でこうしたサービスを提供するにあたっては、容量市場に移行する電源Ⅰ´と需給調整市場の３次調整力&amp;#9313;の同時運用を可能にするようなしくみを整備することが必要になってきます。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―欧米ではすでにValue Stackingのサービスは行っているのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：米国では、PJM（北東部の独立系統運用機関）に系統向けのDRサービスを提供する一方で、ペンシルバニア州の小売事業者にDRプログラムを提供しています。両方を積み上げることで、フレキシビリティを確保しています。こうした取り組みは、ニューヨークをはじめとする他の地域でも行っています。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;意識が高い日本企業&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本企業と欧米企業では違いがありますか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：国内の需要家は、契約に基づき履行していただけます。具体的には、DRをお願いするとソフトウェア上のベースラインを見ながら確実に対応します。100％実施できる体制にあるといっていいでしょう。
欧米の企業の場合、国内の需要家と比べると、より一層のコーチングが求められる印象があります。その上で100％実施できる体制はとっています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;資源を輸入に頼っている日本においては、DRは貴重な国産エネルギーです。DRは日本の強みにもなります。日本人のまじめさが、より確実なDRの提供に繋がり、DRは日本のエネルギー政策の一助になると思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本では現在、およそ200MW、100以上の需要家をアグリゲートしています。特別高圧・高圧がメインで、重工業等といった大規模需要家が多いのですが、ポートフォリオの最適化を考えて、中小規模の需要家も組み込んでいます。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本と欧米では、再生可能エネルギー導入にあたってのフレキシビリティには差があるのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：日本国内の発電機のスペックが高いということは指摘できます。ほとんどの火力発電所には、調整能力が具備されています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ただ欧米では、発電機が調整力を提供するコストや需要家が提供するフレキシビリティのコストについて、透明性の高い議論がされています。今後、発電機と競合する形で蓄電池等のフレキシビリティが導入されたとき、調整力としてどちらのリソースが価格競争力があるのか、日本でも透明性を持った議論が展開されることを期待しています。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本ではまだまだですが、欧米では需給調整市場は進んでいると聞きます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：米国テキサス州の系統運用機関であるERCOTは、小規模で独立した系統に再生可能エネルギーが大量導入されており、イナーシャ（発電機の慣性力）が低下しています。これにより、電源脱落後の周波数低下が起きやすくなっています。こうした系統で、ブラックアウトを防ぐため、ミリ秒という単位で応動し、著しい周波数低下を食い止める調整力を提供しています。同様に、カナダのアルバータ州、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールでも、こうした超高速の調整力を運用しています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今後、日本でも、再生可能エネルギーがより導入されるにあたり、一次調整力と、周波数低下を防止する商品に関する議論が進んでいくと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―Enel自身も、再生可能エネルギーの導入を進めていると思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：Enelのグループ会社である、Enel Green Powerは世界最大の再生可能エネルギー事業者ですから、事業の推進にあたって、我々Enel Xにも大きなインパクトがあります。再エネ導入にあたってフレキシビリティのニーズが発生しており、彼らと一緒に私たちも事業を展開していくことができます。国内では、再エネに限らず様々な事業者とパートナーシップを模索していきたいと考えています。&lt;/p&gt;
	  
&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/04.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.enelgreenpower.com/&quot;&gt;Enel Green Powerウェブサイト&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;フレキシビリティの拡大で、再生可能エネルギー導入促進&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本市場での目標はあるのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：エナノック・ジャパンの時代は、１GWという目標がありました。今は、そうした個社の目標よりも、国内全体のDR市場を成長させていきたいと考えています。電源Ⅰ´は2020年度の落札容量がおよそ４GWあり、その半分がDRだとすると、２GWになります。また、ピーク電力の６％をDRで対応するというのが、北米での基準としてあったのですが、これをベースに考えると、日本でも９～11GWくらいの市場規模があると思います。他の事業者とも連携していき、DR市場を盛り上げていきたいと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―フレキシビリティの拡大は、再生可能エネルギーの増加にもつながります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：おっしゃる通りです。電源Ⅰ´は、ピーク時の火力発電との比較で節電していますが、そこで脱炭素化が進みます。さらに調整力として、DRが拡大していくことで、再生可能エネルギーの変動で生じる「しわ」をのばしてくれるようになり、このことがさらなる再生可能エネルギーの普及促進と、電力の安定供給の両立になります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;いずれ、私たち自身が再生可能エネルギーとの直接のDRをフレキシビリティとしてアグリゲートしていきたいと考えていますし、その際には、蓄電池、電気自動車を組み合わせたサービスなどを開発し、市場に入れていきたいと考えています。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―今、話に出ましたが、新たに、電気自動車がサービスのターゲットとして入ってきました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;小林氏&lt;/span&gt;：電気自動車は、まだこれからですが、VPPのリソースとして直接市場に入れていく商業的な枠組みを準備しています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;実は、私たちが提供している電気自動車用の充電器は、米国アマゾンでベストセラーとなっており、需要家所有のEVにアクセスしやすい環境になっています。国内ではまだ取り扱っていないのですが、例えばCHAdeMO協議会にも参画し、日本メーカーの電気自動車向けの充電規格に準拠したものとなっています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;欧米では、EVを活用した調整力の実運用を開始しているので、将来的には日本でもEVを活用した調整力のニーズが出てくることを期待しています。&lt;/p&gt;

  &lt;/div&gt;

	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;小林　将大（こばやし　しょうた）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;1988年東京都生まれ。2012年マサチューセッツ州立大学アマースト校卒業。世界最大手電力会社、伊エネル社グループ、エネルエックス渉外部シニアマネジャー。日本国内におけるディマンドリスポンス事業に携わる。経済産業省実証事業を４ヵ年度にわたり従事、その後2017年にDR事業を商業化させる。ディマンドリスポンス推進協議会 理事 兼 事務局、在日米国商工会議所 エネルギー委員会 ヴァイスチェア、ERAB検討会 サイバーセキュリティWG委員、次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバー。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200225/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

米国スタートアップでDR（ディマンドリスポンス）事業を展開したEnerNOCは、2017年に、ヨーロッパ最大の電力会社であるEnelに買収され、Enel Xとして新たなスタートを切った。日本法人についても、2019年６月からエネルエックス・ジャパンとして、事業規模を拡大していくことになりそうだ。
具体的にどのような方向を目指すのか、エネルエックス・ジャパン渉外部シニアマネジャーの小林将大氏に話をおうかがいした。

DRビジネスから、エネルギーバリューチェーンへ　―エネルエックスの日本市場戦略

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&lt;script&gt;
window.onload = function()
{
    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200220/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;地域の価値を上げるということ&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/02/20&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;電力小売り全面自由化とFITによって追い風を受けることで注目されてきた「地域新電力」だが、厳しい現実に直面することも多い。そうした中にあって、本来の目的である、地域活性化に向けては、エネルギーを超えた、もう少し広い視野が必要なのかもしれない。地域創生とエネルギーの関係をめぐって、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が解説する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;地方創生EXPOで見たもの&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;2020年２月の初旬の先日、久しぶりに東京・幕張メッセに出向いた。目的は『地方創生EXPO』だった。暖冬でも寒さが戻りつつあり、メッセ会場までの道はぱらぱら程度の人であった。ところが会場に入ると一転、熱気が広がっていた。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200220/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.facebook.com/souseiexpo/&quot;&gt;地方創生EXPOのFACEBOOKより&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;この１・２年、再生エネなどエネルギーをテーマとする展示会は全体的に縮小の方向で、入場者数も以前に比べかなり減っていると感じていた。ところが、地方をテーマにする展示会は逆に隆盛だと聞く。確かに『地方創生EXPO』の会場は人・人・人でごった返し、盛り上がりは本物であった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今回は、地方創生をキーワードにして、エネルギー、新電力などとの関係を整理する。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;広い幕張メッセの中で、このEXPOのスペースはそれほど大きいものではなかった。しかし、主催者によれば「日本最大！560社が出展」とある。中身には、地域PR、観光・インバウンド支援、産業支援、IT、スマートシティ推進などが並んでいた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;筆者の仕事のベースは、再生エネや地域、自治体新電力である。しかし、この展示会に対して、エネルギーに関するテーマのソリューション、例えば発電技術や新電力の支援ビジネスなどをはなから期待するつもりはなかった。再生エネや新電力は『地域を元気にするためのツール』というのが、最近、私の腑に落ちてきた考え方である。幕張は本当に遠かったが、結果としてこのEXPOは行ってよかったと間違いなく思えた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;筆者が持ち帰った出展者のパンフレットを並べてみよう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一般社団法人地域活性化センター「地方創生セミナー」、一般社団法人移住・交流推進機構「賑わいサミット＆視察ツアー」、AI人材の育成、阪急交通社「旅行を通じた連携で地域活性」、地域観光総合研究所「ワクワクする地域の未来づくり」、ピーチ「ますます広がる就航地」、NTT東日本「車中泊をトリガーとした地域観光活性化」「シェアリングエコノミーの推進による地域社会課題の解決」、NTTe-Sports、パワーシェアリング「全国の自治体に広がっている地域による地域のための新電力」、JR東日本「モビリティ変革コンソーシアム」、めがねのまちさばえ、マンガを活用した様々なコンテンツ（ゆるキャラのアニメ化）、地方自治体のデータ活用、大切な人をスマホで見守る・・・などなど。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;パンフレットの内容は、一見ばらばらのようだが、これらは全て地域活性化＝地域を元気にするための具体的な方法である、と考えると共通点がはっきりする。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;底に流れる地域活性化への熱望とビジネス化&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;『新電力』、『シェアリングエコノミー』などのテーマは再生エネやエネルギーに直結するものであり、私も普段から興味がある。では、それ以外のテーマは私が関わる地域、自治体新電力と関係ないかというとまったく逆である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地元に入って話を聞くと、新電力立ち上げの目的として、必ず地域活性化や地域内の連携強化などがあがる。単なるお題目ではなく、自動運転などの『モビリティ』や『見守りサービス』の実現方法など具体的な相談内容にまで至ることが多い。つい先日伺ったある地域新電力では、今後必ず地域で必要となるAI人材の獲得方法として、e-Sportsの導入を考えていると言われて私の方が驚いた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;展示会場にブースを構える企業サイドから具体的に見てみよう。地域活性化の定番である観光では複数の大手の旅行会社が競う。モビリティなど交通も大きなテーマで、航空会社やJR東日本が掲げている。また、ゆるキャラをアニメ化するアイディアはYouTube、SNS時代に地域発信の有効な手段の一つになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;圧倒的な存在感を示していたのは、前述のAIを含むITの活用である。観光、モビリティ、シェアリング、もちろんe-Sportなど、すべてをつなぐ必須のベースがITであろう。地域の活性化に直結する観光、交通など旧来からのアイテムについてさえ、新しい技術を駆使し重層化したアイディアで、企業が新しい提案を進めている。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;地域活性化＝地域の価値向上を、再生エネが実現する&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;展示会名の『地方創生』や『地域活性化』は、どこでも繰り返し使われるが、その完成形や、そこに至るまでの具体策はなかなか見えてこない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;筆者は最近になって、それらを「地域の価値を上げること」と読み替えて、セミナーなどでお話ししたり記事につづったりしている。そして、実例としてエネルギーを挙げることが多い。再生エネの重要な性質の一つ、地域分散型を思い浮かべればよい。地域抜きには再生エネは語れないからである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地球温暖化による気候危機によって、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減は待ったなし、喫緊のテーマとなった。解決策の筆頭に並ぶのが再生エネの利活用の拡大で、もはやこれに反対する人はいないであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これまでは、再生エネといっても、環境にやさしいなど、ほわっとした、感覚的な良さで言及されてもいたが、今や地球の危機を救う救世主として確固たる地位を得ている。民間企業にとっては、再生エネ利用を進めるか後ろ向きかが、融資を受けられるか受けられないかの死活を決める線引きになりかねない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、政府の主要な再生エネ拡大策だったFIT制度が新しい制度に移ろうとしている。いわゆるアフターFITである。地域での自家消費やBCPにつながる「地域活用電源」だけに優遇措置を残すことが決まったのは、地域と再生エネの強固なつながりの証拠である。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;RE100、RE Action、そしてSDGsと地方自治体&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;再生エネの利活用と地域活性化は、より良き未来に向かう一本の線上に並んでいる。地域の目標が「地域活性化＝地域の価値増大」であるとすれば、再生エネ利用はその最も有効な手段のひとつとなる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;企業活動の100％再生エネ電源化を目指す「RE100」やその自治体や中小企業版である「RE Action」への参加を増やしているのは、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減につながる再生エネの価値の高まりでもある。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame border&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200220/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;RE Actionへの参加は2020年１月末に50を超えた。&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;地域での再生エネ利用の拡大は、直接、間接に自治体や地域民間企業にチャンスを与えてくれる。例えば、自ら再生エネを使うことが、RE100に参加する全国、世界規模の企業のサプライチェーンへ入り込む条件になる。一方、似通った論理で自治体は企業誘致のツールとして再生エネを使いはじめている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;最近流行のSDGsでも同じような仕組みがある。前述のパンフレットで、「めがねのまちさばえ」に気づかれただろうか。福井県の鯖江市は人口７万人弱の地方都市で、日本のめがねのフレーム生産シェアが100％近いことで知られる。その鯖江市が昨年、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選ばれた。SDGs推進の主要テーマにジェンダーを掲げるところがユニークだが、実は女性の就業率が日本一だという。SDGsは地域を売り出す重要なPRにもなる。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200220/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;鯖江市主催　さばえSDGs推進シンポジウム&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;ある地域でSDGsの17のゴールがすべて実現したとしよう。それは、その地域が誰もが住みたいと思う理想の地域になることでもある。ここに地域でSDGsに取り組む肝がある。一方で、SDGsに熱心でない企業は融資を受けにくくなるという時代はすぐ目の前である。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;地域活性化を担うステークホルダーとしての地域・自治体新電力&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;地域を元気にするためには、自治体や商工会議所など地元の各種団体、民間企業、住民などすべてが参加することが必要である。ちょうど、SDGsの５つの特徴の一つとして掲げられている「全てのステークホルダーが役割を」と同じことになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その中で重要な役割を果たすことができるステークホルダーのひとつが、地域、自治体新電力であるというのが筆者の持論である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;今後、分散型エネルギーは地域で大きなプレゼンスを持つことになる。その重要な再生エネを地元でコントロールしたり、地域が参加して増やし地域に利益を落としていったりするためには地域に核となる存在が必要である。そこに地域、自治体新電力の存在意義がある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電気代を安くするためだけに地域の新電力は存在するのではない。地域活性化、地域の価値を高めるための有効な手段としても存在することをぜひ確認してもらいたい。&lt;/p&gt;

  &lt;/div&gt;

	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200220/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;北村和也（きたむらかずや）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;日本再生可能エネルギー総合研究所　代表、株式会社日本再生エネリンク　代表取締役。 1979年、民間放送テレビキー局勤務。ニュース、報道でエネルギー、環境関連番組など多数制作。番組「環境パノラマ図鑑」で科学技術映像祭科学技術長官賞など受賞。1999年にドイツへ留学。環境工学を学ぶ。2001年建設会社入社。環境・再生可能エネルギー事業、海外事業、PFI事業などを行う。2009年、 再生エネ技術保有ベンチャー会社にて木質バイオマスエネルギー事業に携わる。 2011年より日本再生可能エネルギー総合研究所代表。2013年より株式会社日本再生エネリンク代表取締役。2019年4月より地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事。 現在の主な活動は、再生エネの普及のための情報の収集と発信（特にドイツを中心とした欧州情報）。再生エネ、地域の活性化の講演、執筆、エネルギー関係のテレビ番組の構成、制作。再生エネ関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー。地域エネルギー会社（地域新電力、自治体新電力含む）の立ち上げ、事業支援。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200220/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

電力小売り全面自由化とFITによって追い風を受けることで注目されてきた「地域新電力」だが、厳しい現実に直面することも多い。そうした中にあって、本来の目的である、地域活性化に向けては、エネルギーを超えた、もう少し広い視野が必要なのかもしれない。地域創生とエネルギーの関係をめぐって、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が解説する。

共著に『進化するエネルギービジネス』 
独で政治学修士。独の政策・市場調査、通訳翻訳者。ベルリン在住。再エネや産業が仕事内容です。守秘義務に触れない範囲で呟きます。

西村健佑

再生エネや新電力は『地域を元気にするためのツール』
全くその通りですね。
そして地方や中小企業も分散型の再エネがチャンスにもなっている時代でもあります。
大企業や国に依存するのではなく、その地方ならでの魅力を作って行くにも、再エネや自治体出資の新電力により、地域経済循環を創り出していけば、地方は豊かになります。

(参考)
自然エネルギー自給率95%により地域社会の経済循環率が7.7倍向上することを実証
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2019/190405_1.html

再エネ100%の世界を考えるだけで楽しいです。持続可能な社会をきちんと作っていくのが、未来の子供たちに対する責任です。
今はRE100工業団地構想に取り憑かれています。
人口減少、高齢社会、経済縮小をパラダイムシフトで楽しく乗り越えたいです。

澤俊樹

地域の価値を上げるということ

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        // ファイルパス（フルパス）
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        // フルパスからファイル名を抽出
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            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
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    }
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&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200122/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;経産省 審議会ウォッチ：事業構造の大きな変化をもたらす、新たな電力システム改革&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/22&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;2020年４月の送配電分離によって、一連の電力システム改革が終わる。しかし、これで変革は終わりではない。むしろ、再エネの導入拡大やデジタル化など、電気事業の在り方を大きく変える必要はより高まってきている。実際に、新たな電気事業に資する制度の検討などをめぐって、現在、経済産業省資源エネルギー庁において、多数の審議会が開催されている。一連の審議会・委員会の動向から、どのようなことが示されるのか。エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;エジソン以来のビジネスモデル変革&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;「エジソン以来の電気を作って売るビジネスモデルがこれから変わっていく。新たな付加価値を生み出すための礎が（法的な面で）できるのではないか*&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt;」&lt;br /&gt;
電気事業は現在、大きな変革の入り口にある。2019年12月19日に開かれた経済産業省の「持続可能な電力システム構築小委員会（第４回）」で、委員の一人はその高揚感をこう表現した。&lt;/p&gt;

	  &lt;div class=&quot;reference&quot;&gt;&lt;ul&gt;&lt;li&gt;*1: &lt;a href=&quot;https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/004/pdf/004_007.pdf&quot;&gt;https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/004/pdf/004_007.pdf&lt;/a&gt;&lt;/li&gt;&lt;/ul&gt;&lt;/div&gt;
	  
	  
	  &lt;h2&gt;大規模電源から分散型電源へ変化することで、取引や制度は激変する&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;電力のビジネスモデルは、具体的にどのように変わるのか。従来は特別高圧接続の大規模電源から需要家への一方向しかなかった電気の流れが、高圧・低圧接続の分散型電源の設置が進むことで複雑化していく。それに伴い、物理的な電気の流れだけでなく取引形態の多様化も進んでいく。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;重要なことは、こうした変化がエネルギー政策の目的である「３Ｅ（供給安定性、効率性、環境性）＋Ｓ（安全性）」のより高い次元での両立につながることだ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;昨今頻発する自然災害が引き起こした大停電の際、再生可能エネルギーなど分散型電源の自家消費により施設等の機能を維持した事例が散見された。供給安定性確保の観点から分散型システムの有効性が確認されたわけだ。その結果、レジリエンス強化や脱炭素化といった電気事業への強い社会的要請に応える解は分散型電源の導入拡大に他ならないという認識が、関係者の中で共有されてきている。&lt;/p&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;電力ビジネスモデルの転換に直結するふたつの小委員会&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;経産省は昨秋、こうした認識のもと、新たな電力システム改革の実現に向けた議論の場として総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会内に、ふたつの委員会を新設した。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そのひとつ「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（再エネ主力電源化小委・2019年9月19日～）」は2019年12月12日の会合（第５回）で、同じく中間取りまとめ（案）が了承された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もうひとつの「持続可能な電力システム構築小委員会（電力システム構築小委・2019年11月8日～）」も、12月19日の会合（第４回）に中間取りまとめ（案）が了承され、ともに議論をほぼ集約し終えた。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;両委員会では、電力システムの分散化を確実に促すために必要な制度的措置が検討された。再エネ主力電源化小委では電源側、電力システム構築小委では送配電ネットワーク側における施策が主な議題になった。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;再エネはFIPの「競争電源」とFITの「地域活用電源」へ：再エネ主力電源化小委&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;再エネ主力電源化小委で打ち出されたのは、FIT制度の抜本的見直しの具体的な絵姿だ。電源の特性に応じてFIT対象電源を「競争電源」と「地域活用電源」に区分する。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;競争電源は、大型事業用太陽光発電や風力発電などが対象になる。一般送配電事業者の買取義務はなくなるため、再エネ発電事業者は売電先を自ら確保する必要があるが、市場価格に一定額（プレミアム）を上乗せした売電価格を保証する。いわゆる、ドイツなどで実績がある「フィード・イン・プレミアム（FIP）制度」だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;地域活用電源は、平時から地域で消費され、災害発生時には地域の機能維持に役立つ電源種で、小規模事業用太陽光や小水力、小規模地熱などが対象になっている。固定価格での全量買い取りというFITのスキームは維持し、市町村の防災計画等に非常時の供給力として位置付けることなどが新たな要件になる。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200122/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;経産省　再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会　資料より&lt;/div&gt;
	  
	  
	  &lt;h2&gt;託送料金のレベニューキャップ導入と配電事業のライセンス制：電力システム構築小委&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;一方、電力システム構築小委におけるネットワーク側の検討では、電源分散化などへの対応のため今後不可避的に増える投資額をいかに抑制するかが大きな議題になった。その対応策として、託送料金制度の抜本的見直しや、分散化の流れに対応した配電ライセンス制度の拡充などが打ち出された。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;託送料金制度は新たにレベニューキャップ方式を導入する。現在の旧一電における総括原価方式は、収入と支出が原則的に常に一致する必要があるため、料金原価の認可後はコストを削減する誘因が一般送配電事業者に働かなかった。それに対して、一定期間ごとに収入の上限を設定する仕組みであるレベニューキャップ方式は、コスト低減努力が利益の増加に直結するという魅力がある。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200122/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;レベニューキャップ制度による利用者還元のイメージ （総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会 中間取りまとめ（案）より）&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;小売全面自由化に合わせて導入されたライセンス制度は現在、主に発電、送配電、小売の３種類からなる。それに加えて、配電事業とアグリゲーターというふたつのライセンスが新たに創設される。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;配電事業は、既存の送配電網の一部の維持・運用を担える資格。地域の分散型リソースを活用したマイクログリッドとして運用することで、域内での経済性やレジリエンスの向上を実現する。一方、アグリゲーターは分散型リソースを束ねて供給力や調整力として提供する資格。VPPの運営者として小売事業者等と直接契約を結ぶ事業者が取得を求められる。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;ふたつの法改正は発送電分離のインパクトを超える&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;両小委の成果は、法改正として結実する。経産省は2020年の通常国会に電気事業法とFIT法の改正案を提出する方向で準備を進めている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;東日本大震災後に立案された３段階の電力システム改革は小売全面自由化を実現し、2020年４月の発送電分離によって完結する。これが電気事業にとって戦後最大の大改革であることに間違いはないが、電力需給の物理的構造の観点で見れば大規模集中電源と長距離送電にもっぱら依存する従来型システムの枠に収まるものだった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;それに対して、今回の法改正は、そうした物理的構造の変革を迫るものだ。「エジソン以来」という冒頭の発言は、決して誇張ではない。&lt;/p&gt;
	  
&lt;p&gt;（次回へ続く）&lt;/p&gt;

&lt;div class=&quot;reference&quot;&gt;&lt;ul&gt;
	&lt;li&gt;再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（リンク:&lt;a href=&quot;https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#saiene_shuryoku&quot;&gt;https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#saiene_shuryoku&lt;/a&gt;）&lt;/li&gt;
	&lt;li&gt;持続可能な電力システム構築小委員会（リンク:&lt;a href=&quot;https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#system_kouchiku&quot;&gt;https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#system_kouchiku&lt;/a&gt;）&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;&lt;/div&gt;	  
	  
	 &lt;div class=&quot;notice&quot;&gt;
		 &lt;div class=&quot;reference&quot;&gt;&lt;ul&gt;
	&lt;li&gt;編集部注：ふたつの小委員会まとめへのパブコメが2020年1月24日まで行われています。&lt;/li&gt;
			 &lt;li&gt;再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会パブコメ（リンク:&lt;a href=&quot;https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;id=620219012&amp;Mode=0&quot;&gt;https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;id=620219012&amp;Mode=0&lt;/a&gt;）&lt;/li&gt;
	&lt;li&gt;持続可能な電力システム構築小委員会　パブコメ（リンク:&lt;a href=&quot;https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;id=620219011&amp;Mode=0&quot;&gt;https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;id=620219011&amp;Mode=0&lt;/a&gt;）&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;&lt;/div&gt;
	  &lt;/div&gt; 
	  
  &lt;/div&gt;

	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;木舟 辰平（きふね しんぺい）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;エネルギージャーナリスト。1976年生、東京都八王子市出身。一橋大学社会学部卒
著書：図解入門ビジネス 最新電力システムの基本と仕組みがよ～くわかる本（リンク:&lt;a href=&quot;https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798057057.html&quot;&gt;https://www.shuwasystem.co.jp/book/9784798057057.html&lt;/a&gt;）&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200122/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

2020年４月の送配電分離によって、一連の電力システム改革が終わる。しかし、これで変革は終わりではない。むしろ、再エネの導入拡大やデジタル化など、電気事業の在り方を大きく変える必要はより高まってきている。実際に、新たな電気事業に資する制度の検討などをめぐって、現在、経済産業省資源エネルギー庁において、多数の審議会が開催されている。一連の審議会・委員会の動向から、どのようなことが示されるのか。エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。

棚瀬さん、
FIPの取引については以下の3点が想定されています。
①発電事業者が卸電力取引所に売電
②発電事業者が小売電気事業者に相対で売電
③発電事業者がアグリゲーターを介して小売電気事業者に
　売電。

この場合、①だと今の取引所の最初単位は50kWhなので
1kWh単位での取引は不可、②だとその課題はクリアできるが、変動電源をいかにインバランス少なく提供できるか、
③はアグリゲーターの捌き次第。

まだ細かい課題はありそうです。
取引については以下の13-17スライドに記載があります。

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/saiene_shuryoku/002/pdf/002_005.pdf



主に工場のお客さま向けの省エネアドバイザリーと新電力向けの制度情報等のサポートをさせていただいております。
以下、経歴

（東京電力）
・最初3年間は地獄の電話受付と検針、集金と現場
    で汗かき。
・オンサイト電源サービスのマイエナジーに出向、
    営業バックオフィス、フロント営業、事業撤退、
    承継（承継先に引き継ぎで1年出向）に従事。
・出向解除後、本店事業開発部で投資・事業会社管理、
    新規開発・M&A検討サポート、グループ横断組織化
    検討、光CT事業化検討等を担当。
・震災後、企画部にて子会社・関連会社整理、不要資産
   売却（有価証券、ゴルフ会員権、美術品、不動産）の
   取りまとめをし、賠償資金確保に努める。

（丸紅）
・PPS事業で主に管理方の仕事に従事。ポジションの
    重要性を実感する。
・再エネ開発でFITメガソーラー開発を担当。
    木曽岬メガソーラー（49MW）、苫小牧勇払メガ
    ソーラー（29MW）開発・運営に携わる。
・国の補助事業である風力発電のための送電線敷設
    事業に参画。北海道オロロン地区で三井物産、
    北海道電力、SBエナジーと共同で日本送電（株）を
    設立。FSを実施（途中で断念）。
    同じく秋田県にて大林組、地銀等と秋田送電（株）
    を設立。

（ソフトバンク）
 ・2016年4月の電力小売全面自由化の参入検討から
     参画。
 ・初めは、東電とのアライアンス、電源調達、
     FITでんきプランサービスインに従事。
  ・自由化後は、主に電源調達、制度渉外、その他、
      特命事項をこなす。
  ・エネルギーIoTプラットフォームのエンコアード
      ジャパンのエネトーク販売にも関わり、住宅販売
      会社に導入。

（エネルギーアンドシステムプランニング）
   ・中長期戦略策定、顧客のエネルギー調達戦略
       策定支援、新電力向け制度情報サービス配信、
       その他エネルギー・システムに関わるビジネス
       を多岐にわたり企画、営業、アドバイザーする
       ことに徹している。
   ・更なる事業発展・拡大のため、奔走する毎日。

以上


加藤 真一

事業統括本部長

分かりやすい記事助かります！

FIPでは、基本的に市場価格と向き合うことになるのですが、これは

買取先は送配電で買取価格が市場価格＋アルファになるだけなのかな？発電計画は作らないといけなくなると思いますが。

もしかしてjepx に登録して自ら売電して、発電計画もつくって、、ってことはないですよね？

【追記】
加藤さん、ありがとうございます。
完全に読み落としてました、、

こうなると、適切な小売電気事業者を見つけて、インバランスリスク負担、発電計画あたりをうまく役割分担するのが良さげですね。

経産省 審議会ウォッチ：事業構造の大きな変化をもたらす、新たな電力システム改革

&lt;link rel=&quot;stylesheet&quot; href=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/css/style_renew.css&quot;&gt;
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&lt;script&gt;
window.onload = function()
{
    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;2030年のエネルギーシステム：IoEへと進化するエネルギーシステム&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/21&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;東京工業大学の柏木孝夫特命教授は、同大学の先進エネルギー国際研究センターのセンター長として、また、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員として、10年間にわたり大手エネルギー事業者のイノベーションを推進してきた。次の時代に向けて、官民一体となったエネルギー事業の研究開発はどの方向に向かうのか。IoE（Internet of Energy）はどのように進化していくのか。引き続き、柏木教授に話をおうかがいした。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;NTTグループ・エネルギー事業再編のインパクト&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―配電事業の免許制の導入に関連して、NTTグループはエネルギー事業の再編を行いました。これに対する評価をお願いします。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木孝夫氏&lt;/span&gt;：NTTグループはNTTアノードエナジーを設立し、エネルギー事業を再編しました。グループとしてスマートエネルギー事業を取り組んでいくにあたって、それを担う会社ということです。NTTアノードエナジーの社長に就任した井伊基之さんは、NTTホールディングスの副社長で技術戦略担当です。江戸幕府の井伊大老の直系の方だときいています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;NTTアノードエナジーは、新電力のエネットを子会社として取り込みました。同じく子会社となったNTTスマイルエナジー、NTTアーバンソリューションズの子会社となったNTTファシリティーズとともに、NTTのスマートエネルギー事業を担っていくのだと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本経済新聞はNTTグループが自営線事業に6,000億円投資という記事を掲載しました。この記事の真偽のほどはともかくとして、NTTグループとしては配電事業を視野に入れているといえるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;NTTグループは電話線を整備するために、マンホールの下の洞道を整備してきました。電話線は今でこそ、光ファイバーになっていますが、かつては金属の通信線でした。こうした経験があるため、地域によっては配電事業に参入しやすい条件を持っています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;同時に、洞道は電話料金を利用して整備してきたものですから、そこを開放していくという意味あいもあるでしょう。地域の配電事業者が洞道を使って配電事業を行う可能性もあります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そうなると、配電事業を行うにあたって、選択肢が広がります。電力会社の配電線、自営線、NTTの配電線ということです。そこにスマートエネルギー事業が加わることで、真の地産地消を実現するマイクログリッドの配電事業者が登場することになるでしょう。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;東京工業大学　柏木孝夫氏&lt;/div&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;マイクログリッド化するエネルギー事業&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―NTTグループの参入によって、スマートエネルギー事業の競争が進み、様々な成果が期待できるのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：NTTグループも公益事業者です。それが配電事業者として参入するインパクトは大きなものがあります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;さまざまな事業者の参入によって、再エネやコージェネレーションが調整電力としても運用されるようになり、蓄電池も面的利用で使われるようになる。2020年にはこうした事業が一斉に花開くと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;行政も立法も、第５次エネルギー基本計画にあるように、再エネを主力電源化するためにバックアップするでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、追い風ばかりではありません。FITの買い取り総額は４兆円といわれていますが、すでにかなり使っています。今後、洋上風力がFITの対象として拡大していきますが、それも入札での対応になるでしょう。&lt;br /&gt;
太陽光発電など安価になった再エネはFIPになるでしょう。電気料金に付加された賦課金は目的税に近いものですが、これを抑制する方向に動いています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;こうした再エネにとって逆風もある中で、主力電源化を達成していくことになります。やはり配電などの系統連系を合理的に運用していくことで、少ない国民負担で再エネを拡大させることができます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;配電線の開放については、経済産業省はよく踏み込んだと思います。これに関しては、資源エネルギー庁において、省エネルギー新エネルギー部と電力・ガス事業部が連携して行っており、そうした点でも期待できると思います。まさに、電力システム改革における大技がかけられようとしています。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;スマート化・デジタル化・レジリエンスに不可欠なIoE&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―スマートエネルギー事業を支える技術として、IoE（Internet of Energy）が注目されています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：IoEについては、政府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に基づいて進めています。５年間の実証を通じて社会に実装していくということでは、スピーディさが求められるため、多少きゅうくつさがあり、のびのびとできないという不満はあるのですが。&lt;br /&gt;
プログラムには、発光ダイオードからワイヤレス給電などのパワーエレクトロニクスまでさまざまな技術が含まれています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そうした中にあって、私はSDRとよんでいるものを推進しています。これは、スマート化（Smart）、デジタル化（Digital）、レジリエンス（Resilience・回復力）の３つの頭文字をとったものです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エネルギーのスマート化にあたっては、例えばDR（Demand Response）もきめ細かな上げ下げが求められます。そのためには、デマンドサイドのデジタル化が不可欠です。&lt;br /&gt;
パワエレの技術を導入し、分散型エネルギーを活用していく。その先にマイクログリッド化・オフグリッド化していく。このことがレジリエンスの強化につながる、ということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;IoEの実証は２年がすぎ、今年（2020年）は３年目になります。ワイヤレスによる走行給電が行われれば蓄電池は小さくて済みますし、そういったさまざまな開発と実証を５年目に向けて進めています。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;脱炭素はエネルギーミックスで考える&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―さらにその先に、水素エネルギーへの期待もあると思います。&lt;/p&gt;
	  
&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：水素は2030年以降、重要性が増すと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エネルギーの貯蔵にあたって、長期的に大容量を貯蔵するしくみは、蓄電池よりも水素での貯蔵に優位性があります。一方、日本には燃料電池の技術もあります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;将来をひとつのエネルギー技術に頼ることはありませんし、エネルギーシステムはむしろ複雑系として動いていくものだと思います。そうした中にあって、地域ごとに地域にマッチしたエネルギーを使っていくことになるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―多様な技術が開発される一方で、再エネの限界コストはゼロに近づきます。そうすると再エネへの投資が滞ることが懸念されます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：限界コストゼロに近づいてしまうと、投資案件として魅力的ではなくなります。ですから、逆にどこかで限界コストは下げ止まると思っています。そうしないと、投資効果がありません。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;RE100の企業に代表されるような再エネ需要家のニーズを満たすためには、再エネ発電事業者が必要です。自家消費用の太陽光発電への投資ができない工場などもあるでしょう。そうしたときに、太陽光発電の開発が必要となる。そのような需要は常にあるので、下げ止まると考えられます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方、太陽光発電には、急な天気の変化などによる、供給途絶リスクがあります。これをカバーするのが、天然ガスコージェネレーションや天然ガス発電所です。もちろん、これらはガス代がかかります。つまり、太陽光発電は調整力が必要な電源であるため、そのコストがかかるということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;こうした調整力が適切に運用できるようにしなければいけません。その意味では、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の役割は、大きくなっていくとも思います。多様な再エネと天然ガス発電などの調整力のある電源、こうした、多様なエネルギーをバランス良く使うことで、エネルギーが安定して供給されるようになります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エネルギーは二者択一ではなく、最適なエネルギーミックスが必要です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;全世界の発電量をみると、まだ４割が石炭です。２割が天然ガスと水力、残りを原子力と再エネが1割ずつ。まだまだ高炭素社会というのが実情です。&lt;br /&gt;
こうしたエネルギーミックスのメリットをうまく取り込みながら、脱炭素化していくというのが、これからのエネルギーシステムの方向です。&lt;/p&gt;
	  
	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―ところで、柏木先生がセンター長をつとめる、先進エネルギー国際研究（AES）センターは、設立後10年が経過しました。さまざまな成果を上げてきたと思います。今後、どのように展開するのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：AESセンターは、民間企業６社との共同研究という形で10年間やってきました。主要なエネルギー企業から研究資金の提供を受けて、エネルギーの面的利用や脱炭素化、スマートエネルギーの技術開発や自治体との連携なども行い、成果をあげてきました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;センターの事業は延長が決まっています。名称を先進的エネルギーソリューション研究センターに改称する予定です。研究の出口は、優れたプロジェクトをつくりだすことです。それがエネルギーの地産地消モデルということになります。引き続き、民間企業と連携し、より確かな成果を上げていきたいと思います。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://aes.ssr.titech.ac.jp/&quot;&gt;AESセンターウェブサイト&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	    
&lt;p&gt;（取材・執筆：EnergyShift編集部　本橋恵一）&lt;/p&gt;
	  
  &lt;/div&gt;

	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;柏木 孝夫（かしわぎ たかお）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;東京工業大学　特命教授・名誉教授。&lt;br /&gt;
1946年東京生まれ。70年、東京工業大学工学部生産機械工学科卒。79年、博士号取得。1980～81年、米国商務省NBS招聘研究員、東京工業大学工学部助教授、東京農工大学大学院教授を経て、2007年より東京工業大学大学院教授、2009年より先進エネルギー国際研究センター長、12年より特命教授・名誉教授。　2018年より、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期 エネルギー･環境分野プログラムディレクターに就任。現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員を務め、長年、国のエネルギー政策づくりに深く関わる。2017年、エネルギー・環境分野で最も権威のある国際賞「The Georg　Alefeld　Memorial　Award」をアジアで初受賞。おもな著書に「超スマートエネルギー社会5.0」、「コージェネ革命」など。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200121/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

東京工業大学の柏木孝夫特命教授は、同大学の先進エネルギー国際研究センターのセンター長として、また、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員として、10年間にわたり大手エネルギー事業者のイノベーションを推進してきた。次の時代に向けて、官民一体となったエネルギー事業の研究開発はどの方向に向かうのか。IoE（Internet of Energy）はどのように進化していくのか。引き続き、柏木教授に話をおうかがいした。

NTTアノードエナジーの地域直流グリッドの事業にとても期待しています。
電力会社の既存の電力網の補完という立ち位置ですが、NTTグループが配電事業に進出することのインパクトは大きいですね。
5Gに伴い、光ファイバーなど通信設備増強に伴い、洞道の活用は、直流配電網敷設にとどまらず、将来の水素活用も想定しているかもしれません。

エネルギーのデジタル化はSociety5.0にも大きな貢献をするでしょうし、電気に付加価値を付ける新ビジネス創出にもつながります。
電力会社のスマートメーターのデータ分析により見守りとかのビジネスの創出も重要ですが、通信✖️電力は未来のビジネスの可能性をより大きくすると考えています。
余談ですが、直流の24Vなら、データも送れます。また交流線にデータを載せる電力線通信PLCもあります。

配電事業にNTTが乗り出すというインパクトを改めて確認しました。


外部からどう見えているのかが分かって勉強になりました。

今後、ユニバーサルサービスのあり方でNTT東西の固定回線、つまりメタル回線をどうするかの議論もあるので、ラストワンマイルは、通信がワイヤレス化する文脈で、電力、水道などもワイヤレス化？バーチャルグリッド化？していく流れは個人的にはありえると思います。

ただ人口の減少度合はエリアごとの差が激しいので、配線区画や配電エリアレベルでの需要の見極めが大事ですね。

2030年のエネルギーシステム：IoEへと進化するエネルギーシステム

&lt;link rel=&quot;stylesheet&quot; href=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/css/style_renew.css&quot;&gt;
&lt;link href=&quot;https://fonts.googleapis.com/css?family=M+PLUS+1p&amp;display=swap&quot; rel=&quot;stylesheet&quot;&gt;
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&lt;script defer src=&quot;https://use.fontawesome.com/releases/v5.6.3/js/all.js&quot;&gt;&lt;/script&gt;
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    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;2030年のエネルギーシステム：地域のレジリエンスを強化する分散型エネルギー&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/20&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;エネルギーシステム、とりわけ電力供給システムは、大型発電所と基幹送電線に代表される、一方向・一極集中型のモデルから、双方向・分散型のモデルへと変化しつつある。その背景には、再エネの拡大や人口減、災害対策など、新たな課題への対応がある。&lt;br /&gt;
こうした分散型のエネルギーシステムに取り組んできたのが、東京工業大学の柏木孝夫特命教授である。&lt;br /&gt;
経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員も務める柏木氏に、2030年を視野に入れたこれからのエネルギーシステムについて、あらためて話を聞いた。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;アジアに日本の脱炭素モデルを&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―最初に、これからの社会のエネルギーシステムの全体像からおうかがいします。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木孝夫氏&lt;/span&gt;：世界の電力消費は、1990年は年間約10兆kWhでしたが、2018年には年間約22兆kWhまで増加しました。2.2倍に増えています。単純にエネルギー消費量が増えているというだけではなく、電力化も進んでいるということです。先進国は横ばいですから途上国で増加しており、特に伸びているのはアジア諸国です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本も震災後は減少したとはいえ、年間１兆kWh弱で推移しており、最近は増加傾向にあります。しかし日本では、脱炭素への移行が少しずつ進んでいます。これは今後、さらに推進していく必要があるでしょう。同時に、日本が構築した脱炭素モデルを、アジアを含む海外に積極的に展開していくことが求められると思います。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―脱炭素モデルというのは、どのようなイメージでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：世界各地の農山村や都市部において、スマートコミュニティのモデルを主にアジアに展開していくべきだと考えています。特にアジアには自然エネルギーが豊富にあり、これをコージェネレーションシステムで効率良くバランスを調整しながら、エネルギーの地産地消を進めていくといいでしょう。こうしたモデルを日本が輸出できるのであれば、新たな成長戦略を築くことができると思います。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;東京工業大学　柏木孝夫氏&lt;/div&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;「真の地産地消型エネルギー」を目指して&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―とはいえ、そうした地産地消は、まず日本での展開が渇望されるものです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：2018年に「超スマートエネルギー社会5.0」という本を出版したのですが、古屋圭司元国土強靭化担当大臣にはしっかり読んでいただきました。2019年３月には、古屋議員を会長として「真の地産地消型エネルギーシステムを構築する議員連盟」が設立されました。私も特別顧問として、お手伝いさせていただいています。エネルギーに関する議員連盟はいくつもありますが、地域できちんとお金をまわしていく仕組みをつくる、ということで、「真の」という言葉をつけています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この議連では、2019年の参議院選挙前までに４回の勉強会を開催しており、エネルギーの面的利用を通じて、いかにお金を地域で回していくか、検討を重ねてきました。議員立法で実現するのか、政省令で対応するのか、そういったことも議論しています。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―面的利用とはどのようなものですか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：面的利用というのは、自治体、送配電会社、地域の再エネ事業者、地域電力会社などが緊密に連携し、災害時には自立したエネルギーシステムとして運用可能なものにしていく、というイメージです。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;エネルギ―の面的利用概念図（資源エネルギー庁資料「地域の系統線を活用した エネルギー面的利用システム（地域マイクログリッド）について 」をもとに編集部が作成）&lt;/div&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―なるほど。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：国の「国土強靭化年次計画2019」では、「エネルギー需給構造の強靱化のための分散型電源等の導入を実施」というのが取り組み例として盛り込まれました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この年次計画は、他の年次計画に対して傘の柄のような位置にあります。他の年次計画がぶらさがってくるということです。また、経済財政諮問会議の「骨太の方針」でもエネルギー資源にふれています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このように政策的に位置づけられたことで、日本ではまだまだ太陽光発電が増えるような政策がとられるでしょうし、風力発電をはじめ、中小水力発電や地熱発電も環境に配慮しながら整備されていくでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―バイオマス発電はいかがでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：バイオマス発電の場合は、まずは国内の間伐材利用を考えるべきですが、一定の割合で輸入バイオマスも必要だと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;再生可能エネルギー全体を見ると、バイオマス発電を除いた太陽光・風力・水力などは限界コストがゼロに近づいていきます。ゼロにならないとしても、低コストのエネルギーとして伸びていくことになるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;再エネが安価なエネルギーになってくれば市場が拡大しますし、安価な再エネをうまく入れていくことで、エネルギーの地産地消になっていく、ということです。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―その意味では、FITによるメガソーラーなどは、外資の参入などもあり、地域でお金がまわるようになっていないという指摘もあります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：おっしゃる通りです。金利目的の外資によるメガソーラーでは、再エネが増えるというメリットの一方で、日本の富が流出していくという懸念もあります。また、全般的にいいかげんな施工による太陽光発電設備も少なくありません。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;真の地産地消となるには、地域の人々が安心してくれる設備を、地域の人が良く知っている場所に建設していくことが必要でしょう。&lt;/p&gt;
	  
	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;

	  &lt;h2&gt;配電事業の新規参入で変わる電力システム&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―一方で、地域新電力を含め、地域エネルギー事業がなかなかうまくいかないという現状もあります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：エネルギーの地産地消を促進していくには、エネルギーの面的利用が不可欠です。そのためには、地域の配電系統の活用も不可欠になってきます。2020年度予算案では、面的利用の実証試験に21億円を計上しており、12か所で３年間にわたって支援していくことになります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そもそも、日本の地域新電力が、ドイツのシュタットベルケ（エネルギーを中心に、水道、交通など公共インフラを整備・運営する自治体所有の公益企業（公社））のようにうまくいかない理由の一つは、配電事業が自由化されていないことです。ドイツでは配電事業がきちんと収益を出し、シュタットベルケを支えています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本では、配電事業は自由化されていませんが、これを免許制にすることで、第三者が合理的に使えるようになります。このことは、再エネ大量導入への対策ともなります。これは大手電力会社にとっても、メリットがあります。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;－どのようなメリットでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、2019年は千葉県や長野県で災害による停電がありました。既存の電力会社だと迅速な対応が難しく、割高にもなりかねません。地域の配電事業者が参入することで、地場産業による自立した配電系統として合理的に運用できますし、託送料金も適正な価格にしていくことができます。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―配電事業への参入を認めるというのは、大きな変化だと思います。これは、どのような形で法案ができるのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;柏木氏&lt;/span&gt;：2020年４月に送配電事業が分離されますが、そこをさらに踏み込んだ、電力システム改革をさらに進めるものになると思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2019年11月28日の議連でディスカッションしました。議員立法では難しいという意見もありましたが、まだどうするかは決まっていません。それでも、2020年の通常国会には法案を提出する方向で話を進めています。法案が成立していくことで、こうした改革を通じて、地域の持っている自然由来の再エネを主力電源化していくことができます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;面的利用の実証事業を通じて、優良モデルをつくりだし、あるいは優良施設を整備していくことで、地域エネルギー事業をこちらの方に舵を切っていくことができるでしょう。&lt;br /&gt;
また、グリーン税制などにより、地域新電力や配電事業者を支援することで、マネタイズしやすくなると思います。いいものであれば優遇税制を適用していくということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（後編へ続く）&lt;/p&gt;
	  
&lt;p&gt;（取材・執筆：EnergyShift編集部　本橋恵一）&lt;/p&gt;
	  
  &lt;/div&gt;

	&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;柏木 孝夫（かしわぎ たかお）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;東京工業大学　特命教授・名誉教授。&lt;br /&gt;
1946年東京生まれ。70年、東京工業大学工学部生産機械工学科卒。79年、博士号取得。1980～81年、米国商務省NBS招聘研究員、東京工業大学工学部助教授、東京農工大学大学院教授を経て、2007年より東京工業大学大学院教授、2009年より先進エネルギー国際研究センター長、12年より特命教授・名誉教授。　2018年より、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期 エネルギー･環境分野プログラムディレクターに就任。現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員を務め、長年、国のエネルギー政策づくりに深く関わる。2017年、エネルギー・環境分野で最も権威のある国際賞「The Georg　Alefeld　Memorial　Award」をアジアで初受賞。おもな著書に「超スマートエネルギー社会5.0」、「コージェネ革命」など。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200120/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

エネルギーシステム、とりわけ電力供給システムは、大型発電所と基幹送電線に代表される、一方向・一極集中型のモデルから、双方向・分散型のモデルへと変化しつつある。その背景には、再エネの拡大や人口減、災害対策など、新たな課題への対応がある。
こうした分散型のエネルギーシステムに取り組んできたのが、東京工業大学の柏木孝夫特命教授である。
経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員など数多くの委員も務める柏木氏に、2030年を視野に入れたこれからのエネルギーシステムについて、あらためて話を聞いた。

配電事業は、今の一般送配電のスタンスでは難しそうですね。配電網のIRUを通信設備でいうLRICベースで貸し出すくらいのスタンスがないと拡大は厳しそう。
あとは、水道、交通などの他のインフラとのバンドル提供もしやすくなるような仕組みがあれば、請求、問い合わせ対応など共通要素を効率化できる要素が出来てくる！

2030年のエネルギーシステム：地域のレジリエンスを強化する分散型エネルギー

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    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;オーストリアから日本のバイオマスを見てみると　欧州バイオマスレポート２&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/16&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;欧州バイオマスレポートの第２弾、オーストリア編をお送りする。比較的日本と似た、山の多い国であるオーストリアでは、熱エネルギーの供給、活用をどのようにしているのか、また、日本での展開のヒントは何か。前回に引き続き、sonraku代表の井筒耕平氏が現地からレポートする。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;日本の地形に似ているオーストリア&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;フィンランドに引き続き、オーストリアのバイオマスエネルギー事業をご報告します。
オーストリアは、フィンランドと異なり、地形は日本に似て山間部も多くあります。よって、日本へのバイオマス実装において、非常に参考になるとも言われています。
オーストリアでバイオマスは、どのように普及が進んでいるのでしょうか。また、そこから見えてくる日本への学びとはなんでしょうか。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;熱政策の重要性&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;今回の視察では、ウィーンの熱供給公社であるウィーンエナジー(Wein Energie社)、バイオマスボイラーのメーカーであるフローリン(Froling社)、シンクラフト（SynCraft社）によるバイオマスガス化熱電併給＋エビ養殖施設の３箇所を巡りました。３箇所の位置関係ですが、ウィーンエナジーはウィーン市、残る２箇所はオーストリア中部の中山間地域のようなエリアにあります。&lt;/p&gt;
	  
	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200116/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.wienenergie.at/eportal3/&quot;&gt;Wein Energie社の個人向けウェブサイト&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;オーストリア全体を通して、「熱」利用に対する政策的な後押しを感じました。グレタ・トゥーンベリさんの影響を受けて、すでにオーストリア国内では、過去最大の家庭用バイオマスボイラーへの補助（ガスからの転用）が出ているとのことです。ボイラーの平均導入費用12,000ユーロ（費用幅は、10,000―15,000ユーロとのこと）かかるところ、半額の6,000ユーロが補助されているようです。かなり政策的な追い風が吹いているといえ、実際にボイラーの導入も進んでいます。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200116/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;Froling社でボイラーの説明を受ける筆者&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;欧州は、国家間での政策を比較できる社会環境が日常にあって、「そちら（欧州の別の国）ではなぜ再エネ政策を進めていないの？」などと言いあえる、ある意味内政干渉的な指摘合戦があるとも感じました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;政策がバイオマスに及ぼす影響は、経済的かつ精神的な意味で甚大です。しかし、日本国内を見れば、特に熱利用に関してはほぼそうした政策はありません。あるのはFITだけ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;熱については、行政の「率先導入」が今も続いていますので、そうしたハードをいかに死なせずに残しておくか。そしてそれがローカル政策につながる動きが必要ですが、いまは途切れてしまっており、「ハード導入はするが、運用には課題が多い」という結論づけで終わってしまっています。日本には、大局観ある政治や政策が、まずは必要です。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;政策インセンティブによる民間への影響&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;日本では制度としてFITしかありませんので、発電事業者が熱を使う意識が出にくいのですが、オーストリアでは熱需要があって、そこに合わせた運用をしています。つまり、売電単価がそれほど高くないため、発電設備の稼働率100%運用は、経済的な観点からベスト運用ではなく、熱に合わせた運用が経済的に適するのです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;とはいえ、電気は全量売電で、使う電気はグリッドから購入した方が安いとのことでしたので、そこは日本と同様です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方、熱需要が100%あれば、できる限り長時間運転を行うのが合理的であり、安い熱を使って新たなビジネスを起こそうとしている事例なのが、エビ養殖事業者でした。ちなみに、日本向けのクルマエビを養殖するようです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エビ養殖ビジネス自体も立地条件の重要性を抱えており、オーストリアは物流、気温、ミネラル分等で不利だとのこと。イタリアやギリシャで実施する方がメリットはある、と視察先担当者はコメントしており、水産資源養殖ビジネスの観点も含めた立地の検討は重要です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ウィーンエナジーも政策からの影響を受けていました。今回視察に行った際、これまではでていたバイオマス事業への運営補助金（年間3,500億円）が出ていないそうで、天然ガスでの熱供給を行なっていました。つまり、補助金がないと運営できないということのようです。やはりオーストリアでもバイオマスでの熱供給は経営的に非常に難しいという側面を見ることもできました。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;日本でのバイオマス「熱」利用を考える&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;では、日本でのバイオマス「熱」利用はどのように考えたらよいのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;まず、FITへの優遇措置が非常に大きな現状では、発電事業を主眼に置きながら、熱販売をセットで考えて事業展開を行うこと。ポストFIT時代においては、熱販売事業を主眼に置くことが大切かと考えられます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;現状、都市圏では熱利用として、都市ガスが普及しています。一方で、郊外や農村地域、中山間地域ではLPガスや灯油を利用しています。オーストリアやフィンランドでは都市ガスエリアはほぼなくて、「発電事業＋地域熱供給」が都市圏にあり、郊外より外のエリアでは、個別ボイラーでの熱供給を行なっていました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本でも、都市圏での中心駅周辺においては、電気やガスを主熱源とした地域熱供給は非常に多く見られます。一方で、郊外以遠ではほとんど導入されていません。その代わりに、LPガス事業者や灯油販売事業者が、非常に多く存在しており、ガスボンベや灯油をトラックで運搬するエコシステムができあがっています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;オーストリアでは、チッパー（チップ製造装置）をシェアする仕組みがあると聞きました。バイオマス燃料を配達する事業者、煙突掃除を行う事業者もそれぞれ存在し、彼らの研修制度もメーカー（今回はFroling社）が準備しています。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200116/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;p&gt;設備業者が販売とメンテナンスをしっかりと行い、消費者は燃料調達を苦労することなく行うことができるというエコシステム。このエコシステムを地域内でつくることが、重要ではないかと感じました。&lt;/p&gt;
	  
  &lt;/div&gt;
	
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt; &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200116/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;井筒耕平（いづつ こうへい）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;1975年生。愛知県出身、神戸市在住。環境エネルギー政策研究所、備前グリーンエネルギー(株)、美作市地域おこし協力隊を経て、2012年(株)sonraku代表取締役就任。博士（環境学）。神戸大学非常勤講師。
岡山県西粟倉村で「あわくら温泉元湯」とバイオマス事業、香川県豊島で「mamma」を運営しながら、再エネ、地方創生、人材育成などの分野で企画やコンサルティングを行う。共著に「エネルギーの世界を変える。22人の仕事（学芸出版社）」「持続可能な生き方をデザインしよう（明石書店）」などがある。

&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200116/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

欧州バイオマスレポートの第２弾、オーストリア編をお送りする。比較的日本と似た、山の多い国であるオーストリアでは、熱エネルギーの供給、活用をどのようにしているのか、また、日本での展開のヒントは何か。前回に引き続き、sonraku代表の井筒耕平氏が現地からレポートする。

オーストリアから日本のバイオマスを見てみると　欧州バイオマスレポート２

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    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;FIT後の世界を覗いてみたら　後編&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/15&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;FITの次にくる制度はFIPだとされている。では、手本とされているドイツでのFIP導入はどうだったのか。日本ではこれとは別に、地域活性化やレジリエンスを目的とした「地域活用電源」という枠組みも考えられているが、どのように発展していくのだろうか。前回に引き続き、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏がFITの終わった世界を解説する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;新しい年とエネルギー転換&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;2020年がスタートした。日本のエネルギーを巡る環境、エネルギービジネスにとって、今年は大変重要な年になる。電力自由化の仕上げとして発送電の分離が行われ、付随して多くの新しい制度が始まる。中でも各種の市場システムが動き出すことがほぼ決定している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;なにより、再生可能エネルギーの主力電力化に向けた動きが民間を中心に加速化、本格化する。すでに多くのビジネス、特に再エネ発電施設への投資が走り出しているが、これらがボリュームを持って一気に大型化してくることになる。本来であれば再エネ資源を持つ地域が主役になるべき再エネ事業だが、大きな資本が惜しげもなく投入されることで、中央資本、場合によっては海外主導となる危険性も十分ある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;筆者は、国内外が絡む再エネの利活用拡大争いに何とか地域の立場から参入し、地元のお手伝いをしたいと考えている。それが、落ちに落ちている日本経済全体の復興につながると信じるからである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;エネルギー環境の大きな変化のひとつに、FIT制度の終焉がある。前回コラムの「FIT後の世界を覗いてみたら：前編」では、なぜFIT制度が終わろうとしているのか、次に来るのはどのようなシステムなのか、その概略をお伝えした。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;後編である今回は、FIT制度から卒業したドイツで起きていることの一部にも触れる。また、資源エネルギー庁が持ち出している『地域活用電源』がFIT終了後の社会に、どのような影響を及ぼしていくかも示す。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;アフターFITの先輩、ドイツ&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;前回のコラムでお話ししたように、FIT後にはFIP（フィード・イン・プレミアム）という制度がやってくるのは確実である。そのFIP制度も、ドイツモデルになる可能性が高い。よって、ドイツで行われているように、入札制が導入されることになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;再エネの電力を固定価格で買い上げることを止めて、市場での取引をベースにする。同時に、再エネの発電施設を作る権利を入札によって決める制度が合わせて導入される。日本でもすでに、一部大型の太陽光発電施設で入札制度が取り入れられていることはご存知の通りである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ドイツでは2017年に本格的に入札制度がはじまった。導入にあたって、いくつかのリスクが取りざたされていたのをよく覚えている。ひとつは事業リスクの増大であり、もうひとつは参入する事業家の多様性が失われるということであった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;後者をわかりやすく言うと、市民発電所の縮小である。背景を少し話しておく。ドイツでは、再エネ発電の半分以上が個人や市民の出資をもとに行われている。農家によるバイオガス発電や協同組合による発電施設の所有、市民ファンドなど多様な形式が見られる。ところが、入札となると、参加するためのコストが格段に増えるとともに、落札できないリスクも拡大する。結果として、これまで再エネの拡大に大きく貢献していた市民による発電施設所有が阻害される可能性が指摘されていた。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;入札導入後のドイツで起きたこと&lt;/h2&gt;

&lt;div class=&quot;reference&quot;&gt;&lt;ul&gt;&lt;li&gt;＊この章は昨年の世界風力エネルギー協会の報告を、WEBメディアの『エネルギー・デモクラシー』の古屋将太氏が翻訳、まとめた「入札制がドイツのコミュニティ風力発電を脅かす」（リンク：&lt;a href=&quot;https://www.energy-democracy.jp/2821&quot;&gt;https://www.energy-democracy.jp/2821&lt;/a&gt;）から、一部引用があります。&lt;/li&gt;&lt;/ul&gt;&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;入札制導入にあたってドイツ政府は、市民発電（報告では「コミュニティエネルギー」）を保護するために、事業実施の猶予期間の延長や入札のための保証金の半額免除、許認可の緩和などの措置をとった。しかし、入札実施の３年間で起きたことは、（特に風力発電に関しては）政府の意図とは全く別のものであった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;風力発電の入札は初年度に３回行われた。ほぼ95％程度がいわゆるコミュニティエネルギーで、政府の優遇策は成功したように見えた。筆者もこの結果を見て、市民発電が入札と共存できると思っていた。しかし、報告によると詳細な調査の結果これらのコミュニティエネルギーには、大手開発業者が形式的にだけコミュニティ風力の優遇措置を利用したものが含まれていることが分かったという。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2018年はそうした結果を受けて優遇措置がなくなり、コミュニティ風力は２割以下に激減した。2019年の３回目はついにゼロとなって、コミュニティ風力は壊滅状態となった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方、約定価格（参照地点での参考価格：風力発電）は、2017年の１kWh当たり３ユーロセント、2019年は６ユーロセントと逆に上昇し、高止まりしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;あくまでも、ドイツの風力発電に関する報告ではあるが、入札制への変更がコストの効率化に結び付くとは限らず、また、地元の利益や地域活性化につながらない可能性を示している。先達であり、日本とは比較にならないくらい制度設計に手間をかけたドイツでこの結果だということを覚えておく必要がある。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;「地域活用電源」とは何か&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;FIT後の社会は、現在エネ庁が主催する「再エネ主力電源化制度改革小委員会」で議論されている。ここでは、ドイツの制度変更で起きているような懸念を事前に予測して解消策も検討されている。その中に『地域活用電源』という考え方があり、重要なポイントとなっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;背景にあるのは、高い価格で買ってもらえるFIT制度が完全になくなってしまうと、地域にとって不都合が起きるのではという心配である。FIT終了で、地元でのエネルギーの地産地消による経済循環効果や災害時などのBCP（Business Continuity Plan：継続事業計画）に役立つ再エネ発電施設が増えなくなるのでは、とエネ庁も考えたのであろう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;編み出されたのが『地域活用電源』である。大容量で大きな資本を持つ事業者が建設する施設とは違い、地元優先に使うことを前提とした再エネ発電施設を、入札から外して固定価格買取制度を残そうというのである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2019年11月にエネ庁は、「地域活用要件について」*を発表し、現時点での地域活用電源の条件内容をまとめている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;まず太陽光発電であるが、50kW未満のいわゆる低圧については、BCP用か自家消費を必須とした上で余剰売電が認められる。どの程度自家消費していれば適用されるかが気になるところである。20％を目安として提案されたが、委員会では低すぎるという議論が出て、30％程度になる方向となった。今年４月以降の認定案件から適用される。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;さらに、ソーラーシェアリングも地域活用にカテゴリー分けされる方向となっている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;50kWを超える小規模太陽光については、今後、実態やニーズを見ながら決めていくことになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;小水力や小規模地熱、バイオマス発電については、『地域一体型』であることを要件に別扱いとする方針となった。地域活用要件を求める規模の目安が、小水力は１MW未満、地熱は２MW未満、バイオマス発電は10MW未満と示された。こちらの適用は2022年３月の方針である。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200115/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;第３回再エネ主力電源化制度改革小委員会 （2019年10月28日）事務局資料、及び資源エネルギー庁　地域活用要件について　より編集部加工&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;地域一体型とは、「レジリエンス（回復力）強化の観点とエネルギーの地産地消の観点」が考慮のポイントだとされた。レジリエンス強化とBCP対応はほぼイコールである。この2つの条件が満たされれば、地域一体型と“認定”されることになりそうである。&lt;/p&gt;

	  &lt;div class=&quot;reference&quot;&gt;&lt;ul&gt;&lt;li&gt;*資源エネルギー庁　地域活用要件について（リンク：&lt;a href=&quot;https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/050_01_00.pdf&quot;&gt;https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/050_01_00.pdf&lt;/a&gt;）&lt;/li&gt;&lt;/ul&gt;&lt;/div&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;優遇制度を超えたビジネスを目指す&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;冒頭に書いたように「再エネ主力電源化時代」というテーマは、すでに巨大ビジネスを呼びこんできている。一方で、地域に資する再エネという考え方も政府側から自然に提示されるようになった。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;重要なのは、地域が取り残されないことである。地域に賦存する資源である、再エネを手放さない方法を地元の中で協力しあい、知恵を絞りながら模索することである。そのためには、エネ庁が進める『地域活用電源』制度をうまく利用するのがまずは有効な手段となりうる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;しかし、それだけでは優遇措置という政府の手のひらの上に乗る事業でしかない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;実は、再エネ電源はまったく新しい時代に入ってきている。なぜならFITやFIT後の制度を使った底上げの価値とは別に、再エネそのものの価値が確実に重要性を増しているからである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;RE100やRE Actionに参加する企業や自治体が増え、「生（き）の再エネ電源」が急速に重要視されてきた。再エネ電力はすでに「不足」をささやかれ始めた。優遇措置だけで採算性を計っていた時代は終わろうとしている。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;新しい時代の価値は、時代に即した新しいビジネスに挑戦する者だけが、手にすることができる。&lt;/p&gt;
	  
  &lt;/div&gt;
	
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt; &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200115/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;北村和也（きたむらかずや）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;日本再生可能エネルギー総合研究所　代表、株式会社日本再生エネリンク　代表取締役。 1979年、民間放送テレビキー局勤務。ニュース、報道でエネルギー、環境関連番組など多数制作。番組「環境パノラマ図鑑」で科学技術映像祭科学技術長官賞など受賞。1999年にドイツへ留学。環境工学を学ぶ。2001年建設会社入社。環境・再生可能エネルギー事業、海外事業、PFI事業などを行う。2009年、 再生エネ技術保有ベンチャー会社にて木質バイオマスエネルギー事業に携わる。 2011年より日本再生可能エネルギー総合研究所代表。2013年より株式会社日本再生エネリンク代表取締役。2019年4月より地域活性エネルギーリンク協議会、代表理事。 現在の主な活動は、再生エネの普及のための情報の収集と発信（特にドイツを中心とした欧州情報）。再生エネ、地域の活性化の講演、執筆、エネルギー関係のテレビ番組の構成、制作。再生エネ関係の民間企業へのコンサルティング、自治体のアドバイザー。地域エネルギー会社（地域新電力、自治体新電力含む）の立ち上げ、事業支援。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200115/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

FITの次にくる制度はFIPだとされている。では、手本とされているドイツでのFIP導入はどうだったのか。日本ではこれとは別に、地域活性化やレジリエンスを目的とした「地域活用電源」という枠組みも考えられているが、どのように発展していくのだろうか。前回に引き続き、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏がFITの終わった世界を解説する。

再生可能エネルギーの最も重要な論点が明確に書かれています。
再生可能エネルギーは本来地域のものであり、地域で使われることが、望ましいと考えます。
分散型電源であるはずのものが、巨大な再エネ電源になるのは、地域が忘れ去られることに繋がります。
大型洋上風力発電所はもはや市民の力を遥かに超えていて、大きな資本力が必要です。だからこそ、地域と調和し、地域に貢献する施策が必要ですが、地域の声は届きません。地域の有力者と首都圏や外資の巨大資本が、結託されるような、再エネ電源開発に、ドイツがなったように、日本もなりそうです。

小さな地域の再エネ電源による地域経済循環が後回しにならないように、再エネの価値をそれを求める企業、人たちと地域がつながるようにしていかなければなりませんね。
再エネ普及率の議論も重要ですが、地域に暮らす人たちが再生可能エネルギーの価値を正しく認識し、地域が魅力あるように地域の価値も高める努力が必要になってきているのです。

FIT後の世界を覗いてみたら　後編

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                // 無効にするファイル名なので無効にする
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;2030年の電気事業 #2&lt;br /&gt;
新たなプラットフォームと試される企業の対応力&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/10&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;電気事業の中心は、発電側から需要側にシフトしていくという。人口減少ともあいまって、マイクログリッドに近いシステムへの取り組みも必要となってくる。前回に引き続き、大阪大学大学院工学研究科招聘教授の西村陽氏に、電力・エネルギービジネスの今後と直面する課題についてお話しいただいた。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;配電系統の安定化への取り組み&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―送配電系統、とりわけ配電系統の安定化ということになると、マイクログリッドに近いものになっていくのではないでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村陽氏&lt;/span&gt;：確かに、人口減少を考えると、ネットワークよりも自立の方が合理的とも思えそうです。とはいえ、たかだが100世帯規模で、三相交流のネットワークを安定させることは、簡単ではありません。再エネとパワコンとバッテリーないしＥＶだけで何とかなるのか。パワコンにイナーシャ（慣性力）を提供する機能があれば、何とかなるのかもしれませんが。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;それでも、方向性としては分散グリッドというやり方はあります。配電事業のライセンスを地域事業者に与えるというやり方もあるでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本にはパワコンや太陽光発電などデバイスの技術がありますし、蓄電池も部材の技術は世界一です。日本はEVの普及が遅れていると言われていますが、V2X(Vehicle to Everything)ができる自動車は世界に１万台程度しかなく、その過半数は日本にあるのです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これに対し、地域の人々がどのようにキャッシュを回すのか、その社会モデルをつくるのは苦手だと思います。初期には補助金があるとしても、モデルを作り出さないといけないと思います。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;大阪大学大学院工学研究科招聘教授　西村陽氏&lt;/div&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―付け加えると、送配電系統は日本では総括原価方式で託送料金が決められるため、何等かのしくみで効率化を促す必要があると思います。一方、再エネの増加や特に自家消費再エネの増加は、送配電系統の利用率を下げ、託送料金の減収となります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：欧州のほとんどの国では、イノベーション促進、DER（Distributed Energy Resouces：分散型エネルギー源）の増加、再エネ対応などにかかる送配電系統のコスト回収が別枠で認められており、効率化と投資促進の両立を目指しています。英国では、最初にプライスキャップ（価格の上限設定）制度が導入され、のちにレベニューキャップ（収入の上限設定）制度にかわっています。このしくみがないまま、P2P取引を進めて託送料金を下げていくと、送配電線への投資ができません。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;

	  &lt;h2&gt;新たな電力プラットフォームの姿とは&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―電力・エネルギービジネスにおいて、新たなプラットフォームの在り方の議論が進んでいます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：プラットフォームには、大きく分けて、ふたつの視点があります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ひとつは、送配電のプラットフォームです。これまでのような送配電設備や系統管理があり、最近ではスマートメータデータの集積から活用までのしくみがあります。今後はDERやフレキシビリティの管理・活用といった機能が含まれてきます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もうひとつは、顧客サービスとDERのプラットフォームです。顧客とのエネルギー取引やエネルギーマネジメントサービス、太陽光発電や蓄電池などのアグリゲーションと売買代行、さらに電気や環境価値などのP2P取引などのサービスです（図1）。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、系統管理の情報が公開されれば、発電側のみならず、EVの充電のような需要側も含めたコネクト＆マネージが可能になります。また、スマートメータのデータは都市計画などに使うことができます。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;h2&gt;世界のエネルギースタートアップと日本の場合&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―電力・エネルギービジネスが変化していくことで、とりわけデジタル化の技術を持ったエネルギースタートアップの登場が加速していくと思われます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：欧州における「最適化」とは、買うべきときに電気を買い、売るべきときに電気を売る、ということです（図２）。こうした考え方の中で、様々なエネルギーのスタートアップが登場しています。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/04.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;p&gt;欧州の動きとして、ふたつ紹介します。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ひとつはEVの充電最適化や蓄電池と太陽光発電を組み合わせた事業が活発で、アライアンスや買収が行われています。もうひとつはエネルギーマネジメントです。蓄電池や生産設備、CHP（コージェネレーション）に加えて、家庭用にまで領域が広がっています。sonnenはその代表的な企業です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;基本的には、ロンドンとイスラエルでスタートアップがコンセプトを考え、ハードウェアは中国の深圳で作られるバッタモンのようなものを使って動かしている、というのが、デジタルベンチャーの本当の姿です。その点、日本は高価なハードウェアを作るため、スピードが遅いかもしれません。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、日本の場合は、アクセラレーション（事業の加速）に苦労しているという印象があります。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本のスタートアップはいかがでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：ZEH（ゼロエネルギー住宅）やZEB（ゼロエネルギービルディング）が重要だと思っています。高断熱＋太陽光発電でゼロエネルギーになるだけではなく、DERとしてフレキシビリティを供給することも可能だからです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もちろん、人口が減少する中で、住宅にお金をかけることはためらわれるかもしれません。それでも、熱機器を含めた一般家庭のリソースにはDERとしての可能性があると思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;電力や環境価値のP2P取引も注目されています。もちろん、P2Pには課題もたくさんあります。例えば託送料金はどうするのか、計量法はどうするのか、といったことです。それでも、イノベーションの競争があり、ビジネスのチャンスになってくると思います。みんな電力などのように、バランシンググループの中でトラッキングして取引し、ブロックチェーンによって信頼性を担保すれば、電気のメルカリのようなものができます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;再エネの価値も注目されます。卒FITの電気をイオンに供給することでWAONポイントをもらうというのは、流通業界において、イオンがアマゾンに対抗できる数少ない手段だと思います。再エネをきっかけとしてお客様を共感の輪の中に囲い込むということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本の場合、世間がうるさいから再エネにする、という経営者の心が透けて見えるということもありますが、それでも再エネの価値を共有するというのはチャレンジングなことです。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―注目している企業としてはどのようなものがありますか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：たとえば、アイ・グリッド・ソリューションズがあります。再エネとシンプルなEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を組み合わせ、節電にあたっては電話などで指示を伝えるというものですが、それでもしくみさえきちんとしていれば機能します。中小規模の顧客のエネルギーをきちんと管理していくということは、重要になってきます。&lt;/p&gt;


&lt;h2&gt;日本の電気事業は、転換期に生き残れるか&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―では、日本の課題としてはどのようなものがあるのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：VPPの実証が終わりに近づき、ポストVPP実証に移行する中で、さまざまな課題が見えてきました。まず挙げられる点としては、実証に参加したリソースや子アグリゲーターをどのように活用していくのかが課題です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;技術的な課題としては、ΔkWを通じてエリアの送配電系統の安定や自立は、簡単にはできないということがわかってきました。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;次世代プラットフォームも、具体的にどういったものがいいのかも、これからです。送配電のプラットフォームをつくれる事業者は配電会社になります。そこに、小売事業者はホームページみたいにアクセスするのか。小売のプラットフォームにおいては、C&amp;I(制御と計測)に加えてフレキシビリティのサービスも入っているのか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;欧州であっても標準的なプラットフォームがあるわけではないのです。会社によってまちまちですし、得意不得意もあります。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/05.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―そうした中にあって、あえて2030年以降を見据えた今後の方向性ということでは、いかがでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：確実に言えることは、kWh価値はゼロに近づくということです。電力会社はカスタマーサービスで顧客をつなぎとめなくてはいけない。ではそれは、エネマネなのか、バッタモンのハードウェアでいいのか、DRなのか。いずれにせよ、小売事業のイノベーションは世界中にやってきます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;とはいえ、旧一般電気事業者がすぐに変われるのかどうか。フィルムメーカーのコダックのように消えてしまうのか。旧日本陸軍はトラックを見たときに、これは戦場では使えないとして、少しも評価しませんでした。しかし、トラックの兵站機能の軽視が、やがてノモンハン事件での敗北につながります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;関西電力グループの通信事業では、FTTH（Fiber To The Home）がいずれなくなることがわかっているから、格安携帯のmineoをはじめました。FTTHが経営計画の柱に位置付けられていると、対応は難しいのですが、関西電力の場合、NTTとの顧客競争を通じて、FTTHの課題が経営に共有され、あらためてmineoを経営の柱に位置付けることで、方向転換ができたといえます。では、全体としてはどうなのか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;最初に戻りますが、これからは、資産ではなく顧客側に価値の源泉がある時代にシフトしていくと思います。IBMがメインフレーム事業からインテグレータに軸足を移した時期に似た状況だと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;では、現在の電気事業者は、旧日本陸軍なのかどうか。そうした点が問われるのだと思います。&lt;/p&gt;
	  
  &lt;/div&gt;
	
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt; &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;西村 陽（にしむら きよし）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;1961年富山県生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業。関西電力で戦略、電力市場改革を担当。公益事業学会理事・政策研究会幹事、国際公共経済学会理事。専門はビジネスイノベーション、電力市場、環境経済学等。1999～2001年学習院大学特別客員教授。2006～2008年大阪大学ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授。2013年資源エネルギー庁ネガワットWG委員、2016年ERAB検討会委員、制御量WG参加。2018年次世代技術を活用した新たな電力プラットホームの在り方研究会（プラットホーム研）委員。現在早稲田大学先進グリッド研究所招聘研究員と兼職。&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200110/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

電気事業の中心は、発電側から需要側にシフトしていくという。人口減少ともあいまって、マイクログリッドに近いシステムへの取り組みも必要となってくる。前回に引き続き、大阪大学大学院工学研究科招聘教授の西村陽氏に、電力・エネルギービジネスの今後と直面する課題についてお話しいただいた。

送配電ネットワークが効率化に向かう発電所の接続が促進するような託送制度ですよね。
例えば、ノンファーム接続の発電所は、発電側課金を免除するなど。電気はn対nのネットワークですが、通信のGC局接続の接続料金が安くなるみたいな1対1のネットワーク的な発想も出てくるとよいかなあと。

2030年の電気事業 #2 新たなプラットフォームと試される企業の対応力

&lt;link rel=&quot;stylesheet&quot; href=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/css/style_renew.css&quot;&gt;
&lt;link href=&quot;https://fonts.googleapis.com/css?family=M+PLUS+1p&amp;display=swap&quot; rel=&quot;stylesheet&quot;&gt;
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&lt;link href=&quot;https://use.fontawesome.com/releases/v5.0.6/css/all.css&quot; rel=&quot;stylesheet&quot;&gt;


&lt;script defer src=&quot;https://use.fontawesome.com/releases/v5.6.3/js/all.js&quot;&gt;&lt;/script&gt;
&lt;script&gt;
window.onload = function()
{
    var aryDisableFileName = [&#039;style.css&#039;, &#039;normalize.css&#039;, &#039;skeleton.css&#039;, &#039;originarticle.css&#039;];

    for(var i = 0; i &lt; document.styleSheets.length; i++) {
        // ファイルパス（フルパス）
        var styleSheetPath = document.styleSheets[i].href;
        if(!styleSheetPath) continue;
        // フルパスからファイル名を抽出
        var fileName = styleSheetPath.substring(styleSheetPath.lastIndexOf(&#039;/&#039;)+1, styleSheetPath.length);
        for(var j = 0; j&lt; aryDisableFileName.length; j++){
            if (fileName === aryDisableFileName[j]) {
                // 無効にするファイル名なので無効にする
                document.styleSheets[i].disabled = true;
            }
        }
    }
};
&lt;/script&gt;

&lt;body&gt;
&lt;div class=&quot;header_mv&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/header.jpg&quot; class=&quot;mv&quot;&gt;&lt;/div&gt;
&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;2030年の電気事業 #1　電力・エネルギービジネスの転換と新たなプラットフォーム&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/09&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;電力・エネルギービジネスは、大きな転換期にある。その背景には、気候変動問題と再生可能エネルギー、デジタル化などさまざまな要因があり、複雑にからみあっている。こうした中から、どのような将来像が描けるのか。とりわけ、再エネ増に対するフレキシビリティ（柔軟性）をどのように考えればいいのか。大阪大学大学院工学研究科招聘教授の西村陽氏に、電力・エネルギービジネスの今後と直面する課題についてお話しいただいた。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;価値源泉は顧客側にシフト&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―最初に、2030年に向けた、電力・エネルギービジネスの方向性について、お話し下さい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村陽氏&lt;/span&gt;：現在、電力・エネルギービジネスは、大きな変化の中にあるといっていいでしょう。では、どういった変化なのか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これまでの垂直統合から自由化に至る時期は、発電所や送配電線といった資産が価値の源泉でした。しかし、再エネ低炭素化が進み、需要側でも発電や節電などが行われるようになると、価値源泉は顧客側にシフトします。欧州最大のエネルギー企業であるEnel-Endesaですら、こうした問題意識を持っています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、発電設備はスケールメリットを求めて大型化していきました。しかし、これからは再生可能エネルギーの普及により、小型化・分散化が進みます。送電線も強固なもので信頼性を向上させるだけではなく、需要側で管理し、あるいは地産地消モデルを通じて地域内で電気を上手に使っていくようになります。電力は貯蔵できないと言われてきましたが、蓄電池やデマンドレスポンスで需要側でも制御するようになります。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame mb50&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;h2&gt;2010年代に起きた４つの劇的変化&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―欧州では再エネ導入が進んでいるといいます。日本に先行して変化が起きているのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：2010年代に起きた４つの劇的変化が、エネルギービジネスの将来を示唆しています。&lt;br /&gt;
ひとつは、英国やドイツなどにおける風力発電の大量導入です。そしてふたつめとして、こうした変動する電源の拡大によって、当日市場の価格の変動が拡大し、ネガプライス（マイナスの価格）がつくようなことも起きています。３つめに、こうした状況に対応して送配電設備の強化が必要になる一方で託送料金の収入の在り方も考えなければいけないし、単に増強すればいいということでもない。そして、こうした課題に対応するために、デジタルベンチャーが登場し、同時にエネルギー大手がこれを活用したり出資したりしています（図2）。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;

	  &lt;h2&gt;日本での変化はどのように起こるのか&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―Shellによるsonnenの買収は、典型的な事例ですね。しかし、日本でもこうした変化が起きてくるのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：国によって、急速だったりゆっくりだったりはします。日本も変わっていくと思いますが、日本独特の事情もあります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;まず、これは日本に限ったことではないのですが、三相交流による電力ネットワークは非常に優れたシステムです。1893年のシカゴ万博以降、これを超えるシステムはできていません。とはいえ、旧一般電気事業者においては、この強固なネットワークを担ってきた人がおり、その一方で新しい電気事業の姿を考えている人も混在している状況にあります。そのために、変化しにくいのではないかと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;また、日本には欧米とは異なり、多くの揚水発電所があり、調整力として大きなΔkWを提供しています。広域での停電に対応するため、ブラックアウトスタートの訓練も年に１回から２回実施しています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;送配電網に対する概念の違いもあります。日本の場合、配電というと、6,600Vですが、海外では13万Vまでが配電になります。日本では、配電は電気を配るだけというイメージがありますが、欧米では配電がユーティリティであり様々な能力が求められます。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;大阪大学大学院工学研究科招聘教授　西村陽氏&lt;/div&gt;

&lt;h2&gt;欧州ではフレキシビリティが既に事業になっている&lt;/h2&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―それでも、日本もまた変化が必要ということですね。送配電網のフレキシビリティも求められていると言われています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：欧州ではフレキシビリティとはどのようなものだと考えられているのか、確認してみましょう。送配電網に関するフレキシビリティは、ひとつは系統全体の周波数調整の能力、もうひとつは送配電系統の不安定化の防止の能力です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;系統全体の周波数調整能力を見てみましょう。先ほど述べた揚水発電をはじめ、小型の発電設備も含め、ΔkWを調達することで系統全体の需給の調整を行い、周波数調整を行います。さらに、蓄電池による高速ΔkWの供給もここに入ります。これまでのVPPの目的はこちらでした。また、回転機による発電設備には慣性力（イナーシャ）があるため、これも周波数調整に寄与しています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もうひとつの送配電系統の不安定化防止についてはどうでしょう。風力や太陽光発電の変動そのもので不安定化は起こります。これを、今までであれば変電所の増設で対応するということになるのですが、そうではなくDR（デマンドレスポンス）を含めたDER（Distributed Energy Resources：分散型エネルギー源）で対応することでより経済的な対応ができます。単純なケースとしては、夕方の電力ピークに対応するため、この時間帯はEVを充電しない、ということもフレキシビリティになります。欧州ではすでに送配電系統安定化のフレキシビリティもビジネス化しています（図３）。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/04.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
&lt;p&gt;スペインでは、エリアごとの送配電系統を安定させると同時に、系統全体の需給を調整するため、風力発電の３割にディスパッチャ（給電指令による出力制御）する一方で、揚水発電が発電し、他方で水をくみ上げることを同時に行う、といったことも行われています。これにより、ΔkWとイナーシャが確保されているということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;さらに、住宅も含め、すべての建物がフレキシビリティになるという考えもあります。家庭を含む需要家側の蓄電池や給湯器、空調機などをうまく使うことで、全体として発電所増設や配電網の容量強化よりも経済的に需給調整と系統安定化が図れるということです。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;日本にはより大きなバランシンググループが求められている&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本ではなかなかVPPがマネタイズできないと言われています。今後創設される容量市場や需給調整市場への対応だけでは、特に住宅など小規模なDERをアグリゲートしたVPPは採算が合わず、特別高圧の規模の需要家のみが対応可能ということにもなりかねません。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：日本にはもっと別の課題があると思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;そもそも、FITなどによってこれまで導入された再エネは、kWhしか提供していません。しかも、小規模の設備が多く、水害のたびに被害を受ける設備もあります。これでは、FIT期間終了後も視野に入れたときに、将来はリファイナンスができない可能性が高い。そこで、これらを統合し、より大きなBG（バランシンググループ）にすることが求められます。そして、BGが同時同量を確保するためにトレーディングも行っていく必要があるでしょう。そうしないと、インバランスによって風力などの再エネがつぶれてしまいます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;実際に欧州の風力の６割を所有する２社、エルステッド（デンマーク）とエネコ（オランダ）はいずれも自社でトレーディングルームをもっています。また、これらの風力はIoTとなっており、ディスパッチャ（指令）ができるようになっています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本の課題として、太陽光発電が大量に導入されていく状況においては、いずれ日没時の急激な電圧落下について、何らかの対策が必要になるでしょう。そうしないと、小規模な太陽光発電があるような配電線の末端はひとたまりもありません。夕方はEVの充電をしないというのもその対策のひとつですが、そのような対策を今から準備したらいいのではないかと思います。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;これまでの電力ネットワークだけですべてを解決するのではなく、需要側の対応とのハイブリッドになっていくと思いますし、それをテーマとする研究者もいます。いずれにせよ、これまでの基幹送電線を増強するようなことはないでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―家庭用蓄電池など、小規模なリソースのVPPは難しいのでしょうか。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：小規模リソースのVPPが、ΔkWだけでマネタイズするのは難しいと思いますが、BCP対策（非常時の事業継続計画）として導入した設備や、EVを使っていくことには合理性があると思います。
英デルタｅｅのフィリパ・ハーディ博士によると、すべての建物はフレキシビリティ供給者として、プロシューマ化するということです。家庭まで含むユーザーが持つ蓄電池、給湯器、空調機等の動作能力をうまく使った方が全体として経済的だし、温暖化対策としても有効だということです。&lt;/p&gt;

	  &lt;div class=&quot;notice&quot;&gt;
&lt;p&gt;デルタee・フィリパ・ハーディ博士(フレキシビリティ・蓄電池)の発言&lt;br /&gt;
「再生可能エネルギーが配電系統にたくさん入ってくると、火力発電所や配電線の容量強化でそれに対応するよりも、家庭まで含むユーザーが持つ蓄電池、給湯器、空調機等の動作能力をうまく使った方が全体としてエコノミーになり、温暖化対策上も有効です」&lt;/p&gt;
	  &lt;/div&gt;
	  
&lt;p class=&quot;question&quot;&gt;―日本でも、東京大学の荻本和彦教授や岩船由美子教授は、蓄電池の導入よりも既存のエコキュートの蓄熱を日中に利用することが経済的だとしています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;&lt;span class=&quot;blue&quot;&gt;西村氏&lt;/span&gt;：ただ、それも課題があります。晴れていればいいのですが、予報が外れて雨になった場合どうすればいいのか、という問題点はあります。もっとも、その場合、どのように対応するのかは、考え方しだいです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;（後編へ続く）&lt;/p&gt;

	  
  &lt;/div&gt;
	
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt; &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;西村 陽（にしむら きよし）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;1961年富山県生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業。関西電力で戦略、電力市場改革を担当。公益事業学会理事・政策研究会幹事、国際公共経済学会理事。専門はビジネスイノベーション、電力市場、環境経済学等。1999～2001年学習院大学特別客員教授。2006～2008年大阪大学ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授。2013年資源エネルギー庁ネガワットWG委員、2016年ERAB検討会委員、制御量WG参加。2018年次世代技術を活用した新たな電力プラットホームの在り方研究会（プラットホーム研）委員。現在早稲田大学先進グリッド研究所招聘研究員と兼職。
&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200109/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

電力・エネルギービジネスは、大きな転換期にある。その背景には、気候変動問題と再生可能エネルギー、デジタル化などさまざまな要因があり、複雑にからみあっている。こうした中から、どのような将来像が描けるのか。とりわけ、再エネ増に対するフレキシビリティ（柔軟性）をどのように考えればいいのか。大阪大学大学院工学研究科招聘教授の西村陽氏に、電力・エネルギービジネスの今後と直面する課題についてお話しいただいた。

ネガティヴプライス導入すれば大きな変化はあると思いますね。まあ回避可能費用がマイナスになると再エネ賦課金が恐ろしいほど上昇するリスクもあるので判断は難しいとは思いますが。

あと、変動電源の導入が拡大する中で、需要のコントロールをする流れになると、計画値同時同量より、従来の実同時同量のほうが親和性はあると思う。

計画値同時同量だと、直前に需要を調整して発電に合わせてもインバランスになるので。

2030年の電気事業 #1　電力・エネルギービジネスの転換と新たなプラットフォーム

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                // 無効にするファイル名なので無効にする
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&lt;main&gt;
  &lt;div class=&quot;head&quot;&gt;
    &lt;h1&gt;Demand Response の今後と市場への展開&lt;/h1&gt;
    &lt;span class=&quot;date&quot;&gt;2020/01/07&lt;/span&gt;
    &lt;div class=&quot;summary&quot;&gt;
      &lt;p&gt;再エネをはじめとする分散型エネルギーリソースが拡大する中、需要家サイドの対応がエネルギービジネスにとって重要なものとなってくる。そこには、エネルギーテック企業の活躍が期待されている市場がある。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本において、「容量市場」「需給調整市場」の前段階ともいえる「調整力公募」をリードしてきた、エナジープールジャパン代表取締役の市村健氏が、DR（Demand Response）の今後と市場について解説する。&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
  &lt;div class=&quot;contents-text&quot;&gt;
&lt;h2&gt;調整力公募から新市場へ&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;経産省は2020年までに発送配電分離と「容量市場」「需給調整市場」の整備など、令和に相応しい電力ビジネスの実施を目指している。これからの電気事業は、発電所で電気を作り、それを誠実に送り届けるといった基礎応動だけでは立ち行かない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;Utility 3.0とも称される電力ビジネスの未来において、新たな調整力・予備力と期待されるデマンドレスポンス（以下「DR」）。その容量市場と需給調整市場における位置づけと、その将来性・方向性を述べたい。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;DRの「活躍」の場は、現在は一般送配電事業者が実施している調整力公募の、電源&lt;span class=&quot;times&quot;&gt;Ⅰ&lt;/span&gt;ダッシュのみである。2016年の改正電気事業法を受け、2017年にDR市場がスタートして以来３年。レジリエンス対応（災害・緊急対応力）が求められる中で、予備力として一般送配電事業者の貴重な戦力に進化している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;その電源&lt;span class=&quot;times&quot;&gt;Ⅰ&lt;/span&gt;ダッシュは、新たに2020年度にオークションが開始され、2024年スタートの容量市場に組み込まれる。&lt;/p&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/01.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161228004/20161228004-1.pdf&quot;&gt;経済産業省ディマンドリスポンスハンドブックより&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;「容量市場」はデマンドレスポンス事業の主戦場&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;容量市場の目的は「電源投資の予見性低下を回避すること」だ。その容量市場は、電源特性に応じて、安定電源・変動電源・発動指令電源に大別される。&lt;br /&gt;
その中において、DRは発動指令電源として、年間12回、応動３時間、継続時間３時間と定められている。詳細要件は現在、電力広域的運営推進機関にて論議中であり、2020年度春までには細部が固まり、夏にはオークションという流れになる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;kW価値に報酬が支払われる、という点で容量市場はDR事業者にとって主戦場であり、ここに参画することなくDR事業の更なる発展はありえない。&lt;/p&gt;

	  &lt;h2&gt;需給調整市場に重要なΔ（デルタ）kW価値とは&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;もう一つの重要な市場が需給調整市場だ。年間8,760時間の時間帯毎に必要な電源等を、出力調整可能な状態で確保する権利と義務を取り扱う市場である。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ここではΔ（デルタ）kW価値という概念が重要だ。調整力を、応動する時間毎に早い順から並べるとこうなる。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/02.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2019/files/jukyu_shijyo_11_04_02_02.pdf&quot;&gt;第11回需給調整市場検討小委員会 資料3をもとに作成&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;
	  
&lt;p&gt;このように段階的な適用がなされ、継続時間も異なってくる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;専門家でも混同しやすいのは、電源&lt;span class=&quot;times&quot;&gt;Ⅰ&lt;/span&gt;ダッシュと需給調整市場の三次調整力&amp;#9313;の違いである。前述の電源&lt;span class=&quot;times&quot;&gt;Ⅰ&lt;/span&gt;ダッシュが三次調整力&amp;#9313;に溶け込む、と言った誤認も散見されるが、前者はkW価値を扱うのに対し後者はΔkW価値であり、事業者に求められる義務（リクワイヤメント）も大きく異なるので注意が必要だ。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;ΔｋW価値とデジタル化の関係&lt;/h2&gt;

&lt;p&gt;ΔkW価値とは、ゲートクローズ後に生じる需要と供給の誤差を調整する能力（＝価値）である。需給調整市場においては、一般送配電事業者が需給バランスをとるために受給双方に調整指令ができる（＝運用できる）能力のことである。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えば、三次調整力&amp;#9312;を落札し、応動時間15分以内に、３時間に亘り1,000kWの下げDR指令（上げの調整力）を担う場合は、この３時間においては常に1,000kWのマイナスを継続しなければならない。３時間×1,000kW=3,000kWhの「面積」が一致していれば良いのではなく、３時間×1,000kWの「長方形」が綺麗に整っていることが「追従」していることになる。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/03.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;div class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/kihon_seisaku/denryoku_kaikaku/pdf/005_07_00.pdf&quot;&gt;経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第2回電力・ガス基本政策小委員会 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第5回電力システム改革貫徹のための政策小委員会 合同会議　資料より&lt;/a&gt; &lt;i class=&quot;fas fa-external-link-alt fa-sm&quot; style=&quot;color:#CC3300;&quot;&gt;&lt;/i&gt;&lt;/div&gt;

	  &lt;span class=&quot;img_s frame mt30&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/05.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
&lt;p&gt;この追従性を正確かつ素早く履行できるように必要なものが「デジタル化」である。三次調整力以上に早い応動性を求められる一次調整力の場合は特に重要となる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一次調整力の応動時間は10秒以内であることから、正にガバナフリー（GF・調速機運転）相当の調整力である。こうした機能を電源ではなく需要サイドのリソースで実現するためには、IoT （Internet of Things）やAIを駆使し、産業用大口需要家の需要予測と出力制御を10秒単位で実施すると共に、周波数制御をも実現する高い技術が求められよう。&lt;/p&gt;
	  
	  &lt;h2&gt;欧州では既に実用化されている10秒単位の出力制御&lt;/h2&gt;
	  
&lt;p&gt;こうした技術は、既に市場が運用されている欧州では十二分に実用化されており、フランスでは一次調整力として周波数制御を担うDR事業者も電力系統安定化に貢献している。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このように容量市場と需給調整市場は、従来の供給サイドから需要サイドへとウイングを拡げることを可能にするが、今後は両市場への参画だけに留まらない。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;現在、経産省内ではインバランス料金の見直しが議論されているが、安定供給並びに供給義務マインドが浸透すればするほど、インバランス料金は上昇するはずだ。その際、一般送配電事業者だけではなく小売事業者も、インバランス・ペナルティ回避のために、電源ではなくDRを積極活用する方策も視野に入る。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一方で、既に実用の域に差し掛かっているのが、電源差し替えともいえる経済（小売）DRである。小売事業者が調達コストの高い電源よりもDR活用によりコスト削減する手法で、東京電力エナジーパートナーでは弊社（エナジープールジャパン）と組んで実運用中だ。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;DRは発電機それ自体にはならないが、デジタル化でkＷ価値とΔkW価値を創出し、結果として自動制御可能な調整力を供出することを実現する。DRニーズが拡がれば、DR事業者が大口需要家や再エネを幾つか束ねてクラスター化し、バランシンググループ（BG）の主体となることも可能となる。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;クラスター毎の需給調整を図りながら、そこで生まれるkWh価値・kW価値・ΔkW価値を、需給調整市場・容量市場、あるいはJEPX（日本卸電力取引所）の取引や相対取引までを含めて管理運営する。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ポジワットを扱うパワーマーケターと、ネガワットを扱うアグリゲーターの融合形こそが未来のDRの姿と言える（図参照）。そして、Utility 3.0時代の一事業形態だと考えている。&lt;/p&gt;

&lt;span class=&quot;img_s frame&quot;&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/04.jpg&quot;&gt;&lt;/span&gt;
	  
  &lt;/div&gt;
	
&lt;div class=&quot;profile author&quot;&gt;
    &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;
    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
      &lt;div class=&quot;lay_block&quot;&gt; &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/author01.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
        &lt;p class=&quot;name&quot;&gt;市村　健（いちむら　たけし）&lt;/p&gt;
      &lt;/div&gt;
      &lt;p class=&quot;history&quot;&gt;エナジープールジャパン㈱代表取締役社長兼CEO
神奈川県出身。慶大卒。1987年に東京電力入社。1995年、米ジョージタウン大学院MBA修了。本店原子燃料部副長、総務部GM、神奈川支店部長などを経て2014年６月末に退職。同年7月にシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。2015年６月より現職。&lt;br /&gt;
現在、資源エネルギー庁　ERAB検討委員（制御量評価WG委員）、電力広域的運営推進機関　需給調整市場検討小委員会・委員を務める。
&lt;/p&gt;
    &lt;/div&gt;
  &lt;/div&gt;
	
  &lt;footer&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/originalData/20200107/img/logo_row_regular.png&quot; /&gt;&lt;/footer&gt;
&lt;/main&gt;
&lt;/body&gt;

再エネをはじめとする分散型エネルギーリソースが拡大する中、需要家サイドの対応がエネルギービジネスにとって重要なものとなってくる。そこには、エネルギーテック企業の活躍が期待されている市場がある。
日本において、「容量市場」「需給調整市場」の前段階ともいえる「調整力公募」をリードしてきた、エナジープールジャパン代表取締役の市村健氏が、DR（Demand Response）の今後と市場について解説する。

市場の中では「非化石電源で発電された電気に付随する環境価値」も取引される。TCFD対応のためなど、うまく市場が発展してほしい。

まだはっきり根拠づけて言えないのですが、DRを柔軟に使えるのは、計画値同時同量より実同時同量な気がします。

また上げDRのΔkW的要素は、スポット市場のネガティヴプライスを許容することで、だいぶ量的削減は望める気がします。将来の話ですが。

いずれにしても、1時間前に至るまでに、どれだけ需要と供給を寄せられる準備をするかになるので、スポット市場やインバランスの想定価格が適正なDRインセンティブが働くように作用することが大事そうですね。

Demand Response の今後と市場への展開

着実に進む電力自由化。その動きの中で再生可能エネルギーをいかに安定的に制御し活用するかが大きな課題となっている。
安定的な電力市場を維持し、そのうえで再生可能エネルギーの活用にも寄与し、災害にも強く、自立可能とする電力システムの確立。この新しい分散型電力系統のモデルとなる仕組みが模索されている。
執筆は、「エネルギーの民主化」を唱え、『デジタルグリッド』（エネルギーフォーラム）の著者であり、デジタルグリッドの技術とシステムの実現に尽力する阿部力也氏。

デジタルグリッド阿部力也：再生可能エネルギーが主力電源となる時代の電力システム未来像

前半の蓄電池がつくる再エネ拡大の可能性に続き、後半は、Peer to Peer（P2P）の電力取引の実現を目ざすブロックチェーンなどを活用するデジタル化するエネルギープラットフォームの実例について語っていただいた。さらに、日本のエネルギー系スタートアップについての課題にも話は及んだ。

田中先生のおっしゃるように、国内のエネルギーテックをもっと支援できるようスタートアップ業界を盛り上げて行きたいです！

国内VCで環境・エネルギー分野のベンチャー投資を担当しています。

Twitter @VC63360111

VCの中の人(環境・エネルギー領域)

電気に付加価値を〜ブロックチェーンとエネルギープラットフォーム（第２回・最終回）

分散型の再生可能エネルギーの普及拡大にともなって、送配電網の増強が必要になる、そう考える人は多いだろう。しかし、エネルギーの需要と供給をバランス良く効率化させ、蓄電池を上手に使うことができれば、送配電網の負担は小さくなる。ブロックチェーンを使い、P2Pで電力を融通しあうことで、分散するエネルギー資源をシェアできる。そういった将来像を描いているのが、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司准教授だ。電力システムの現在の課題と将来像について、二回に分けてお伝えする。

今は蓄電池はレジリエンスの価値を最大限に押し出して販売されていると思いますが、今後は需要家にとっては電気代削減の価値が増していくでしょうね。

以前sonnenに訪問した際、製品の蓄電池がとても安いのかと思いきや、10万円/kwh程度（施工費別）と、たしかに安いですが、そこまで日本と大差はありませんでした。それでも、需要家が蓄電池を買う理由は、電気代削減とのことです。

もちろん、sonnen flatなどサービスとの組み合わせによって価値を増していますが、モノからサービスへの提供にシフトしていく必要がありそうだと思いました。

慶應義塾大学SFC卒業後、非営利組織のコンサルティング業務を経て、2010年株式会社アイアンドシー・クルーズに入社。日本最大のプロパンガス比較・切替サービス「enepi」や、新電力会社の立ち上げなど、主にエネルギー領域における新規事業開発に従事。その後、出資先であるシェアリングエネルギー社の設立に携わり、現職。分散電源のプラットフォーマーを志向する同社の事業開発を推進している。

井口 和宏

事業開発室長

Sonnenは旧SONY現村田製ですから、蓄電池の価格はほぼ世界共通ですね。何故なら原材料費が大半を占めるローテク製品なので。

ただしアーキテクチャは未だに未完成なので、24M Technologiesと京セラコンビのように半固体(クレイ)型が登場したりします。

Takashi Matsunaga

田中先生といつの日か蓄電池絡みのお仕事したいと考えてます。めちゃくちゃ蓄電池に対するパッションを感じる方。エネがえるの顧問をお願いするなら田中先生しかいないと心に決めております。

国際航業デジタルエネルギーGにて、国内導入企業No.1太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレータ「エネがえる」をB2B SaaS/APIサービスとして展開中。https://www.enegaeru.com/

（１）AI蓄電池充放電最適制御等のエネマネ提案書
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※エネがえるAPI仕様書（技術者にお渡しください）
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▼エネがえる診断レポートの見方
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樋口 悟

エネがえるアンバサダー

電気に付加価値を～ブロックチェーンとエネルギープラットフォーム

   &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1015/1015_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;現状への正しい理解が、電力市場成熟のカギ&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/10/15&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;前回の蓄電池に続いて、京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田 陽 特任教授に、「FIT」、「系統制約」、「ノンファーム」などをキーワードに、日本の再生可能エネルギーの推進と電力市場が抱える問題について聞いた。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;「FIT」は事業者に厳しい制度だという認識を&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;再生可能エネルギー（再エネ）普及のために、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかで発電した全電力量を、一般送配電事業者が一定価格で一定期間買い取る「FIT（固定価格買取制度）」という制度があります。この制度によって、再エネに参入してから10〜20年間は安泰のように思われます。そのため、再エネの発電事業者は優遇されていると考える人もいることでしょう。もちろん、再エネ電源への補助は、現在「市場の失敗」の状態にあり市場が歪んでいるエネルギー産業を改善するため必要なものです。しかし私は、この制度は、再エネ発電事業者にとっても決して甘いものではなく、「冷たい水に飛び込んでください！」といっているような厳しいものだと思っています。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;電力はすべて買い取ってもらえるといっても、初期投資に補助金がポンと支払われるケースと違い、発電して電力を売り続けなければ、発電設備建設にかかったコストを回収することも、さらに事業として利益を上げることもできないからです。そこに至るまでには5年～10年はかかります。発電を開始してから発電所の撤去までの最後の最後までに、一度でも事故などで発電設備に大きな損害が出れば、収益に甚大な影響を来たします。つまり発電継続に失敗したら、そこから先の買取価格は支払われない。これは「いまから冷たい水に飛び込んでください。無事向こう岸まで渡ったらいいことがありますが、途中で沈んでも知りません」と言われているのと同じことなのです。メディアや一般国民も、そして一部の事業者もこの点を大きく勘違いしています。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;冷たい制度ではありますが、一方でよくできたシステムだとも思っています。再エネに参入するには、関連する法令・制度に従いながら、定期的にメンテナンスをして設備を維持し、発電を続ける &quot;覚悟&quot; が必要で、発電所を閉鎖するまで気の抜けない商売だということを暗に示しているからです。&lt;/p&gt;&lt;p&gt;発電事業者は、儲けていいのです。その代わり、発電事業を継続し事故や周辺住民とのトラブルもなく優良な事業者であることが条件です。&lt;/p&gt;&lt;p&gt;FITが始まってすでに7年ですが、こうした実情が理解されていないのは、これまで日本語で良い理論書がなかったからだと言えるでしょう。そこで、遅ればせながら2009年に出版された英語の本を翻訳して、この11月に京都大学学術出版会から出版する予定です&lt;a href=&quot;http://www.kyoto-up.or.jp/book.php?id=5088&quot;&gt;（『再生可能エネルギーと固定価格買取制度（FIT）』）&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1015/1015_image001.jpg&quot;&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;東電PG・千葉での「試行的取り組み」が画期的だった理由&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;今年（2019年）5月に、東京電力パワーグリッド(PG)が、「千葉方面における再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に向けた『試行的な取り組み』について」というプレスリリースを出しました*。千葉方面の電力系統は、基幹系統の制約から「空容量ゼロ」と公表され、今後、再エネの効率的な導入の拡大は困難な状況でした。その打開策として「試行的な取り組み」が行われました。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;端的にいうと送電線の詳細シミュレーションを行い、その結果として、まだ十分「空容量」があると判断したのです。注目すべき点は、「持続曲線（デュレーションカーブ）」と呼ばれるグラフがこの説明の際に用いられたことです。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;横軸の8,760時間とは、1日24時間を365日間積み上げた1年間の時間です。実際の1年間の送電線の潮流の波形を表示すると図１のようになりますが、この波形の各点（8,760個）を降順にソーティングして高い値から低い値に並べると図2のグラフのようになります。このようなグラフが提示されるということは、送電線の1年間の利用状況を詳細にシミュレーションした、つまり「動的解析（ダイナミックシミュレーション）」をやったことになります。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1015/1015_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1015/1015_graph002.jpg&quot;&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;逆に、もし持続曲線が提示されず、「最過酷断面」という言葉が使われたら要注意です。最過酷断面とは、電力系統が最も過酷な状態になる時間断面を基に「静的に」計算するときに出てくる言葉ですが、これは端的に言うと、コンピュータが非力で詳細な動的解析ができなかった昭和時代の考え方に過ぎません。これまでは、このような簡易計算によって過剰な余裕度を含めて「空容量」が決めてられていました。東京電力PGの「試行的取り組み」は、従来の方法で「空容量ゼロ」と一反判断された送電線を、改めてコンピュータで24時間365日の詳細計算（動的解析）をすると、実は空容量が確保できることがわかったわけです。空容量の算定にこのような詳細計算が行われたことが、今回の「試行的取り組み」が画期的な点と言えます。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかし、欧米では10〜20年も前からこうしたことが行われています。特にアメリカでは、1996年に出された「オーダー888」という規制文書に、電力の動的解析の重要性が記載されているほどです。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1015/1015_image002.jpg&quot;&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;次々に起こる「系統連系」の問題&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;去年（2018年）10月には九州電力が、はじめて再エネの出力抑制を行いました。出力抑制自体は悪いことではないですが、いくつか気になったことがありました。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;まず、電力市場価格がマイナスとはいわないまでも、現在のシステム上の最低価格である0.1円/kWhまで下がらなかった時間帯があったことです。出力抑制を行ったということは、そのエリアで電力余りが発生しているのです。この場合、本来適切に設計された電力市場では、市場価格はマイナス（ネガティブプライス）になります。しかし、そうはならなかった。電力市場が健全に機能していない証拠ともいえます。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また、もうひとつの問題点は、出力抑制をするかどうかを2日前に判断していることです。これは、傘を持っていくかどうかを2日前の天気予報で決めているようなものです。ドイツなどは、実供給の5分前でも日中市場への入札（出力変更）が可能なのに、です。IT立国ジャパンを標榜するのであれば、本来、そのような情報技術を活かす市場設計の力を発揮すべきところではないでしょうか。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この2点については、電力・ガス取引監視等委員会も指摘していますので、早晩改善されると思いますが、現状では大きな問題です。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;日本でこのような系統連系の問題が次々に起こるのは、電力市場が成熟していないからです。さらに問題なのは、市場プレーヤー、特に新規参入者の方々で適切な市場設計とはどうあるべきかに関心を持つ人がまだまだ少ないからだと思っています。再エネ導入率が全体の総発電電力量の20％に満たない現段階では、系統連系問題は技術的問題ではなく、制度設計や運用レベルで十分解決できることが多いからです。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1015/1015_image003.jpg&quot;&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;h2&gt;健全な運用を促す「市場」とは&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;では、健全な運用を促す「市場」とはどうあるべきでしょうか。いちばん重要なのは、透明性と非差別性です。それが守られていない例を一つ上げましょう。日本では「ノンファーム」という用語がにわかに脚光を浴びており、「日本版コネクト&amp;amp;マネージ」の一つの手法として「良い意味」で捉えている人も多いと思いますが、その反意語であるFirm（ファーム）という言葉をご存知でしょうか。「確定型」という意味の英語で、アメリカの電力取引市場では系統利用者が「ファーム」を選択すれば、必ず送電してもらえるものの、送電混雑が発生した場合は混雑費用を負担しなければならないという契約形態のことを指します。&lt;/p&gt;&lt;p&gt;一方、「ノンファーム」は「非確定型」を意味し、送電混雑が発生した場合は送電してもらえませんが、混雑費用を負担しなくてもよい契約形態です。発電事業者は、自分の発電施設の立地や規模などに合わせてどちらかを選んでもよいですし、いつでも変更可能です。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;日本でも最近日本型コネクト＆マネージの一つの手法として「ノンファーム」という用語を聞くようになりましたが、オリジナルの発想とだいぶ意味が違います。従来の発電事業者はファーム、新規参入者はノンファームとあらかじめ決められ、市場プレーヤーは自ら選択することができません。また、送電混雑が起こった際に、新規参入者の方から売電が止められる仕組みになっています。これは市場参加の機会均等に反しているばかりか、新規事業者や新規テクノロジーの参入を阻害し、日本の再エネ導入に大きな支障を与えかねません。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このような情報に関して日本語で書かれた資料は非常に少ないのですが、今度出版する本に詳しく書きましたので、よければお読み下さい（安田陽：『世界の再生可能エネルギーと電力システム 〜系統連系編』 インプレスR&amp;amp;D, 2019年11月発売予定）。上記の東京電力PGの「試行的な取り組み」は従来の古い考え方に比較すれば素晴らしい効果をあげると期待されますが、それでもまだ、市場の非差別性という観点からは完成形ではなく、その先の議論があるということを多くの市場プレーヤーが認識することが重要です。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;現状、日本の電力市場は未成熟で完全ではありません。特に細かい表層的なルールばかりが議論され、透明性や非差別性という重要な概念が後回しになっているような気がします。日本の事情をよく知っている海外の専門家は「日本に依然として、系統連系の問題があるということわかります。同じことはヨーロッパでもありました」と言うでしょう。ただし、「10年以上も前の話ですが」と。
                再エネという新規テクロノジーを導入するには市場の透明性や非差別性が重要であり、その観点からの日本の電力市場の整備が急務なのです。&lt;/p&gt;

                &lt;small&gt;&lt;a href=&quot;http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2019/1515133_8614.html&quot;&gt;*千葉方面における再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」について&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

&lt;p style=&quot;margin-top:2rem;&quot;&gt;（取材：藤本健　執筆：池田亜希子　撮影：寺川真嗣）&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;
            
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/20190917-yasudayo-profile.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;安田陽&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助手。専任講師、助教授、准教授を経て2016年9月より京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。博士(工学)。日本風力エネルギー学会理事。IEA Wind Task25（風力発電大量導入）、IEC／TC88／MT24（風車耐雷）などの国際委員会メンバー。
現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。
主な著作として「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズ（インプレスR＆D）、、翻訳書（共訳）として「風力発電導入のための電力系統工学」（オーム社）など多数。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

前回の蓄電池に続いて、京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田 陽 特任教授に、「FIT」、「系統制約」、「ノンファーム」などをキーワードに、日本の再生可能エネルギーの推進と電力市場が抱える問題について聞いた。

残念ながら既得権益を守る優越的立場と
新規参入を促しながら政治圧力により
一貫性のない行政の迷走が見え隠れします
必要な情報を開示せず、経営的判断で
再エネルギーの系統連繋を断る限り
再エネ比率の目標は絵に書いた餅になります
経済産業省と環境省の長期的視野に基づいた
具体的な中長期計画と評価可能な
マイルストーンが必要に思います

関口晴夫

又聞きですが、2年程前、電力会社は安田特任教授の見解は素人のもので、電力はそんなものではない、と考えているとのことでした。情報やデータを出さない一方でそういう批判をすることに疑問を覚えていました。
それが一変したのが、安田特任教授が送電網の利用率の調査報告でした。
発送電分離後は、送電会社は送電網を最大活用する方向になるだけでなく、きちんとデータなど公表して、消費者の期待に応えていかなければならないはずなので、運用の改善に取り組むはずだと期待しています。
安田特任教授の記事は本当にためになります。次回も楽しみです。紹介されていた本は読みたいです。

現状への正しい理解が、電力市場成熟のカギ

    &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0917_header01.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;
千葉の広域停電から再エネまで。
そこに蓄電池は本当に必要なのか、を考える。&lt;br /&gt;&lt;small&gt;京都大学 安田陽特任教授に聞く&lt;/small&gt;
&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/09/17&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;災害が起こるたびに、非常用電源として注目される「蓄電池（バッテリー）」。もちろん、再生可能エネルギーの発電変動の調整にも使われ、モビリティ用のそれも開発競争は激化し、ますます社会になくてはならないものとなっている。&lt;/p&gt;
&lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;その蓄電池について、&quot;さまざまな用途に活用できる優れたデバイスである&quot;ことを認めながらも、「日本では適切に使われていないのではないか？」と厳しく問い続ける人物がいる。京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田 陽特任教授だ。安田氏に経済学の観点を含め、蓄電池のあり方、今考えられる適切な使用方法に対する考えを聞いた。
&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;蓄電池の不安商法とは&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;台風15号の影響で、今も千葉県内では広域停電が続いています（9月12日現在）。こうした災害が起こると、必ず、蓄電池を非常用電源として備えておけば…という話になります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;この問題を議論するにあたっては、蓄電池を開発する側のメーカーや産業界と、買う側の特に一般家庭で思惑が大きく異なるため切り分けて考える必要があります。災害を経験した一般家庭が、「蓄電池を設置しなくてはならない」と危機感を抱くことはごく自然なことです。しかし、ここで考えてほしいのが、「科学的に合理性があるのか？」ということです。&lt;/p&gt;
&lt;/div&gt;
&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/20190917-yasuda01.jpg&quot;&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;京都大学 安田陽特任教授&lt;/small&gt;

&lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
&lt;p&gt;合理的かつ科学的な根拠を導き出すには、災害がどの程度の頻度で起こるのかといった発生確率、蓄電池を導入したことにより防げた被害の総額、それに見合う投資額はいくらかといった費用対効果、特に非常用の場合はメンテナンス費用も含めて考えなければなりません。これらを最適化せず、感情にとらわれると不安商法につけ込まれてしまいます。本来はメーカーや自治体がこのような冷静な判断をするようにユーザーに促すべきだと、私は思っています。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;もう一つの問題が、地方自治体が災害名目で出す蓄電池への補助金です。補助金が出れば、人々は「うちも付けなきゃ」「つけないと損をする」という気分になります。こうして、非常用蓄電池が地域内に増えたとしましょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ご存知の通り、蓄電池は発火する可能性のある“危険物”です。合理的な判断よりも先に不安感で設置された蓄電池は、（そのまま災害が長く起こらなければ）一般家庭の倉庫や軒下に何年も置かれることになります。場合によっては定期点検もされず雨風にさらされるかもしれない。十分な安全対策やメンテナンス制度がないと、何年後かには火災を引き起こすリスクもあるのです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;一時的な不安から蓄電池を設置すると、かえって地域に負の遺産を残すことになりかねない場合もあります。行政や自治体には、補助金を出すにしろ、コスト・ベネフィット分析に基づく責任があります。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;では、今回のような停電に対して何の対策もできないか、というと、そうではありません。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;例えばスマホやラジオの充電であれば非常用の手回し発電機やポータブル太陽電池があります。酷暑や極寒時の対策には電気による冷暖房に頼るだけでなく住宅の高断熱化という選択肢もあります。ほかのソリューション（解決策）を検討せず、「災害があったから即、蓄電池を導入する」というのは合理的選択ではないということです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;ただ、EV（電気自動車）の蓄電機能については、固定型の蓄電池とは違って、非常用電源として使わない手はないと考えています。EVの本来の役割は輸送することで、災害時に電力系統を助けるのは副業だからです。電力系統側からみると、既存デバイスを使っていることになりEVの限界コストはほぼゼロで、経済的です。
&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/20190917-yasuda02.jpg&quot;&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;蓄電池の多様な使いみち&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;私は電力工学が専門であり、蓄電池が世界中の電力システムの中でどのように使われているかを調査・研究しています。日本では、蓄電池を再エネの発電変動の調整用として主に使っており、最近では前出のように災害用の非常電源に使う議論が高まっています。再エネ調整用としての使い方についても、それが本当に合理的な選択かどうか、前出の災害用と同じことが言えます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;蓄電池を日本のように再エネの変動対策専用に使っている国は、他にほとんどありません。現在のビジネスモデルを続けていたら、日本は間違いなくガラパゴス化するでしょう。デバイス自体は安い韓国や中国製品に取って代わられ、蓄電池を運用するシステムやプラットフォームは、アメリカやドイツにもっていかれてしまうでしょう。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;日本と他国との大きな違いは、他の国々が蓄電池をあくまでもエネルギー利用全体の中の一つのツールと位置付けている点です。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;2015年に『SmartGridニューズレター』という専門雑誌で「欧州の風力発電最前線―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス？」という記事を書きました。その際に、日欧米のエネルギー貯蔵システムの開発動向を比較したのですが（図）、これを見ると、欧米がさまざまなシステムを併用しようとしているのに対して、日本は蓄電池一色だとわかります。ほかの国々にとって蓄電池は、あくまでエネルギーのシェアリングエコノミーや市場取引をするための有効なツールの一つです。リスクを分散させるためにも熱貯蔵や機械式など、他の選択肢も用意しておく必要があるというわけです。
&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0917_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p style=&quot;max-width:90%;margin:0 auto;line-height:1.2rem;&quot;&gt;&lt;small&gt;系統に連携されているもので運用中・計画中を含む。欧州は欧州電力系統事業者ネットワーク（ENTSO-E）加盟国34ヶ国の合計データ。&lt;br /&gt;
出所：DOE Global Energy Storage Databaseのデータより筆者作成〕&lt;br /&gt;
出典：&lt;a href=&quot;https://sgforum.impress.co.jp/article/1632&quot;&gt;https://sgforum.impress.co.jp/article/1632&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;蓄電池は電力市場でこそ重視される&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;例えば、南オーストラリア州の発電所にテスラ社の大容量蓄電池が導入されたというニュースも伝わってきています。これを聞くと日本では「これからは蓄電池の時代だ」といった風潮に陥りがちですが、南オーストラリア州の特殊な電力事情が背景にあることは見落とされがちです。&lt;/p&gt;
                
&lt;p&gt;この地域はほぼ孤立した電力系統で、風力発電が発電電力量ベースで40％近く入っている。余剰電力を貯めておくには揚水発電所が有効ですが、適地も少なくその建設には時間がかかります。こうしたさまざまな理由から、短期間で建設が可能な大容量蓄電池が選択されたのです。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;では、日本で蓄電池はどのように利用したらいいのでしょうか。20年後も30年後も、蓄電池が日本のお家芸であり続けるためには、まずは欧米と同様にプラットフォーム作りを押えることが肝要です。しかし、いまだに日本のこうした動きは伝わってきません。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;次の表は、2010年にアメリカの電力中央研究所が出した報告書に掲載されたものですが、この時すでに、蓄電池をどう使うのか、プラットフォームや社会システムが議論されています。蓄電池にはこのように、日本で考えられているよりもより多くの利用用途が考えられていることに驚かされます。&lt;/p&gt;

&lt;p&gt;このように、海外では電力市場で蓄電池をいかに活用するかがより広く考えられており、再エネや災害時の非常電源としても使うのは、その中のあくまで一部なのです。そのことが日本で知られてないことが問題です。
&lt;/p&gt;
               
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0917_graph002.jpg&quot;&gt;             

           &lt;p style=&quot;max-width:90%;margin:0 auto;line-height:1.2rem;&quot;&gt; &lt;small&gt;スピニングリザーブ：部分負荷運転中など並列運転中で事故などの際にすぐに応答できる発電機の余力&lt;br /&gt;〔出所　EPRI：White Paper（2010）の表より抜粋して著者翻訳〕&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;蓄電池問題は、日本の電力市場の問題点につながる&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;蓄電池の利用に関して、日本が近視眼的になってしまうのは、日本に「科学的に考える人」が少なくなっているからではないかと私は思うのです。科学的というと日本ではものづくりばかりが注目されてしまいますが、肝心のしくみづくりが科学的であるかどうか、日本全体で問い直す必要があります。それに加え、日本語で常識のように語られていることが、もしかしたら海外では違うかもしれないという意識が、国会議員や企業のトップ、ジャーナリスト、研究者にも欠如していることが大きな問題です。&lt;/p&gt;

  &lt;p&gt;さらに、電力に対してマーケット（市場）という概念が乏しいことも日本の問題です。電力は市場取引されるものですから、価格が安い時に貯め、高い時に売って儲けていいのです。そのためのツールとして、電力市場の中で、蓄電池はその価値が認められています。欧米では、市場取引を重視しているため、取引が正しく機能するように透明性、非差別性、公平性を守るためのルール作りも、国や規制機関が強力に推進しています。&lt;/p&gt;

&lt;/div&gt;
&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/20190917-yasuda03.jpg&quot;&gt;
&lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

  &lt;p&gt;最近、需要家それぞれにあった電力を提供する「アグリゲーター」という職業が注目されています。この人たちが再エネを安心して扱えるのは、バイオマスも太陽光も揚力も風力もあって多様なポートフォリオを担保し、変動する再エネに柔軟に対応してリスクヘッジができているからです。そこにプラスで蓄電池もあるのですが、蓄電池はあくまでポートフォリオの一つの要素にしか過ぎません。&lt;/p&gt;
  &lt;p&gt;このようにして電力は健全に市場取引されるのですが、日本の電力市場はまだ十分成熟しておらず、新電力や再エネ事業者などの新規参入者が、電力市場はどうあるべきかという議論にほとんど関心を持っていないことに、私は危機感をもっています。
&lt;/p&gt;

&lt;p style=&quot;max-width:95%;margin:0 auto;line-height:1.6rem;&quot;&gt;&lt;small&gt;参考文献：&lt;br /&gt;
スマートグリッドフォーラム：&lt;br /&gt;&lt;a href=&quot;https://sgforum.impress.co.jp/article/1586&quot;&gt;https://sgforum.impress.co.jp/article/1586&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;
国際環境経済研究所：&lt;br /&gt;&lt;a href=&quot;http://ieei.or.jp/2012/06/special201204008/2/&quot;&gt;http://ieei.or.jp/2012/06/special201204008/2/&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;margin-top:2rem;&quot;&gt;（取材：藤本健　執筆：池田亜希子　撮影：寺川真嗣）&lt;/p&gt;
                

            &lt;/div&gt;

            

            
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/20190917-yasudayo-profile.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;安田 陽（やすだ　よう）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1989年3月、横浜国立大学工学部卒業。1994年3月、同大学大学院博士課程後期課程修了。博士（工学）。同年4月、関西大学工学部（現システム理工学部）助手。専任講師、助教授、准教授を経て2016年9月より京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授。博士(工学)。日本風力エネルギー学会理事。IEA Wind Task25（風力発電大量導入）、IEC／TC88／MT24（風車耐雷）などの国際委員会メンバー。&lt;br /&gt;
現在の専門分野は風力発電の耐雷設計および系統連系問題。技術的問題だけでなく経済や政策を含めた学際的なアプローチによる問題解決を目指している。&lt;br /&gt;
主な著作として「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズ（インプレスR＆D）、翻訳書（共訳）として「風力発電導入のための電力系統工学」（オーム社）など多数。
&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

災害が起こるたびに、非常用電源として注目される「蓄電池（バッテリー）」。もちろん、再生可能エネルギーの発電変動の調整にも使われ、モビリティ用のそれも開発競争は激化し、ますます社会になくてはならないものとなっている。
その蓄電池について、&quot;さまざまな用途に活用できる優れたデバイスである&quot;ことを認めながらも、「日本では適切に使われていないのではないか？」と厳しく問い続ける人物がいる。京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座の安田 陽特任教授だ。安田氏に経済学の観点を含め、蓄電池のあり方、今考えられる適切な使用方法に対する考えを聞いた。

科学的という言葉が２つの文脈で使われていますが、不安商法の中での科学的とは、あるイベントが起こる頻度（確率）✕それが起こったときの影響程度のリスクマネジメントの枠組みを使って意思決定を行うということかと思います。今回の台風被害のようなイベントが毎年起こるのか、100年に1回なのかを評価し、上記の枠組みで評価するべきということでしょう。

一方、日本に科学的に考える人が少ないという文脈では、目標を達成する選択肢の特定をきちんと行い、各選択肢について費用便益分析を行って意思決定することと解釈しました。

蓄電池の使用方法ですが、確かに国や地域によって違いますね。米国はPJM RegD市場などによって周波数調整用途が大きく発達していましたが、2018年にはカリフォルニアがPJM管内の導入量を追い越しました。（https://www.woodmac.com/research/products/power-and-renewables/us-energy-storage-monitor/）

また、最近は大型太陽光＋蓄電池で需給調整（北海道にあるような短周期変動緩和ではないと思われます）をする事例が増えているようです。
https://newspicks.com/news/3786494?ref=user_2396448

欧米と日本では蓄電池の考え方が大きく違うのですね。分かりやすく事実で説明されています。
熱貯蔵は文太さんが「やっぱソーラーじゃけんね」と広島弁で凄んだ？CMがありましたが、熱貯蔵にも将来フォーカスされると思います。
蓄電池は発火しにくいものもあるので、危険物と言うのは言い過ぎでしょうが、安田先生が言いたかったのは、そういうリスクもあるし、メンテナンスも必要ですよ、というリスク管理の考え方を忘れないようにということでしょう。
「日本に科学的に考える人が少なくなってきた」という指摘には、反省させられました。こういう指摘はとても重要です。

こういう記事がすっと出でくるのが、ここのいいところですね。
不安を煽るのではなく、専門家の意見を提供してもらえるのは非常にありがたいです

最後の言葉がグサッときた。電力市場がどうあるべきかという議論を長期的かつ日本全体の観点から展開できる論者を排出できない限り、新電力は単なる「せどり」業者の誹りを免れないと自戒しています。

新電力の中の人

面白い〜。非常にタイムリーで客観的で勉強になります。私がいま関与するのは住宅用のため産業用や系統向けは勉強中ですが蓄電池以外のソリューション他にもたくさんあるのに無関心か無知だと不味いよねということかと。非常に共感します。ただし特に住宅用蓄電池市場やリアルな購入シーンでは蓄電池に限らず、人は感情で物を買い理屈で正当化するのもまた科学でありそちらの方がよりリアル。それらを踏まえアカデミックかリアルな商売か領域に関わらず安田先生と新電力で蓄電池プッシュしてる社長やキーパーソン、蓄電池販売topクラスの訪販代表、蓄電池購入予定エンドユーザーなど交えたイベントあれば参加したいです笑。

千葉の広域停電から再エネまで。京都大学 安田陽特任教授に聞く、そこに蓄電池は本当に必要なのか。

    &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;フィード・イン・プレミアムとはなんだ!!&lt;br&gt;FIT制度抜本見直しのゆくえに迫る&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/6/25&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;FIT制度改革の総仕上げに向けた議論が、2019年4月から経済産業省・再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会で本格化した。委員会の中で、ポストFIT制度として議論された「フィード・イン・プレミアム（Feed-In Premium）」とは何なのだろうか。2020年度末に迫った再エネ制度の抜本見直しのゆくえを読み解く。
                &lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;発電コスト8.5セント、世界で起こる再エネの価格破壊&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;世界中で巻き起こる再生可能エネルギーの価格破壊によって、太陽光発電は10円/kWh以下の時代に入ったが、日本は周回遅れ　— 日本の再エネコストの高さを揶揄して、こうした表現がたびたび聞かれる。本当のところはどうなのか。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、欧米諸国の太陽光の発電コストは2018年には8.5セント/kWh（約9.1円）まで低下。欧州を中心に再エネは主力電源になりつつある。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_graph002.jpg&quot;&gt;
            &lt;small&gt;※ LCOE（Levelized Cost of Electricity）：均等化発電原価と呼ばれる発電コストであり、世界的に広く用いられる各種発電方式のコスト評価手法。算出においては、所定の発電方式の運転期間中の建設費や運転維持費・燃料費など発電に必要なコストなどを合計して、当該期間中の全発電量で割り、単位発電量あたりのコストとして評価する&lt;/small&gt;
           &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;出典：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）「Renewable Power Generation Cost In 2018」&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;日本の太陽光FIT価格は12年度の40円/kWhから、19年度には14円/kWh（500kW未満）と大幅に下がっているが、欧米とはまだ５円近く開きがある。1990年代から2000年ごろにFIT制度を導入した欧州に対し、日本版FIT制度が始まったのは2012年7月。10数年の導入の遅れが日本企業からコスト競争力を奪ったことは確かだ。国土や気候条件、複雑な流通構造や人件費などもコスト低減を難しくしている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;経済産業省では、競争を通じたコスト低減を促すため、17年度に2MW以上の太陽光に対して入札制を導入。17年秋に開催された第1回目の入札結果は、落札した8社（9件）のうち、4社が外資系中心の陣営となった。18年秋に実施した第3回目の入札結果も、やはり外資系が6社のうち3社を占めた。19年度からは入札対象を500kW以上まで拡大している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;太陽光は日本のみならず、世界的に見ても成長産業だ。ところが、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの日本メーカーはその競争から取り残されつつある。太陽光を主力電源のひとつとして社会に組み込み、日本の電力関連企業がグローバル競争に加わっていくためにも、太陽光発電をどのように自立させるかが問われている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;内外価格差が５円もある現状だと、グローバル競争で勝つ見込みは厳しい。経産省は今回の見直しによって、発電コストの内外価格差の是正を本気で迫ってくるだろう。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;欧州から始まったFIP制度&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;FIT制度は、売れ残りリスクを国の全量買い取りで保証、事業リスクは適切な利回りで投資回収ができるよう、20年間にわたる長期買い取りで担保してきた。このふたつのリスク低減に加え、FITインバランス特例によって、需要と供給を一致させる計画値同時同量のもとでも、インバランスの調整責任を負わなくてもよい。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このようにFITは、もともと特定産業（この場合は太陽光発電）を市場競争から切り離すことで保護する制度特性を持つ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかし、当然のことだが、作為的に特定産業を保護し続ければ、必ずどこかで市場は歪められてしまう。再エネで言えば、電力自由化の流れとも逆行する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;将来的には、市場売却＋自家消費・地産地消、あるいは市場売却＋非化石価値だけで、再エネが十分ほかの電力との価格競争力をもてるようにしたい。そのためにFITは見直しの議論が続けられてきた。そこでFITからの移行期間にあたる制度として浮上したのが、フィード・イン・プレミアム（Feed-in Premium・FIP）制度だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;FIP制度とは、再エネでつくった電気も卸電力市場での売買を義務づけ、その代わり市場価格に対して一定の上乗せ額（プレミアム）を提供することで市場でも競争できるようにする制度だ。ドイツやスペインなど欧州中心にすでに導入が進んでいた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;なかでもドイツでは世界に先駆け、12年にFIT制度と「FIP制度＋直接販売」の選択制を導入。14年には500kW以上の新設設備はすべて卸電力市場、あるいは小売り事業者に直接販売させるFIP制度へと大きく舵を切ってきた。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_graph001.jpg&quot; /&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;出典：再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会の資料より&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;FIP制度には3つの類型がある&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;FIP制度とは単純にいえば、市場価格にプレミアムを上乗せする仕組みだ。ただし、FIPにも3つの類型がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;１つ目が、市場価格に固定されたプレミアムを上乗せするプレミアム固定型というもの。市場価格が上振れすると、一定額のプレミアム金額が上乗せされるため、売電収入が増える。しかし、逆に市場価格が下振れしてしまうと、一定額のプレミアムしか上乗せされないため、取り分が減る。卸価格次第で、発電事業者の収益性が左右されるというデメリットがある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2つ目が、上限、下限つきの固定型FIPである。市場価格が下がりすぎても、下限額が保証されているため一定収入はもらえるが、逆に価格がスパイクしても、上限額しかもらえないというもの。発電事業者の収益性への影響はある程度、低減できるが、適切な上限値・下限値の設定が難しい。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;3つ目が市場価格の上下に応じて、プレミアムが変動するプレミアム変動型FIPと呼ばれるものだ。変動型なのでもらえる金額は常に一定だ。そのため、市場価格による変動リスクが最も低い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;どのFIPにしてもメリット・デメリットがあり、先行導入した欧州でも手探り状態が続く。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;日本ではすでに回避可能費用を市場価格に連動させたうえで、FIT価格を固定にしているため、「すでにプレミアム変動型FIPに近い制度設計になっている」（経産省）という。ところが、審議会の委員の中からは、「プレミアム変動型FIPは、市場価格が下がると賦課金が増加してしまうため、国民負担の抑制にはつながらない」と反対の声が聞こえ始めた。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;1万倍のオーダーで変動する市場価格&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;FIP制度のもとでは、「電気の価値」を高めた発電事業者ほど、高く売れる世界がやってくるだろう。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;たとえば、19年度に入り九州電力管内では出力抑制が頻発するが、抑制指令が出るということは電力需要より、太陽光による発電量が大きいという状態である。出力抑制が発生した時間帯の市場価格は当然、低い。日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格（スポット市場）は、4月以降 0.01~20円/kWhで推移し、特に大型連休中には0.01円/kWhの取引が発生した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;こうした時間帯に電気を売れば、収益性は著しく落ちる。一方で、18年7月には西日本エリアで100円/kWhをつけ最高値を更新している。0.01円から100円まで、市場価格が1万倍といったオーダーで変動するのなら、需給が逼迫する時間帯に発電することができれば、収益性を上げることができる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかし、こうした柔軟な発電ができるのは、バイオマス発電など限られた電源しかない。出なりでしか発電できず、日が沈むと発電しない太陽光にとっては「電気の価値」を高めることはかなり難しい。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_graph003.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;出典 : 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会の資料より&lt;/small&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_graph004.jpg&quot;&gt;
　　　 &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;出典 : 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会の資料より&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;FIP導入によって、ドイツの市場も冷え込んだ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;大手発電事業者は、「ここまでコストを下げれば、絶対に事業ができるという風になれば、みんな努力するのが民間企業です。ところが、一体コストを下げても（事業ができるかどうか）わからないとなると、途端にコストダウンの意欲が削がれてしまう」と語る。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;先行するドイツのFIP制度導入後の実績を見ても、13年、14年の太陽光発電の新規導入量は急減し、12年の８GW台から1GW台までになった。その後なだらかに上昇し、18年には3GWまで導入量は回復したものの、マーケットはFIP制度＋直接販売への転換にハレーションを起こしたわけだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「欧州の歴史から見てもわかるとおり、予見可能性が消失すれば、市場は必ず縮小する。その結果、コストダウンにブレーキがかかってしまう」（大手発電事業者）。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;3類型どのFIP制度に移行しても、発電事業者は市場価格による変動リスクを負うことになる。ドイツのような直接販売*を導入すれば、売れ残りリスクまで負うだろう。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;発電事業者はこうした市場プレミアム制度に対し、どこまで予見可能性を持つことができるのか。何より、FIP制度のもとでも、金融機関がローコストでファイナンスを組成できるのか、これこそが発電所開発の成否を握る。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;冒頭の小委員会では、IEAのパオロ・フランクル氏が、「欧州各国は、FIT制度のもとで、導入量と国民負担のコントロールに失敗し、マーケットにとって有害である急拡大と急縮小のサイクルをもたらした。FIPへの移行にあたっては、各国の再エネ導入フェーズをよく検討することが重要だ」と語った。パオロ氏の言う通り、周回遅れの日本だからこそ、各国による失敗の歴史から最適な再エネの導入政策とは何かを学ぶことができるはずだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_graph005.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の資料より&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;経産省は、再エネを電力システムに統合するともうたう。この場合の統合とは、太陽光発電事業者も需給調整の責任を負うことを意味する。しかし、実現するには系統の効率的な運用や、リアルタイム市場の創設など、柔軟な電力システムの改革が大前提となる。こうした改革議論をたなざらしにしたまま、FIP制度だけ導入しても、日本は再エネ大国にはなれないだろう。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;今後のFIP導入へのスケジュールは、2020年の通常国会での法改正を目指し、年内までに審議会で意見を取りまとめる予定だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;FIT終了とは、太陽光発電の終わりではなく、本格普及の始まりである。そうした将来像が描ける制度設計が求められている。&lt;/p&gt;

                &lt;small&gt;*ドイツの直接販売制：自ら電気の買い手を見つけ、相対契約を結ばなければならない。再生可能エネルギー法（EEG）改正（2014） により、一部を除いて FIT から直接市場に移行した。&lt;/small&gt;
            &lt;/div&gt;
            
        &lt;/div&gt;
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

            &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0625_profile.jpg&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;藤村朋弘&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;2009年より太陽光発電の取材活動に携わり、&lt;br&gt;
その後、日本の電力システム改革や再生可能エネルギー全般まで、取材活動をひろげている。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

FIT制度改革の総仕上げに向けた議論が、2019年4月から経済産業省・再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会で本格化した。委員会の中で、ポストFIT制度として浮上した「フィード・イン・プレミアム（Feed-In Premium）」とは何なのだろうか。2020年度末に迫った再エネ制度の抜本見直しのゆくえを読み解く。

ドイツのPVの落ち込みはFIP切り替えより買取価格の急激な引き下げの前の駆け込み需要とドイツでは理解されてます。
直接市場家は電力を自家消費以外の目的で調達して販売する者ですから、小売だけではなく卸売業者（ここでは卸市場で販売するの意）も入ります。現在はFIPの支援を受けているケースはほぼ全部卸で売っているので小売（大口需要家との相対含む）はまずないと言っていいと思います。ですから注の電気の買い手との相対契約では、買い手は需要家よりも卸売業者が多い点は強調していただけるとありがたいかなと。

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