&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0601/0601_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第24回&lt;br&gt;独政府、風力発電・太陽光発電業界の規制緩和要求を受け入れへ&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/06/02&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;2020年５月18日、コロナ危機の影響で重苦しい雰囲気が漂っているドイツのエネルギー業界、特に再生可能エネルギー関連業界に活気をもたらすようなニュースが流れた。再エネ業界の要求が２つ通ったのだ。これにより､ドイツの再エネはどうなるのか、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が詳しくお伝えする。
                &lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;陸上風力1,000m規定の施行を州政府に一任&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;2020年５月18日、連邦議会の与党つまり大連立政権を構成するキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の両会派は、陸上風力発電と太陽光発電の規制緩和について合意したことを発表した。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;CDU・CSUのカルステン・リンネマン副院内総務とSPDのマティアス・ミアシュ副院内総務は、「政府が去年９月に発表した2030年気候保護パッケージには、陸上風力発電装置の住宅地からの距離を最低1,000メートル取ることを義務付けるという法律が含まれていた。今回我々は、この規定の施行については各州政府に一任し、各州が独自の決まりを導入できるようにすることで合意した」と&lt;a href=&quot;https://www.tagesschau.de/inland/windraeder-abstand-101.html&quot;&gt;述べた&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;つまり、住宅地からの距離・最低1,000メートルという規定を全国一律に適用せず、各州が地域の事情に合わせて最低距離を定められるようにする。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;これは風力電力業界にとって、大きな勝利だ。同業界は1,000メートルという最低距離規定に強く反対してきたからだ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;風力発電業界は合意を歓迎&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ風力エネルギー連合会（BWE）のヘルマン・アルバース会長は５月18日に「18ヶ月にわたる交渉の末、両会派が最低距離規定の例外条項の導入について合意したことは、喜ばしい。メルケル政権は一刻も早く再生可能エネルギー促進法の改正案を議会で可決させて、投資と雇用の増大への道を開くべきだ」という声明を発表した。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;さらにアルバース会長は、「陸上風力発電装置の住宅地からの距離に関する規定を決める権限が、各州政府に与えられたことを歓迎する。住宅地から1,000メートルというのは、最大限の距離であり、各州政府は住宅地からの最低距離をそれよりも短く設定することを許される。この規定により、ドイツの土地の約２％が、陸上風力発電装置を建設するための用地として使える可能性が生まれた」と述べた。そして会長は、「今回の決定によって、ドイツの発電事業者は、2050年までに陸上風力発電の設備容量を現在の４倍に増やし、770TWhのクリーンな電力を生み出すことができるだろう」という観測を打ち出した。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;アルバース会長は、製造業界がコロナ危機によって深刻な影響を受けていることを踏まえて、「今回の合意は政治的な膠着状態を打破し、気候保護、雇用、産業界にとって必要な措置を可能にする。我々は、コロナ危機後の景気回復へ向けて、重要な貢献を行うことができると確信している」と&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/presse/pressemitteilungen/detail/windbranche-steht-fuer-aufbruch-bereit-mehr-investitionen-mehr-beschaeftigung-mehr-wertschoepfung/&quot;&gt;付け加えている&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0601/0601_image001.jpg&quot; /&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;大連立政権内で意見が対立&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;陸上風力発電装置の最低距離規定については、中央政界、地方政界、経済を巻き込む論争が繰り広げられてきた。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;2019年９月にドイツ連邦経済エネルギー省のペーター・アルトマイヤー大臣（CDU）は、「陸上風力発電への住民の理解を得るには、1,000メートルの最低距離規定の導入は不可欠だ」と主張した。また政府は、「地方自治体を風力発電装置の運営に参加させることも、市民の理解を得る上で重要だ」と指摘した。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;これに対し、SPDは「この規定はエネルギー転換にブレーキをかける」と強く反対。最低1,000メートルという距離規定が全国に一律に施行された場合、風力プロペラを建てるための用地は、大幅に少なくなってしまう。ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州やニーダーザクセン州など、風力プロペラメーカーが多い州の政府も、アルトマイヤーの決定を批判した。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;BWEのアルバース会長は去年９月に「この距離規定が全国で一律に適用された場合、ドイツは、2030年の再エネ消費比率を65％に引き上げるという目標を達成できないだろう」と批判した。アルバース氏は「この規定は各地での発電装置建設の許認可プロセスを混乱させ、風力業界全体を危険にさらすだろう」と&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/presse/pressemitteilungen/detail/bundesregierung-laesst-branche-im-stich-appell-an-die-landespolitik-energiewende-nicht-scheitern-l/&quot;&gt;警告していた&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;これに加えて、ドイツでは住民や鳥獣保護団体から陸上風力発電装置の建設に反対する訴訟が約330件提起されており、建設許可申請の審査にかかる時間が以前に比べて大幅に長くなっている。この結果、2019年で新たに設置された風力発電装置の設備容量は、1,078MWに留まった。これは2017年の新規設備容量（5,334MW）の５分の１にすぎない。（BWE調べ）&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0601/0601_graph001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料　BWE　&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/themen/zahlen-und-fakten/deutschland/&quot;&gt;https://www.wind-energie.de/themen/zahlen-und-fakten/deutschland/&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;バイエルン州の10倍規定は温存&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;ちなみにドイツ南部のバイエルン州には、すでに2014年から「10H規定」という規定がある。同州政府は、「バイエルン州に風力プロペラを新設する場合には、民家との間に少なくとも風力プロペラの高さの10倍の距離を取らなくてはならない」という&lt;a href=&quot;https://www.stmb.bayern.de/assets/stmi/buw/baurechtundtechnik/anwendungshinweise_der_10_h-regelung_stand_juni_2016.pdf&quot;&gt;規定を適用している&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;この規定のために、バイエルン州では風力発電プロペラの設置が遅れている。私が住んでいるミュンヘンでは、中心部と空港を結ぶ高速道路に沿って、風力プロペラが１基あるだけだ。バイエルン州はアルプス山脈や湖水地帯を持つ、風光明媚な観光地としても知られる。したがって住民や観光業界は、バイエルン州にドイツ北部のように多数の風力発電プロペラが林立することについて反対しているのだ。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;今回のCDU・CSUとSPDの合意は、「バイエルン州は10H規定を引き続き適用することを許される」としており、BWEのアルバース会長は「陸上風力発電の拡大に支障となる」としてこの規定の撤廃を求めている。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;助成金の対象となるPV累積設備容量の上限を撤廃&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;５月18日の両会派の合意は、再生可能エネルギー業界にとって、もう一つ大きな前進をもたらした。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;現在の再生可能エネルギー促進法には「太陽光発電（PV）の累積設備容量が52GWに達した場合、それ以降に設置される発電装置については、１kWhあたりの助成額をゼロとする」という規定があるが、両会派はこの&lt;b&gt;上限を撤廃&lt;/b&gt;することで合意した。これも、PV関連業界が去年から要求していた内容だった。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;ドイツ太陽光発電連合会（BSW）のカルステン・ケルニヒ専務理事は５月18日にこの合意を歓迎する声明を発表し、「PVの累積設備容量は、今年７月には52GWの上限に達する予定だ。上限規定のために再エネ助成金がカットされた場合、PV業界の市場規模は半分に縮小すると予想されていた。今回の決定を出来るだけ早く法制化して、助成金が数ヶ月でも停止する事態を防いでほしい」&lt;a href=&quot;https://www.solarwirtschaft.de/2020/05/18/hoffnung-fuer-neue-solardaecher/&quot;&gt;と語った&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;また連邦環境省のスヴェニア・シュルツェ大臣は、「連立政権内での合意が得られたことで安心した。これで、陸上風力発電装置とPVの増設を本格的に始めることができる」と語った。またドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（BDEW）のケルスティン・アンドレー専務理事も、「膠着状態が打開されたことは喜ばしい。州政府はエネルギー転換を加速するために、1,000メートル規定にとらわれず、独自の規則を適用してほしい。再エネ関連投資が増えることは、コロナ危機の打撃を受けている経済界にとっても朗報だ」という&lt;a href=&quot;https://www.bdew.de/presse/presseinformationen/bdew-zur-einigung-bei-windkraft-und-solarfoerder-deckel/&quot;&gt;声明を発表した&lt;/a&gt;。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;今回の合意が再生可能エネルギー業界にとって朗報であることは間違いない。ただしこれによって陸上風力発電装置の新設に対する反対運動や訴訟が鎮静化するかどうかは、未知数である。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;参照 &lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/presse/pressemitteilungen/detail/windbranche-steht-fuer-aufbruch-bereit-mehr-investitionen-mehr-beschaeftigung-mehr-wertschoepfung/&quot;&gt;Windbranche steht für Aufbruch bereit: mehr Investitionen, mehr Beschäftigung, mehr Wertschöpfung（BWE 2020年5月18日の風力発電についてのリリース）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経BP）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;ホームページ：　&lt;a href=&quot;http://www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:Box _ 2@tkumagai.de&quot;&gt;Box _ 2@tkumagai.de&lt;/a&gt;&amp;nbsp;Twitter:&lt;a href=&quot;https://twitter.com/ToruKumagai&quot;&gt;@ToruKumagai &lt;/a&gt;&lt;br&gt;Facebook：&lt;a href=&quot;https://www.facebook.com/toru.kumagai.92/&quot;&gt;https://www.facebook.com/toru.kumagai.92/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                    &lt;/div&gt;
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        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

2020年５月18日、コロナ危機の影響で重苦しい雰囲気が漂っているドイツのエネルギー業界、特に再生可能エネルギー関連業界に活気をもたらすようなニュースが流れた。再エネ業界の要求が２つとおったのだ。これにより､ドイツの再エネはどうなるのか、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が詳しくお伝えする。

オリジナル

陸上風力の1,000mの離隔距離の厳格なルールが、風力発電の大きな障害になると懸念され、また再生可能エネルギーへのエネルギー転換にもドイツの目標に届かないという懸念がありました。
規制緩和は停滞したエネルギー転換を再び推し進めることにつながるでしょうし、コロナ後の雇用創出にもつながるでしょう。
再生可能エネルギーのプロジェクトが大規模化してきていますので、市民参加の機会を増やすことも重要なポイントになると思います。

再生可能エネルギーは歓迎だが、家の庭にはゴメンだ、というのも当然あるでしょうから、市民がそれを受容できるように似しなければ、再生可能エネルギーの普及は望めません。
市民が参加し、地方に資金が循環するという、ごく当たり前な取り組みが、益々重要になるということだと思います。

再エネ100%の世界を考えるだけで楽しいです。持続可能な社会をきちんと作っていくのが、未来の子供たちに対する責任です。
今はRE100工業団地構想に取り憑かれています。
人口減少、高齢社会、経済縮小をパラダイムシフトで楽しく乗り越えたいです。

澤俊樹

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第24回 独政府、風力発電・太陽光発電業界の規制緩和要求を受け入れへ

ドイツのコロナ危機との戦いは、一段と難しい局面に入ってきた。その理由は、感染拡大速度の鈍化とともに、企業や市民の間でロックダウン緩和を求める声が強まっているからだ。世論の圧力の前に、メルケル政権も出口戦略を提示せざるを得なくなった。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏からの緊急寄稿をお届けする。

危機のリーダーとして支持率を大きく上げたメルケル首相であっても、経済活動の再開を求めるようなデモが起きているのは、生々しい話です。
規制と保障がセットで、徹底的な検査をしてきたドイツなので、感染者数のデーターも信頼できると思います。
それでもちょっと規制を緩和をすると、感染者数も増えるでしょうから、再び規制を強める「急ブレーキ」も必要となります。
それにしても、規制と緩和は難しい舵取りです。
その舵取りの判断をするのが、徹底した検査データーです。
コロナ危機は、世界の指導者に出された宿題です。
第二波に備えて、準備に向けて動いているドイツの動向について、また記事を書いていただければと希望します。
熊谷さんのFacebookには、ドイツの美しい公園などの紹介もあり、ドイツを身近に感じるようになりました。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第23回　ドイツの「コロナ出口戦略」の背景・コロナ対策の責任は地方自治体に

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0511/0511_header003.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第22回&lt;br&gt;独の電力業界で益々広がる再エネ・ブーム　独ユニパーが非炭素電源を経営戦略の中心へ&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/5/12&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;2020年３月、ドイツの大手電力会社は次々に記者会見を開き、2019年の業績を発表した。この会見を通じて、ドイツのエネルギー業界が再エネ拡大、非炭素化の傾向を益々強めていることが明らかになった。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。
                &lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;独大手ユニパーも経営戦略の中心を非炭素電源へ&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;私が最も驚いたのは、これまで在来型の発電ビジネスを経営の柱にしていた大手電力ユニパー（本社＝デュッセルドルフ）が、&lt;a href=&quot;https://www.uniper.energy/news/de/uniper-uebertrifft-finanzziele-2019-und-strebt-klimaneutrale-stromerzeugung-bis-2035-in-europa-an/&quot;&gt;2020年３月10日の記者会見&lt;/a&gt;で初めて、2035年までに欧州での二酸化炭素（CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;）の排出量を正味ゼロにするとともに、今後は再エネ関連プロジェクトへの投資を増やす方針を明らかにしたことだ。正味ゼロ（ネットゼロ）とは、植林やCCS（CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の回収と貯留）などによって、排出するのと同量のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を、環境から取り除き、プラスマイナスがゼロとなる状態を指す。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ユニパーは、ドイツで第３位の電力会社。2019年の売上額は658億400万ユーロ（７兆8,965億円・１ユーロ＝120円換算）で、１万1,532人が約40ヶ国で働いている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同社のアンドレアス・シーレンベック社長は、記者会見で「我々は欧州における発電ポートフォリオからのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を、2035年までに正味ゼロにする。さらに発電の主力を気候への負荷が少ない方式に変更することにより、地球温暖化に歯止めをかける努力を強化する」という方針を打ち出した。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0511/0511_image001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;アンドレアス・シーレンベック　ユニパー CEO　出典：Uniper SE&lt;/small&gt;&lt;/p&gt; 

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;シーレンベック社長は、「今後2040年までに世界中のエネルギー需要は飛躍的に増大する。同時に人類は、気候変動の深刻化を防ぐために、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量を大きく減らさなくてはならない。ユニパーは、この２つの目標を達成する上で、大きく貢献できるエネルギー企業だ」と述べた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これは、ユニパーにとっては経営戦略の大転換を意味する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ユニパーは、2016年に大手電力エーオンが石炭火力、褐炭火力、ガス火力、水力発電所など在来型の発電ポートフォリオをスピンオフして作られた会社である。エーオンとの資本関係はなく、現在はフィンランドの国営エネルギー企業フォータムが、ユニパーの買収を目指している。これまでユニパーの発電ポートフォリオの中では、石炭、褐炭、ガスという化石燃料の電源が中心だった。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;           


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
               
               &lt;h2&gt;今後18年間で、褐炭・石炭火力容量をゼロに&lt;/h2&gt;

               &lt;p&gt;ユニパーの脱炭素化を促したのは、メルケル政権が去年法制化した脱石炭政策である。同社の2016年のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;年間排出量は4,420万トンだったが、2019年には2,210万トンに半減させた。同社は政府の方針に従って、旧東ドイツのシュコパウに持つ褐炭火力発電所のＡ号機・Ｂ号機（合計容量＝900ＭＷ）を2034年12月末までに停止する。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0511/0511_image002_2.jpg&quot; /&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ユニパーのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;年間排出量　2016年4,420万トン、2019年2,210万トン、2035年末にネットゼロを目指す　出典：Uniper SE&lt;/small&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0511/0511_graph001.jpg&quot; /&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝ &lt;a href=&quot;https://ir.uniper.energy/download/companies/uniperag/Annual%20Reports/DE000UNSE018-JA-2019-EQ-D-00.pdf&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;ユニパー&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;p&gt;さらにユニパーは2020年１月30日に石炭火力発電所の閉鎖に関する行程表を&lt;a href=&quot;https://www.uniper.energy/news/de/uniper-beendet-die-eigene-steinkohleverstromung-in-deutschland/&quot;&gt;発表した&lt;/a&gt;。このスケジュールによると、同社は2022年までにゲルゼンキルヒェン・ショルベンやヴィルヘルムズハーフェンなど３基の石炭火力発電設備を閉鎖することで、1,500ＭＷの容量を廃止する。さらに2025年までに、シュタウディンガーとハイデンで２基の石炭火力発電設備を廃止する。&lt;br&gt;シーレンベック社長によると、同社の発電ポートフォリオからのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量は、今後５年間で40％減る見通しだ。2038年末には、最後の石炭火力発電設備ダッテルン４号機を停止し、合計で4,000ＭＷの容量を廃止する。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;水素ビジネスのパイオニアを目指す&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;今後ユニパーが力を入れるのが、環境への負荷が少ないグリーン・ガスだ。ユニパーの2019年の売上額の約53％はガス事業によるものだ。同社は欧州で最大のガス輸入企業なので、すでにガスの貯蔵タンクや輸送管などのインフラを保有している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;その中でユニパーが重視しているのが、水素ビジネスと、パワー・トゥー・ガス（P2G）というテクノロジーだ。P2Gは、再生可能エネルギーによる電力の蓄積手段のひとつとして注目されている。ドイツ政府は、ドイツ北部で強く風が吹くなどして、再生可能エネルギー発電設備からの電力が余った場合、これを水素やメタンガスなどに変換して蓄積することを検討している。大消費地であるドイツ南部で電力需要が高まった場合に、蓄積された水素を電力に転換する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;こうした技術は、電力とガスの融合とも言えるテクノロジーなので、ドイツではセクター連携（Sektorenkopplung）と呼ばれている。電力とガスの他、電力を暖房、交通、製造業などの分野と連携させることが目標になっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ユニパーは、ドイツの電力会社の中で、P2Gの研究開発に最も力を注いできた企業である。シーレンベック社長は、「ユニパーは最初のP2G施設を2013年にファルケンハーゲンに、2015年にはハンブルクに建設した。2018年にはファルケンハーゲンに電力のメタン化施設も設置した」と語る。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0511/0511_image003.jpg&quot; /&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ファルケンハーゲンのパワー・トゥー・ガス（P2G）施設　出典：Uniper SE&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;コスト削減により経済性を確保できるか？&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;P2Gの最大のネックは、電力の水素への転換コストがまだ高いので、収益性が低いという点だ。転換コストを大幅に下げないと、蓄積技術として普及させることは難しい。このためユニパーは他業種と共同で、実証試験を繰り返している。シーレンベック社長は、「ユニパーはセクター連携を強化するために、自動車メーカーや石油精製会社と共同で、低価格の水素エネルギーを迅速に実用化するための実験を繰り返している。P2Gの技術はすでに存在するが、問題は収益性と法的な枠組みだ」と語っている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同氏は、「水素エネルギー産業を振興するためのヨーロッパ規模のプロジェクトが必要だ。ユニパーはこのテーマについて、製造業界、エネルギー業界、学界、政界の関係者との連携と協議を深めていく方針だ」と述べ、欧州全体でP2Gおよびセクター連携を推進することの重要性を強調した。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
            &lt;h2&gt;卒FIT後の再エネ直接買取事業も重視&lt;/h2&gt;

            &lt;p&gt;さらにユニパーは、2022年までに非炭素化のためのプロジェクトに、合計約12億ユーロ（1,440億円）を投資する方針だ。現在でもユニパーは水力発電所などによって、全くCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を出さない電力を毎年24TWh発電している。これはユニパーの欧州での発電量の40％に相当する。同社は今後CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を排出しない電力の比率を大幅に引き上げる方針だ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;


&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0511/0511_image004.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ユニパーの水力発電所（スウェーデン）　出典：Uniper SE&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;これに加えてユニパーは、卒FIT時代を射程に入れて、風力・太陽光による電力の、長期的な直接買い入れ契約（PPA＝Power Purchasing Agreement）を増やす予定だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツでは2000年以来、政府が決めた固定価格に基づく買取制度（FIT）が続いてきたため、PPAの比率が他の欧州諸国に比べて低かった。FITは、発電事業者のリスクを最小限にして投資を促進するために、買取価格を20年間にわたり固定した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;だが今年以降はFITに基づく再エネ電力の助成が終わる発電装置が増えるので、発電事業者は市場の変動リスクにさらされる。ユニパーのエネルギー取引部門は、これまでの経験からリスクヘッジのノウハウを豊富に蓄積している。このためユニパーは、再エネ発電事業者にコンサルティングを行うことにより、市場の変動リスクを減らすサービスを行うことも考えている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり同社は、化石燃料中心のポートフォリオから、水素ビジネスと再エネ関連事業を基幹とするビジネスモデルへ向けて、大きく舵を切ろうとしている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ユニパーの決断は、ドイツの大手電力トップであるRWEに続いて、「欧州のエネルギー業界で生き残るには、非炭素化以外に道はない」と考えて経営戦略を根本的に変える企業が増えることをはっきり示している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府のエネルギー転換政策は、この国の業界地図を大きく塗り替えつつあるのだ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;          
   

        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;ホームページ：　&lt;a href=&quot;http://www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:Box _ 2@tkumagai.de&quot;&gt;Box _ 2@tkumagai.de&lt;/a&gt;Twitter:&lt;a href=&quot;https://twitter.com/ToruKumagai&quot;&gt;@ToruKumagai &lt;/a&gt;&lt;br&gt;Facebook：&lt;a href=&quot;https://www.facebook.com/toru.kumagai.92/&quot;&gt;https://www.facebook.com/toru.kumagai.92/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

2020年３月、ドイツの大手電力会社は次々に記者会見を開き、2019年の業績を発表した。この会見を通じて、ドイツのエネルギー業界が再エネ拡大、非炭素化の傾向を益々強めていることが明らかになった。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第22回　独の電力業界で益々広がる再エネ・ブーム　独ユニパーが非炭素電源を経営戦略の中心へ

新型コロナウイルスによる都市封鎖の影響は電力消費量にも及んでいる。工場が稼働しなくなり事業所の電力は低下し、テレワークなどの家庭の電力消費が上がっている。ドイツにおけるコロナと電力消費量の相関から、経済と感染症との難しいかじ取りはこの先どうなるのか。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。

ホリエモンも言っていますけど、最終的には政治がリスクをどう評価するかが
終息宣言のポイントではないかと考えます。
確かに医療は重要ですが、感染防止を優先しすぎて経済が崩壊すれば、自殺者が
増えるという事は一部の医療関係者も懸念しています。

日本の現状の問題点は、新型コロナウィルスのパンデミックそのものよりも、
責任を取る覚悟でリーダーシップを発揮して決断できる人が少ないことです。
政治家もそうですが、多くの企業や学校も、リスクを取る覚悟で新たな方向性を
示そうとせず、結局はお上の判断に合わせて再開できる日を待つだけというのが
現状ではないでしょうか。
「もうbeforeコロナには戻れない」
「withコロナの時代を想定して持続可能性を模索する」
という、個々の覚悟が必要なのだと思います。

ところで、この緊急事態宣言下で、こんな記事も出ていました。
（何故かYahooヘッドラインからは消されていましたが。）

太陽光・風力比率６５％超も　東北電管内のＧＷ見通し
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200502_73010.html

withコロナ下では、大型プラントなどの安定した大規模需要が減少し、
家庭などの変動が大きい需要が増すため、出力調整しにくい大規模火力
や原子力よりも、発停が容易な分散型電源や蓄電池の価値が増してくる
可能性もあるかもしれません。

大学で機械工学を学び、卒業後にプラント機器の技術営業として省エネ提案を2年経験。その間に電気主任技術者とエネルギー管理士の資格を取得し、電気設計のエンジニアに転身。
パワーエレクトロニクス関係の設計を2年間、電子ビーム装置の調整を5年間、水処理設備の電気設計を3年間経験し、そのエンジニア経験を生かし、専門学校で電気工学の教員をしています。
最近はIoTにも興味があり、RaspberryPiを使ったIoTシステムを作ったり、Python言語でAIプログラミングの勉強をしたりしています。

日本は省エネの技術は高く、再生可能エネルギの要素技術も高いものを持っています。本気になって取り組めば、エネルギに関して持続可能な社会を作り、世界のモデル国になるのはそれほど難しくないと思うのですが、利権が絡んだり、縦社会でシステムインテグレーションが上手くなかったりで、海外に先を越されていて非常に勿体ないと思います。

白井慶太

一般

第一波を抑え込んでも、題二波、第三波がある、と想定することは、国民も覚悟スべきなのでしょう。
難しい舵取りですが、信頼できる政府であることが、どれほど重要かということを本レポートで学ぶことが出来ます。
そして規制と緩和の舵取りで重要な指標がデーターであること、この点で日本はデーターが信頼できる状況にあるとは言えない気がします。それはなぜか。。。。（答えは出ていますね）

「パンデミックの怖い点は、感染拡大を抑えようとすると景気が悪化し、企業活動をあまり早く再開させると、再び感染リスクが高まるというジレンマである」

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第21回　コロナ危機でドイツの電力消費量が減少

欧州で新型コロナウイルスの拡大が止まらない。今回は特別篇として第二次世界大戦後、最悪の試練と呼ばれるコロナ危機の現状について、感染者数が急増しているドイツからジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。

メルケル首相は国民に向かって、コロナウイルス危機が戦後最大の危機であることを語ったことは、記事で読んでいましたでも。現地リポートにより、想像以上に深刻なヨーロッパの状況であることを知りました。
景気への営業は計り知れませんが、医療崩壊を招き助かる命も助からなくなる事態をなんとも避けねばならないです。甘く考えていると、とんでもないことになります。
そのためにも国民は正しい情報を手に入れるように努力する必要があります。こういうときこそ、信頼できる政府であってほしいのですが・・・

■メルケル首相の演説
https://www.mikako-deutschservice.com/post/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E5%85%A8%E6%96%87

■報道ステーションのレポート：
【報ステ】イタリア死者5476人　感染拡大の原因は・・・(20/03/23)
https://www.youtube.com/watch?v=Co8ZZtygcfM

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　特別篇　緊急報告・戦後最悪のコロナ危機で苦戦する欧州諸国

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0306/0306_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第18回&lt;br&gt;再エネ企業への変身へ向け、脱褐炭に踏み切るRWEの苦悩&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/3/6&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/0d050acc-c1cb-4e09-acf0-f9b24c0b2fc8&quot;&gt;前回&lt;/a&gt;ドイツ連邦政府が2038年までに褐炭火力発電所を全廃するための、行程表を発表したことをお伝えした。ドイツの脱褐炭プロジェクトの中で最大の負担を強いられるのは、この国の最大手の電力会社RWE（本社・エッセン）である。今回はRWEの脱褐炭のスケジュールとその改革に伴う痛みに焦点を当て、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;脱褐炭で大きな負担&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;ドイツが今後18年間に閉鎖する30基の褐炭火力発電設備の内、半分を超える16基が、RWEの所有だ。脱褐炭により、同社は自らの身を切るような発電事業の変更を迫られる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;RWEの母体は、1898年にドイツ西部・ルール工業地帯のビクトリア・マティアス炭鉱に隣接して建てられた発電所だった。RWEはその後、ものづくり大国・ドイツの経済成長をエネルギー供給によって支えるという重要な役割を果たしてきた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかし、時代は大きく変わった。今日のドイツ政府にとっては、地球温暖化に歯止めをかけることが、最も重要な政策課題のひとつとなっている。市民のCO&lt;sub&gt;&lt;small&gt;2&lt;/small&gt;&lt;/sub&gt;問題に対する関心も、日本や米国よりはるかに強い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;石炭と褐炭を経営戦略の中心としてきた電力会社が、CO&lt;sub&gt;&lt;small&gt;2&lt;/small&gt;&lt;/sub&gt;削減という国家の目標達成に貢献するために、これらのエネルギー源の使用から脱却し、再生可能エネルギー主体の企業に生まれ変わろうとしている。RWEの経営戦略の大転換は、ドイツのエネルギー転換がこの国の電力市場、そして経済の流れをいかに大きく変えつつあるかを象徴する出来事だ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;9年間で褐炭火力の容量を半分以下に減らす&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;ドイツ政府が2020年１月16日に脱褐炭の行程表を発表すると、RWEのロルフ・マルティン・シュミッツ社長は、ほぼ同時に同社の褐炭関連事業の縮小計画を公表した。&lt;br&gt;現在RWEが運転している16基の褐炭火力発電所の設備容量は8,720ＭＷだが、同社は2020年末から徐々に発電設備を停止し、2029年には半分以下の3,800ＭＷに減らす。９年間で、5,000ＭＷを超える設備容量を削減するのだ。そして遅くとも2038年末までには、褐炭を使う全ての発電設備の火が消える。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0306/0306_graph001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.group.rwe/presse/rwe-ag/2020-01-16-rwe-geht-mit-verstaendigung-zum-kohleausstieg-bis-an-die-grenzen-des-machbaren&quot;&gt;資料＝RWE 「Übersicht über die Vereinbarungen zum Braunkohleausstieg von RWE」&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;さらにRWEは、2029年にライン川地区のハンバッハ褐炭採掘場とインデン採掘場の使用を停止するほか、2038年には最後のガルツヴァイラー褐炭採掘場も閉鎖となる。褐炭は露天掘りが可能であるため、ドイツでは最も調達コストが低いエネルギー源だが、褐炭の採掘にはあと18年間で終止符が打たれる。これによりRWEは、採掘許可を受けた褐炭の約半分にあたる11億トンの褐炭を採掘せず、地中に留めることになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらにRWEは、「ハンバッハ褐炭採掘場に隣接した森林は伐採せずに保存するべきだ」とした、2019年１月の脱褐炭・石炭委員会の提言を受け入れた。この森林の伐採については環境保護団体から激しい抗議の声が巻き起こり、行政裁判所が環境活動家たちの主張を認めて、RWEに対して伐採の差し止めを命じていた。ゴアレーベンやヴァッカースドルフが反原発運動の象徴となったように、このハンバッハの森は、ドイツの反褐炭運動にとってシンボルとなっていた。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0306/0306_image001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ハンバッハの森の環境活動家のバリケード（2016年・Infoletta Hambach）&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;RWEの大規模リストラ：従業員を6,000人削減へ&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;脱褐炭は、RWEの雇用に甚大な影響を与える。RWEのシュミッツ社長によると、同社は「短期的に」従業員数を3,000人減らす。その後2030年までに、従業員の削減数は合計6,000人に達する見込みだ。これは、褐炭部門で働く従業員数が、10年間で60％減ることを意味する。エネルギー転換によって、ドイツ最大手の電力会社は、身を切るようなリストラを迫られるのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;シュミッツ社長は大規模な人員削減の理由について、「政府が提案した褐炭火力発電所の閉鎖、設備容量削減のテンポは、RWEが想定していた以上に急激である。我が社の負担は、当初の想定を上回るものとなった」と説明している。彼は「RWEは、この政府提案に賛成したものの、我が社にとってはこれ以上の努力はもはやできない」と述べた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらにシュミッツ氏は「RWEはドイツ連邦政府と州政府が合意した脱褐炭・石炭法の施行に関して、最も大きな負担を負わされる。CO&lt;sub&gt;&lt;small&gt;2&lt;/small&gt;&lt;/sub&gt;削減という目標を達成するための脱褐炭・石炭合意がRWEの社員と経営に与える影響は、甚大だ。だがこの悪影響は、政府が設置した脱褐炭・石炭委員会による提言を実行する上で避けることができない代償である」と社員に説明している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;褐炭部門の社員には手厚い補償措置&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;RWEは、脱褐炭によって仕事がなくなる社員に対しては、他の部署に移るための職業教育や研修の他、退職金など様々な補償措置を行うことを約束した。ドイツでは労働組合の影響力が強いため、企業が社員を解雇するのは容易ではない。ドイツには労働裁判所という、雇用問題だけを担当する裁判所があり、働く者が「不当解雇」と主張して訴訟を提起すると、裁判官は労働者に有利な判決を出す傾向がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツでも50歳を過ぎて失業した場合、新しい職を見つけるのは極めて難しい。このためドイツには、「中高年齢層向けパートタイム（Altersteilzeit）」という制度がある。この方法は、ドイツの企業が社員数を減らさなくてはならない時にしばしば使われている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの公的年金の支給開始年齢は67歳である。たとえば59歳の労働者は、年金を満額で受け取るには、あと８年間働かなくてはならない。彼が「４プラス４」という形式の中高年齢層向けパートタイム契約にサインした場合、最初の４年間（59～63歳）は手取り給料の70％を受け取って、フルタイムで働く。しかし後半の４年間（63～67歳）には、会社で働かなくても、手取り給料の70％を受け取ることができる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;手取り給料の何割をもらえるかは、会社によって異なる。中には、手取りの80％～90％を出す会社もある。この場合、社員たちは喜んで会社を辞めていくので、経営者は彼らを解雇する必要はない。RWEは、こうしたプログラムを利用して、従業員数の削減を行うものと見られる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;一方、ドイツ連邦政府は脱褐炭のために仕事がなくなる労働者に対し、いわゆる「適応手当」と呼ばれる援助金を支払ったり、予定よりも早く年金生活に入るために年金支給額が減る労働者に対して、年金の減額分を補填したりする方針も明らかにしている。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;「政府による補償額は、十分ではない」&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;RWEは、他にも政府の脱褐炭政策によって多額の経済損害を受ける。たとえばライン地方に所有する褐炭火力発電所や採掘場の資産価値が低下するので、同社はこれらの資産の減額分の損金処理を迫られる。また褐炭採掘計画の大幅な変更が必要となるために、追加的な費用が生じる。さらに前述の中高年層向けパートタイムにも、多額のコストがかかる。&lt;br&gt;RWEは脱褐炭にかかる費用の総額を、35億ユーロ（4,200億円・１ユーロ＝120円換算）と推計している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これに対し、連邦政府がRWEに支払う補償金の額は26億ユーロ（3,120億円）。RWEのシュミッツ社長は、「我が社は脱褐炭で大きな悪影響を受ける。政府は補償金として26億ユーロを支払う方針だが、RWEに生じる経済的損害は35億ユーロであり、政府の補償金は足りない。しかも我が社の経済損害には、逸失利益（脱褐炭がなければ稼げていたはずの収益）は含まれていない」と述べ、政府の措置に不満だという態度を明らかにしている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらにシュミッツ氏は、「この補償案をめぐる政府との長い交渉は、我が社の社員にとって感情的につらいものだった。社員の皆さんが、電力の安定供給を確保するという重要な仕事に安心して集中できるように、安心できる解決方法を求めてきたい」と語っている。&lt;br&gt;長年にわたってRWEで褐炭火力による発電や、褐炭の採掘に従事してきた労働者たちにとって、厳しい時代が始まろうとしている。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0306/0306_image002.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;RWEのシュミッツ社長　2019年９月30日　copyright RWE AG, Lutz Kampert&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;           

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;投資家はRWEの脱褐炭を好感&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;RWEのケースは、地球温暖化と気候変動に歯止めをかけるための戦いがいかに苦しい物であるか、一部の市民の生活にいかに大きな影響を及ぼすかを示している。メルケル政権は、一部の市民に大きな痛みをもたらし、巨額の出費が必要となっても、CO&lt;sub&gt;&lt;small&gt;2&lt;/small&gt;&lt;/sub&gt;削減のための措置を粛々と実行に移している。ドイツ人たちが、改革の痛みにもかかわらず、エネルギー転換を断行する決意の固さには、感心させられる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ちなみに金融マーケットはRWEの脱褐炭への決断を高く評価している。同社の株価は2020年１月１日には約27ユーロだった。しかし１月６日にRWEが脱褐炭スケジュールを公表し、「政府から26億ユーロの補償金が支払われる」と発表すると株価が急上昇し、本稿執筆中の３月４日には32.70ユーロとなっている。（&lt;a href=&quot;https://www.finanzen.net/aktien/rwe-aktie&quot;&gt;RWE株価&lt;/a&gt;）&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;株主や投資アナリストたちは、RWEが発電ポートフォリオを非炭素化し、褐炭・石炭・原子力中心の企業から、再生可能エネルギー中心の企業に生まれ変わろうとしていることを好感しているのだ。欧州の企業にとって、化石燃料との訣別は、資金調達という観点からも、避けて通れない道となりつつある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;a href=&quot;https://energy-shift.com/news/3517fc8b-509e-4181-a9e3-a1b49d6b68eb&quot;&gt;（RWEのグリーン化・再生可能エネルギー拡大については、本シリーズの第14回もご参照下さい）&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;ホームページ：　&lt;a href=&quot;http://www.tkumagai.de&quot;&gt;http://www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:Box _ 2@tkumagai.de&quot;&gt;Box _ 2@tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;Twitter:&lt;a href=&quot;https://twitter.com/ToruKumagai&quot;&gt;@ToruKumagai &lt;/a&gt;&lt;br&gt;Facebook：&lt;a href=&quot;https://www.facebook.com/toru.kumagai.92/&quot;&gt;https://www.facebook.com/toru.kumagai.92/&lt;/a&gt;&lt;br&gt;ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

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        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

前回、ドイツ連邦政府が2038年までに褐炭火力発電所を全廃するための、行程表を発表したことをお伝えした。ドイツの脱褐炭プロジェクトの中で最大の負担を強いられるのは、この国の最大手の電力会社RWE（本社・エッセン）である。今回はRWEの脱褐炭のスケジュールとその改革に伴う痛みに焦点を当て、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がレポートする。


ここで、参考にしたいのは、労働者への支援です。当然ですが、石炭・褐炭産業、火力発電に従事する人たちには、痛みがともないます。でも、「もうその仕事はない」といって放り出すわけにはいかないし、かといっていつまでも不要となる産業を維持するわけにはいきません。
政府、企業の経営者、労働組合がそれぞれ、どのような社会にしていくのか、どうやってそこに向かうのか、その中で取り残される人がいないようにするにはどうしたらいいのか、そのことを考えていく必要があります。
残念ながら、連合傘下の労組の多くは御用組合ですし、企業経営者もリストラとしか考えない人が少なくないようなきがします。政府にいたっては、・・・・・。それでも、連合でも、こうした気候変動対策で、痛みを伴いながらも変わっていかなくてはいけない、ということを理解している人たちはいますし、企業経営者も冷静になれば、変わる必要があるということはわかってくるでしょう。政府は・・・・・・、今の政府は退場したほうがいいと思っているので。
いくら石炭産業に従事していようと、子孫に温暖化した地球を残したいと思っている人はいないと思うのです。

とりあえす、環境エネルギージャーナリストとして、ここでは個人の資格でコメントします。
所属する組織を代表するものではない、ということで、ご理解ください。

本橋恵一

環境エネルギージャーナリスト

RWEが脱褐炭の費用を4200億円と見積もっているのに対し、連邦政府の補償金は3120億円と、約1000億円の持ち出しとなります。それでも2038年までに16基の褐炭火力発電所をすべて停止し、2030年までに従業員を6000人削減します。
RWEにとっては、褐炭火力発電所の閉鎖に伴う費用や辞任削減が大きな痛みではあっても、金融マーケットは高評価しているといところが、日本にも大いに参考になります。
CO2削減に後ろ向きで、火力発電に執着することは、かえって経営危機となるという判断をせざるを得ないのです。つまり、世界のエネルギー転換の潮流に逆らうことは、もはや不可能であるということです。

参考になるのは、政府も巨額の出費をしてでも、痛みを強いられる企業や労働者を支援していることです。
また中高年層パートタイム制度Alersteilzeitの「4＋4契約」や適応手当、年金減額部分の補填など初めて知りました。


激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第18回　再エネ企業への変身へ向け、脱褐炭に踏み切るRWEの苦悩

   &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0227/0227_header001_2.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第17回&lt;br&gt;ドイツ政府の脱褐炭法案をめぐる激論&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/2/27&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;
                    今年（2020年）１月16日、ドイツのメルケル政権は歴史的な発表を行った。同国は遅くとも2038年までに脱石炭・褐炭の実現を目指しているが、その内最も重要な29基の褐炭火力発電所の全廃スケジュールを発表したのだ。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が詳しく紹介する。
                &lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;連邦政府と州政府が脱褐炭の工程表について合意&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;ドイツ政府は褐炭採掘地を持つ旧西ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州、旧東ドイツのザクセン州、ザクセン・アンハルト州、ブランデンブルク州の各政府、さらに電力会社と工程表について協議し、合意にこぎつけた&lt;sup&gt;*&lt;/sup&gt;。政府はこの内容を脱石炭・褐炭法案として閣議決定し、今年（2020年）6月末までには連邦議会で可決させて法制化する方針だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;いよいよ石炭と褐炭の廃止のための法律が制定されるのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;メルケル政権によると、2020年１月１日の時点でドイツでは30基の褐炭火力発電設備が使われており、設備容量の合計は17,170MWだった。工程表によれば、脱褐炭は三段階に分けて実施される。今年末から2022年末までに、８基を閉鎖して設備容量を2,820MW減らす。この第１期に停められる褐炭火力発電設備は、すべて旧西ドイツの大手電力RWEが所有するものだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらにドイツは第２期（2025年～2029年）に11基を停止して設備容量を5,700MW減らす。つまり褐炭火力の発電能力を、今後10年間で半分に減らすのだ。&lt;br&gt;
                第３期つまり2034年～2038年には残りの11基を停める。遅くとも2038年の大晦日には、ドイツで運転される褐炭火力発電所の数はゼロになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに2026年～2029年に電力需給や雇用状況などを検討して、経済・社会に対する悪影響がないと認められれば、脱褐炭・石炭を2035年に前倒しすることもあり得る。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0227/0227_graph001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Downloads/S-T/stilllegungspfad-braunkohle.pdf?__blob=publicationFile
&quot;&gt;資料・ドイツ連邦経済エネルギー省&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;同時に、ルール工業地帯や旧東ドイツのラウジッツ地区などでの褐炭採掘も取りやめになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この計画が発表された日、ドイツ連邦環境省のスヴェニア・シュルツェ大臣（社会民主党＝SPD）は、「ドイツは、脱原子力と脱石炭を同時に実施する、世界で最初の国だ」と語り、経済成長を実現しながらエネルギー産業の非炭素化を目指す決意を世界中に示した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*&lt;a href=&quot;https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/bund-laender-einigung-zum-kohleausstieg-1712774
&quot;&gt;合意の発表文&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;褐炭・石炭はドイツにとって重要なエネルギー源だった&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府が今回打ち出したスケジュールの基礎は、今からちょうど１年前に、政界、経済界、学界、環境団体の代表から成る脱石炭委員会が行った提言である。委員会は、ほぼ全会一致で、2038年の脱石炭・褐炭を勧告していた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;現在ドイツでは、褐炭の露天掘りが可能で、最も調達コストが低いエネルギー源となっている。このためドイツでは2019年12月末の時点でも発電量の約19％が褐炭によるものだった。だが褐炭は二酸化炭素（CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;）を他の化石燃料よりも多く発生させる。したがって褐炭火力発電所は、環境保護団体からクリマ・キラー（気候を殺す物）というニックネームを付けられていた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ちなみにドイツの発電量の約９％は石炭による。褐炭と石炭を合わせると約28％となり、再生可能エネルギー（約40％）に次いで多い。2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにするという目標を達成するには、ドイツ政府は脱褐炭・石炭を避けて通れないと判断したのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0227/0227_graph002.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.bdew.de/media/documents/PI_20191219_BDEW-Pressegespraech.pdf&quot;&gt;資料・BDEW　ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;  

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;ちなみにドイツでは、すでに石炭の採掘は停止されており、全ての石炭がロシアなど外国から輸入されている。ドイツ国内で運転中の37基の石炭火力発電設備の閉鎖スケジュールはまだ決まっていないが、遅くとも2038年には全廃する。石炭火力発電所の閉鎖については、「入札方式」が取られる予定であり、入札の詳細とスケジュールも近く発表されることになっている。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;褐炭採掘に従事する労働者に補償措置&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;脱褐炭は、ルール工業地帯やラウジッツ地区の褐炭採掘地で働く約56,000人の雇用に深刻な影響を与える。このため連邦政府は、褐炭採掘地の労働者に様々な救済措置・支援措置を実施する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;たとえば、これらの地域の産業構造の変革、省庁や研究機関、連邦軍施設の誘致、高速道路や鉄道などインフラの整備を実施する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;他の支援もある。中高年の労働者は他の仕事に就けず失職するリスクが高い。政府は彼らのために「適応手当（APG）」という援助金を支援する。早期退職のために公的年金の支給額が減る労働者に対しては、国が年金額をかさ上げする措置も実施する。特に旧東ドイツではメルケル政権に対して不満を抱き、右翼政党を支持する市民の比率が旧西ドイツよりも高い。脱褐炭が原因で失業者数が急増した場合、旧東ドイツで右翼政党の得票率がさらに高まる危険がある。これも政府が労働者の救済措置に力を入れる理由のひとつだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに政府は、今回の合意によって褐炭火力、石炭火力発電所の閉鎖、褐炭採掘の停止を余儀なくされる電力会社４社（RWE、ユニパー、ENBW、LEAG）に対して、合計43億5,000万ユーロ（5,220億円・１ユーロ＝120円換算）の補償金も支払う。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;褐炭の使用をやめると、電力の小売価格が一時的に上昇する可能性がある。ドイツは今でも電力の小売価格が欧州で最も高い国の一つなので、さらに電力価格が上昇すると、企業や市民の負担が増加する。このためドイツ政府は、脱褐炭による電力小売価格の上昇を相殺するための補助金を出す方針だ。そのために再生可能エネルギー賦課金の減額なども検討されている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これらの費用を合計すると、ドイツ連邦政府は今後20年間に少なくとも500億ユーロ（６兆円）の資金を投じることになる。経済の非炭素化は、この国の経済にずしりと重い負担を科すことになる。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;環境学者たちは合意を批判&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;電力業界や産業界では、今回の合意についての反応はおおむね良好である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（BDEW）のケアスティン・アンドレー専務理事は、「褐炭火力発電所の閉鎖は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減目標達成の上で極めて重要であり、連邦政府と州政府が合意したことは喜ばしい」という声明を発表した。ドイツ機械工業連盟（VDMA）も、「脱石炭には巨額の費用がかかるが、秩序立ったエネルギー転換と褐炭採掘地域の構造変革のためには、今回の妥協案は最良の物だろう。特に褐炭・石炭火力発電所の閉鎖と、再生可能エネルギーの拡大が同時に計画されていることは、良いことだ」というコメントを出している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかし一部の環境学者や環境保護団体は、今回の合意を批判している。脱石炭委員会の委員だった28人の内、８人の元委員たちは、１月21日に、連邦政府と州政府の脱褐炭合意に反対する公開書簡をメルケル首相に送った。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;彼らは「政府の決定は、脱石炭委員会で達成された合意を一方的に無視するもので、受け入れがたい。気候保護に関する合意が大きく傷つけられた」と主張している&lt;sup&gt;*&lt;/sup&gt;。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*&lt;a href=&quot;https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/klima-energie-und-umwelt/kritik-an-bund-laender-einigung-zum-kohleausstieg-16593610.html&quot;&gt;合意に対しての批判を封じる記事&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;ダッテルン４号機の運転開始をめぐる激論&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;その理由のひとつは、ドイツ政府が新しい石炭火力発電所の運転開始を認めたことだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;脱石炭委員会は、2019年１月の提言の中で、ノルトライン・ヴェストファーレン州の石炭火力発電所ダッテルン４号機について、「運転開始を認めるべきではない」と主張していた。電力会社ユニパーは、ダッテルン４号機の運転許可を、2017年１月（つまり脱石炭委員会の提言の２年前）に取得しており、今年夏に稼働させる計画だった。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0227/0227_image001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.uniper.energy/de/datteln-4&quot;&gt;ダッテルン４号機（ユニパーウェブサイトより）&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;     

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;ダッテルン４号機の建設は、2007年にはじまり、最初の計画では2011年に運転を開始する予定だった。４号機は2013年に完成したが、環境団体などからの訴訟や蒸気発生器の材質問題のために運開が遅れていた。1960年代に建設された１号機、２号機、３号機は2014年に停止している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ユニパーは、2019年１月以来政府と行ってきた交渉の中で、次のように主張した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「ダッテルン４号機は、最も厳しい環境基準を満たすように設計されている。燃焼効率が高く、最新のダッテルン４号機を運転させず、老朽化した褐炭火力発電所を2038年まで運転させるのは、非合理だ。また、天候によって再生可能エネルギー電力が不足した時に、ダッテルンは柔軟かつ短期的に発電量を増やして系統のバランスを維持するのに貢献できる」。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;実はユニパーは、ダッテルンの建設に15億ユーロ（1,950億円）を投資していた。もしも連邦政府が、すでに完成しているダッテルン４号機の運開を認めなかった場合、ユニパーは建設費や逸失利益も含めて、数十億ユーロの損害賠償を請求する予定だった。これは政府にとって大きな負担である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;最終的に政府は、ユニパーの主張を認めて、ダッテルン４号機を18年間運転することを許可したのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これに対し環境学者たちからは、「今新しい石炭火力発電所の運転開始を許すことは、地球温暖化が進む中で誤ったシグナルを世界に送ることになる」という批判の声が出ている。ドイツの環境保護団体BUNDは、１月16日に「我々はRWEのハンバッハ褐炭採掘場近くの森林の伐採をストップさせた。今度は、ダッテルン４号機の稼働ストップを目指して、反対運動を行う」と表明している。今後ダッテルン４号機をめぐって、激しい抗議デモや法廷闘争が展開される可能性がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに脱石炭委員会の８人の元委員たちは、大型の褐炭火力発電所を閉鎖するスピードが、石炭委員会の提言に比べて遅すぎると批判している。
                彼らは「政府は、脱石炭委員会が勧めた削減スケジュールから乖離した。この結果、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減量が不十分になった。脱石炭委員会は、2025年までに褐炭火力の設備容量２ＧＷを減らして、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を1,000万トン減らすことを提言していた。だが今回の合意によると、2030年までに褐炭火力の設備容量を500MWしか減らさないので、石炭委員会の提言よりもCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;が4,000万トン多く排出されることになる」と主張している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このように、今後紆余曲折が予想されるものの、ドイツ人たちが６兆円もの国費を投じ、国民や電力業界に痛みが生じることは覚悟の上で、全ての褐炭・石炭火力発電所を閉じる道筋を示したことは、彼らのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減への決意がいかに固いかをはっきりと示している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;経済の非炭素化に必要なのは、テクノロジーだけではない。気候を守るという政治的な意思の固さと、「将来の世代が住みやすい地球を引き継ぐ」という長期的な公共心も重要だ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;    


        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

今年（2020年）１月16日、ドイツのメルケル政権は歴史的な発表を行った。同国は遅くとも2038年までに脱石炭・褐炭の実現を目指しているが、その内最も重要な29基の褐炭火力発電所の全廃スケジュールを発表したのだ。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が詳しく紹介する。

日本の進むべきリファレンスとして参考になるレポート。このドイツの動きに日本企業として部分的にでも参画できる可能性はあるのだろうか。海外で経験を積み、ブーメランのように日本に持ち帰りたいものだ。

東南アジアにおいて、エネルギー x モビリティを展開している。当社は、JCM適用による再エネ分散エネルギーの普及と、それを電源由来とする電動モビリティのMaaSオペレーターである。

木村友則

代表取締役社長

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第17回 ドイツ政府の脱褐炭法案をめぐる激論

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0218/0218_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第16回&lt;br&gt;再エネ拡大が、ドイツ電力取引市場での卸売価格を欧州で最も割安にした&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/2/18&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;
                    2019年、ドイツの電力卸売価格は、ヨーロッパで最安値となった。その理由は、「再エネを拡大したから」。報告書をまとめたのはエネルギー政策のシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ（AE）」だ。また、ドイツの電力は引き続き輸出が輸入を上回っている。AEの報告書をドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が読み解く。
                &lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;「再エネは割高」という先入観を打破&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;ベルリンのアゴラ・エネルギーヴェンデ（AE）は、2012年に創設されたエネルギー政策に関するシンクタンク。ドイツのエネルギー転換について様々な提言や研究を行ってきた、影響力の強い研究機関だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;AEが2020年１月７日に発表した、2019年のドイツの電力市場に関する報告書は、欧州のエネルギー業界で大きな注目を集めた。その理由は、AEが「再生可能エネルギーが普及したために、ドイツの電力取引市場での卸売価格が欧州で最も低くなった」と指摘したからだ。「再生可能エネルギーによる電力は割高だ」という先入観を打ち破るようなデータである。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0218/0218_image001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf&quot;&gt;AE報告書2019&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;AEの報告書には、カーボンプライシングが効果を発揮し始めたために、褐炭・石炭などの化石燃料の発電コストが上昇し、相対的に太陽光や風力によって作られた電力の価格優位性が強まっていることが明確に示されている。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0218/0218_graph_001.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf&quot;&gt;資料＝アゴラ・エネルギーヴェンデ&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;再エネ消費比率が43％に拡大。&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;AEの分析によると、2019年ドイツの電力取引市場での卸売価格は、１MWhあたり37.6ユーロだった。これは欧州の主要国の中で最も低い数字だ。AEは、ドイツの電力卸売価格が低くなった主な原因は、この国で再エネの比率が高まったことと、褐炭・石炭火力の比率が低くなったことだと指摘している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツでは2019年に総電力消費量に再生可能エネルギーが占める比率が、前年の38％から43％に増えた。また総発電量に再生可能エネルギーが占める比率も前年の35％から40％に増加している。いずれも過去最高の水準である。風が強く、日照時間も長かった去年４月22日の午後３時には、ドイツの総電力消費量の92％を再生可能エネルギーがまかなっていた*&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt;。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これに対し隣国ポーランドでは、卸売価格が１MWhあたり50ユーロと、ドイツに比べて約33％も高くなっている。この理由についてAEは、「褐炭・石炭火力の比率が約７割と高く、再エネの比率が約13％とドイツよりもはるかに低いことが理由だ」と述べている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*1：&lt;a href=&quot;https://www.bdew.de/media/documents/PI_20191219_BDEW-Pressegespraech.pdf&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;https://www.bdew.de/media/documents/PI_20191219_BDEW-Pressegespraech.pdf&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;入札制の導入で再エネ助成金額が低下&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;欧州の電力取引市場では、再生可能エネルギーによる電力の価格競争力が高まりつつある。ドイツではかつて再エネ電力に対する助成金額が法律によって決められていたが、2017年以降新設される再エネ発電装置については、一部の例外を除き入札によって助成金額が決められる。市場原理を導入することによって、助成金額を減らすためだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2015年４月の太陽光による電力１kWhの落札価格は9.2セントだったが、去年（2019年）11月の時点では5.4セントに下がっている。また陸上風力による電力の落札価格も、2018年10月の6.26セントから、2019年12月の6.11セントに下がった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;洋上風力発電施設の中には、電力会社が「今後は再エネが重要になるので、政府の援助を受けなくても十分採算が取れる」として、助成金ゼロで落札したケースもある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*2：&lt;a href=&quot;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf　P43,44&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;価格上昇で、褐炭・石炭が優位性を喪失&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;再生可能エネルギーの立場を有利にしつつあるのが、2017年以降、化石燃料による電力のコストが増加していることだ。コスト増大の原因は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;価格である。ＥＵ域内の火力発電所や工場には、2005年からCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権の購入が義務付けられている。CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権の価格は長年にわたり低迷し、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を減らす効果がほとんどなかった。しかし2017年に欧州議会と欧州委員会が、市場の排出権を減らす方針を公表すると、その価格が大幅に高くなった。2017年からの２年間に１トンあたりのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;価格は、5.8ユーロから24.6ユーロにはね上がっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この結果、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が多い褐炭による火力発電のコストが、2017年以降急激に上昇した。その上昇率は200％を超え、石炭や天然ガスを大きく上回っている。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0218/0218_graph_002.jpg&quot; /&gt;
&lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf&quot;&gt;資料　アゴラ・エネルギーヴェンデ&lt;br&gt;
&lt;a href=&quot;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2019/Jahresauswertung_2019/171_A-EW_Jahresauswertung_2019_WEB.pdf&lt;/a&gt;　P34より&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;  

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;再エネ発電比率が初めて褐炭・石炭を追い抜いた&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの電力会社はCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;価格高騰のために、電源の中心をコストが高い褐炭・石炭から再生可能エネルギーに移しつつある。連邦エネルギー水道事業者連合会（BDEW）によると、2019年に再生可能エネルギーが総発電量に占める比率は40％となり、初めて褐炭・石炭火力の比率（28％）を追い抜いて首位に立った。2019年の再生可能エネルギーの発電量は2,440億kWhで、褐炭・石炭（1,710億kWh）を約43％も上回っている。前年比でエコ電力の比率が9.4％増えたことを意味する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;再生可能エネルギーの拡大と褐炭・石炭火力発電量の減少は、2019年のドイツのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を大きく減らした。AEによるとドイツの2019年のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量は８億1,100万トンで、前年よりも約5,000万トン減った（5.8％の減少）。これは1990年に比べると35.2％の減少である。&lt;/p&gt;


                &lt;p&gt;AEは、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;が大幅に削減された原因を「電力会社などエネルギー業界の貢献が最も大きかった」と説明する。BDEWによると、電力業界は2019年の褐炭・石炭火力による発電量を前年比で約25％減らすことにより、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を約16％削減した。1990年に比べると、電力業界はCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を44％減らしたことになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;電力業界は、ドイツ全体に先駆けて「2020年までに1990年比で40％削減」という目標を達成したのだ。ちなみにAEは、「ドイツ全体では、2020年までに1990年比で40％削減するという目標を達成できない」としている。その理由は、エネルギー部門に比べると交通部門でCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減が進んでいないからである。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;ドイツは2019年も電力純輸出国だった&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの電力取引市場で卸売価格が他国に比べて割安になったことから、2019年にもドイツから外国へ輸出される電力量が、外国からドイツへ輸入される電力量を上回った。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;AEによると、ドイツは2019年に周辺国に73.4TWhの電力を輸出した。これに対しドイツが周辺国から輸入した電力量は38.2TWhだったので、ドイツは去年も電力の純輸出国だったことになる。原発への依存度が高い隣国フランスに対しても、ドイツの電力輸出量は輸入量を2.4TWh上回っていた。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;卸売価格の低下は電力料金に反映されていない&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;AEは、報告書の中で「2019年には欧州の多くの国で再生可能エネルギーの比率が増えたために、１MWhあたりの電力の卸売価格が前年に比べて10～15ユーロ安くなった」と指摘している。エコ電力の拡大が、卸売価格を引き下げる時代がやって来たのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ただしドイツでは、まだ卸売価格の低下が消費者の電力料金に反映されていない。その理由は、ドイツの電力料金の約半分が再生可能エネルギー賦課金、付加価値税、熱電併給型発電所促進税などの税金、賦課金であることだ。さらに託送料金も上昇する傾向にある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;AEは「2021年以降は再生可能エネルギー賦課金が減り始めるので、消費者が支払う電力料金も下がっていく」と予測している。ドイツの消費者が再生可能エネルギー拡大による電力価格の低下の恩恵を受けるには、まだ時間がかかりそうだ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                    &lt;/div&gt;
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                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;

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        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

2019年、ドイツの電力卸売価格は、ヨーロッパで最安値となった。その理由は、「再エネを拡大したから」。報告書をまとめたのはエネルギー政策のシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ（AE）」だ。また、ドイツの電力は引き続き輸出が輸入を上回っている。AEの報告書をドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が読み解く。

欧州のCO2価格高騰の高騰を背景として、再生可能エネルギーが最も普及しているドイツでは、再エネが一番安価となったという説明は分かりやすいです。隣国ポーランドの卸価格が高いことと比較しています。この辺り再エネは高いという人たちへの牽制球ですね。
再エネを普及させる方が国益に適うと考えていますが、日本はどうも違うようです。

再エネ拡大が、ドイツ電力取引市場での卸売価格を欧州で最も割安にした：激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第16回

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0127/0127_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第15回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量正味ゼロをめざすEUグリーン・ディール計画&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/1/27&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2019年12月12日に、2050年までにEU域内からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を正味ゼロにするための「欧州グリーン・ディール」計画を発表した。欧州の考える「グリーン・ニューディール」とはどのようなものなのか。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が詳しく紹介する。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;気候保護と経済成長の両立をめざす&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;正味ゼロ（ネットゼロ）とは、企業や市民が排出するCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の量が、植林や大気中からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;回収によって相殺され、プラスマイナスがゼロになる状態のことだ。フォン・デア・ライエン氏は、今後10年間に官民から１兆ユーロ（120兆円・１ユーロ＝120円換算）を投じることによって加盟国のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減努力を強化させ、欧州を世界で最初の「CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量・正味ゼロの大陸」にすると強調している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同氏が発表した声明は以下のとおり。
                「欧州グリーン・ディールは、我々が健康な生活を守り、企業のイノベーション力を高めるために、どのように生活や経済を変えれば良いかを示す行程表だ。したがって、この計画はコストがかかるだけではなく、経済成長にもつながる。EUはCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減の筋道を全世界に先駆けて示し、迅速に行動することによって、EUの経済界を気候保護テクノロジーのパイオニアにする。我々はこの計画によって、地球、生物学的多様性、欧州の自然、海、森林を守ることに成功すると確信している。我々は持続可能性と競争力を高め、ベンチマーク（模範）となることによって、他の国々も我々と同じ道を歩むように説得することができる」。&lt;a href=&quot;https://ec.EUropa.EU/commission/presscorner/detail/de/IP_19_6691&quot;&gt;https://ec.EUropa.EU/commission/presscorner/detail/de/IP_19_6691&lt;/a&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0127/0127_image001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長　&amp;copy; European Union 2019 - EP&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;温暖化対策はEUの最重要政策のひとつ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;欧州では、アジアや北米・南米よりも、地球温暖化や気候変動についての市民の関心が強い。若者たちがCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の大幅削減を要求するグローバルな市民運動「Fridays For Future（フライデーズ・フォー・フューチャー）」が始まったのも欧州だ。ドイツなど一部の国では、地球温暖化問題を軽視する政党の支持率が下がる傾向がある。このため、政府や企業はこの問題に関心を払わざるを得なくなっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;フォン・デア・ライエン氏は昨年（2019年）12月１日に委員長に就任したばかりだが、同氏はグリーン・ディールの発動により、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減を、EUの最も重要な政策目標のひとつにするという決意をはっきり示したことになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;欧州グリーン・ディールによると、EUは2020年３月に初めて「欧州気候保護法」をEU法として制定し、各国に対してCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減を事実上義務付ける。2050年の正味ゼロを達成するための中間目標として、EUは2030年のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を、1990年比で50～55％減らすことを目指す。これまでの目標は、2030年までに40％削減だった。つまりフォン・デア・ライエン氏は、削減目標を大幅に厳しくしたことになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ちなみにEUは2016年に、パリ協定の目標達成をめざして「Clean Energy For All Europeans package」という法案パッケージを発表している。このパッケージは、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの拡大など８つの法律から成っている。EUはこの中で、最終エネルギー消費量の中に再生可能エネルギーが占める比率を、2030年までに32％に高めることや、2050年までに建物の暖房や冷房を非炭素化することを目標として設定していた。欧州グリーン・ディールは、これらの目標をさらに厳しくする可能性もある。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0127/0127_image002.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://ec.europa.eu/commission/presscorner/api/files/attachment/860072/Clean_energy_en.pdf.pdf&quot;&gt;Europian Green Dealの紹介パンフ&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;エネルギーのグリーン化を重視&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;EUは、エネルギー業界、製造業界、運輸・交通、農業などの分野でイノベーションを促して、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量を減らす。その中で最も重視されているのが、エネルギー業界だ。EUの温室効果ガスの75％は、エネルギー業界から排出されているからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;たとえばポーランドやチェコなどの東欧諸国では、今も褐炭・石炭がエネルギー源として大きな役割を占めている。これらの国々が脱石炭を実施し、再生可能エネルギーによって代替するには多額の資金が必要になるが、自力でエネルギー転換を行うには限界がある。このためEUは褐炭・石炭依存国に対し、数10億ユーロ単位の支援措置を強いられる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;またこれらの国々がエネルギー転換を実施する場合、褐炭採掘や、褐炭・石炭火力発電事業に従事している人々の雇用が脅かされる。EUはこれらの労働者たちが他の仕事に就くことができるようにするための職業訓練や、褐炭採掘地域の産業構造の転換などにも、力を入れなくてはならない。各国政府は、気候保護によって、失業者が増えるような事態を避ける努力が必要になる。さもなければ、エネルギー転換は市民の理解を得ることができないだろう。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0127/0127_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝statistaをもとに編集部作成&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;再生可能エネルギーの拡大を柱に&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;さらにEUは、電力、暖房、交通など様々なセクターを組み合わせる「セクター・カップリング（セクター連携）」によって、再生可能エネルギーの効率的な拡大をめざす。具体的には、風力や太陽光で作られた電力を水素やメタンガスに変換することによって蓄積を可能にする、「パワー・トゥー・ガス（Ｐ2Ｇ）」技術の実用化へ向けた研究開発を促進する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また現在製鉄業界や化学業界は、化石燃料を主な熱源として使っているが、将来は再生可能エネルギーによる熱源を導入するための方法も研究する。またEUは再生可能エネルギーの中でも、特にオフショア風力発電の拡大に力を注ぐ方針だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;現在CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権取引は、エネルギー業界と製造業界、欧州諸国間で旅客便を運用する航空会社に限られているが、EUはこれを域内の貨物船など船舶にも拡大することを検討している。またグリーン・ディールには、アパートの暖房効率を改善するための窓やドアの修理費用の助成措置、植林事業の拡大、製品のリサイクリング措置の強化、ＥＶ充電施設の拡充、再生可能エネルギーを使った新しい合成燃料の研究開発、ガソリンやディーゼルエンジンの自動車からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量に関する規則の厳格化、公共交通機関の拡充を含む新しいモビリティー戦略の策定など、様々な措置を盛り込んでいる&lt;sup&gt;*&lt;/sup&gt;。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*&lt;a href=&quot;https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/european-green-deal-communication-annex-roadmap_en.pdf&quot;&gt;EU Green Dealのロードマップ&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;巨額の投資の必要性&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;EUは、これらの措置を実行するためには莫大な投資が必要だと認めている。EUの推計によると、「2030年までにCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を90年比で50～55％減らす」という目標を達成するだけでも、今から11年間にわたり、毎年2,600億ユーロ（31兆2,000億円）の追加的な投資が必要になる。これは2018年のEUの国内総生産の1.5%にあたる額だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;EUは、「この資金は政府と民間経済の両方から支出される」としており、2020年の春には具体的な投資計画を発表する予定だ。中長期的にEUは、総予算の25％を地球温暖化対策にあてる方針で、EUの融資機関である欧州投資銀行（EIB）などが、出資することになる。ただし民間経済がどの程度の額を出資することになるのかは、まだ明らかにされていない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;フォン・デア・ライエン委員長は、2019年12月11日付のドイツの保守系日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）に寄稿し、こう語った&lt;sup&gt;*&lt;/sup&gt;。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「ドイツでは旱魃や森林火災が増えている。アフリカやアジアでは砂漠化が進んでいる。海面の上昇は、欧州の都市や南太平洋の島々を脅かしている。こうした現象は過去にもあったが、現在ほど頻繁かつ急速に進む時代はなかった。科学者たちは、地球温暖化の進行を人類が食い止めることは可能だが、そのためには今行動を起こさなくてはならないと主張している。欧州市民の10人の内9人は、気候保護のためのメカニズムを作るべきだと主張している。我々の子どもたちは、我々に行動を起こすように求めている。欧州グリーン・ディールは、市民たちの要求に対するEUの回答だ」。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*&lt;a href=&quot;https://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/klimapolitik-ursula-von-der-leyen-ueber-den-green-deal-16528886.html&quot;&gt;FAZ の記事「Unser Grüner Deal」&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;「子どもたちの未来のために」&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;欧州グリーン・ディールは、極めて野心的な内容であり、各国に対して産業構造や生活の一部を変えるよう求めるものだ。フォン・デア・ライエン氏は、ベルギー生まれのドイツ人だ。彼女の態度は、環境保護大国ドイツの哲学を、欧州全体に拡大しようとしている印象も与える。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これらの政策は、環境意識が高いドイツやオランダ、北欧の国々では市民の理解を得られるかもしれないが、イタリアやギリシャ、東欧の国々でも人々が賛同するかどうかは未知数だ。さらに米中・米欧間の貿易摩擦などの影響で景気の先行きに警戒信号が灯っている今、地球温暖化のために何兆円もの資金を捻出することが可能かどうかという問いにも、まだ答えが出ていない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;だが欧州の知識階級、政治家、指導層の、気候変動に対する危機意識は強い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2019年11月28日に欧州議会は、「気候非常事態宣言」を発令し、EU加盟国政府に対して地球温暖化対策を強化するように要求した。気候変動はグローバルな問題である。我々日本人も、「欧州は神経質すぎるのではないか」と他人事のように一蹴するのではなく、フォン・デア・ライエン氏の「子どもたちの未来のために地球を守るべきだ」という訴えに耳を貸す必要があるのではないだろうか。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0127/0127_image003.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://audiovisual.ec.europa.eu/embed/index.html?ref=I-181464&amp;lg=OR&quot;&gt;EU Green Newdealの紹介ビデオより&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;



            
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
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                    &lt;/div&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2019年12月12日に、2050年までにEU域内からのCO2排出量を正味ゼロにするための「欧州グリーン・ディール」計画を発表した。欧州の考える「グリーン・ニューディール」とはどのようなものなのか。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が詳しく紹介する。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第15回 CO2排出量正味ゼロをめざすEUグリーン・ディール計画

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0116/0116_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第14回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;ドイツ最大の電力会社、RWEが脱石炭・グリーン化に踏み切る理由&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2020/1/16&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;「我々はエネルギー転換の原動力になる」。ドイツ最大手の電力会社RWE（本社・エッセン）のマルティン・ロルフ・シュミッツ社長が、2019年３月に発した言葉は、この国の電力業界だけではなく、世界中のエネルギー市場を驚かせた。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;最大手がCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;正味ゼロを目指す&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;RWEは2019年に、発電の中心を褐炭・石炭と原子力から、再生可能エネルギーに移すことを宣言した。これは、同社が経営戦略を大きく転換したことを意味する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;1898年、ルール工業地帯にエネルギーを供給する褐炭火力発電会社として創業され、122年の歴史を持つ電力会社が、発電ポートフォリオの中心を風力や太陽光などの自然エネルギーに移すことは、この国の電力史に残る革命的な出来事だ。RWEにとっては、ルネサンス（再生）と呼ぶことができる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「RWE革命」の規模は、現在の同社の電源ポートフォリオを見れば明確になる。同社の業績報告書によると、2019年８月末のRWEの設備容量45.9GWの内、約67％が褐炭・石炭などの化石燃料だった。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0116/0116_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.group.rwe/der-konzern/die-neue-rwe&quot;&gt;資料　RWE&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;RWEは今後、褐炭・石炭火力発電所を徐々に閉鎖して、2040年にはCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を正味ゼロとする。正味ゼロ（ネットゼロ）とは、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量と、植林やCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の貯留などによって大気中から回収される量が均衡することを意味する。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0116/0116_graph002.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.group.rwe/der-konzern/die-neue-rwe&quot;&gt;資料　RWE&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;さらに同社は2022年末までに、ドイツ政府が2011年に決めた脱原子力政策に従って、全ての原発を停止する。つまりRWEは、現在の発電ポートフォリオの約43％に相当する電源（褐炭、石炭、原子力）を完全に廃止するのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ただしRWEは、風や太陽光が弱い時にも、電力の安定供給を確保するために、天然ガス火力発電所は維持する方針だ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;世界第２位のオフショア風力発電会社へ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;RWEは今後、再エネのポートフォリオを急拡大する。同社の再エネ設備容量は9.5GW（2019年８月）だが、米国や英国、オーストラリアなどで洋上風力発電基地を次々に稼働させることによって、２年後の2022年には12.1GWに増やす。これは、再エネの設備容量の比率が現在の20.7％から26.4％に増えることを意味する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同社は2018年、ドイツ市場で第２位の大手電力エーオン社（E.ON）と事業交換を行う計画を発表して、電力業界を驚かせた。この事業交換については2019年秋に欧州委員会のカルテル監視当局が正式にゴーサインを出した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;RWEのシュミッツ社長にとって、事業交換プロジェクトの最大の目的は、RWEを化石燃料中心の企業から、世界有数の再エネ発電会社に変身させることだった。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0116/0116_image001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;RWEのシュミッツ社長　2019年9月30日の記者会見にて　copyright RWE AG, Lutz Kampert&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;p&gt;この計画によると、RWEは子会社である独イノジー社（inogy）を独エーオン社に売却し、エーオンにイノジーの系統事業と小売事業を移管する。RWEはその代わりにエーオンとイノジーの再エネ事業を引き継ぐ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この事業交換によって、RWEの再エネ設備容量は、スペインのイベルドローラ社（Iberdrola）、米国のネクステラ・エナジー社（NextEra Energy）、イタリアのエネル社（Enel）に次いで欧米で第４位になる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;シュミッツ社長によると、RWEは、世界第２位のオフショア風力発電事業者になることを目指しており、将来は毎年15億ユーロ（1,800億円・１€＝120円換算）を再エネに投資する方針。再エネの設備容量を、毎年２～３GWずつ増やす予定だ。同社の発電ポートフォリオの中心は風力になるが、太陽光発電や電力蓄積テクノロジーの開発にも力を入れる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに同社は今後、再生可能エネルギー事業の国際展開を目指す。同社が最も重視するのは、欧州、北米、アジア太平洋地域の３つだ。この内アジアでは、洋上風力発電に特化する方針で、2019年10月に東京にも事務所を開設した。RWEは、海に囲まれている日本ではオフショア発電事業の成長可能性があると見ている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;なぜRWEは、これほどまでに自然エネルギーを重視するのか。シュミッツ社長は言う。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「これまでは、電力の供給が確保されることが大事だった。今後重要になるのは、その電力がいかにして作られているかという点だ」。つまり消費者や投資家は、電力会社が環境に与える負荷が少ないかどうかに注目するというのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;エコロジー重視企業のイメージを強調&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;また同社は2019年９月に「新しいRWE」と名付けたイメージキャンペーンを開始した。ホームページや新聞広告には、子どもや若い女性の背景に、風力発電プロペラを映し込んだ写真を使い、再エネを主力とする企業に変身することを強調している。会社のシンボルカラーにも緑色を使い、エコロジー企業らしい印象を演出している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0116/0116_image002.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;RWEキャンペーンページ&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;p&gt;さらに同社は経営方針の柱として「持続可能性の高い生活を守るために、グローバルな気候保護目標を順守する。加えて、エネルギー転換を支援するために、再エネと技術革新に焦点を合わせる」と説明している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;RWEの上半期の業績報告書は、EUやドイツ政府のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減目標に貢献することや、生物多様性（Biodiversity）、環境保護、地方自治体とのパートナーシップの重視など、企業の社会的責任を重視するESG経営（Environment, Society, Governance＝環境・社会・ガバナンス）に焦点を合わせた内容になっている。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt; 

                &lt;h2&gt;環境に負荷をかける企業という汚名を払拭へ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;かつてRWEは褐炭・石炭への依存度が高かったことから、環境団体からクリマ・キラー（ドイツ語で「気候を破壊する者」の意）というあだ名を付けられていた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2018年には旧西ドイツ・ケルン近郊で褐炭採掘場を拡大するためにハンバッハという森を伐採しようとして、環境団体や市民たちから強い批判にさらされた。行政裁判所は環境団体の主張を受け入れて、RWEの森林伐採の差し止めを命じた。この判決は全国的に注目を集め、RWEについて「ドイツ社会全体が褐炭・石炭の使用を停止しようとする中、褐炭の採掘を続けるために森林を伐採する企業」という悪いイメージを市民の心に植え付けてしまった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;それ以前においても、RWEは再生可能エネルギーの拡大にも消極的だった。2007年から2012年までRWEの社長だったユルゲン・グロスマン氏は原子力発電の強力な推進派として知られた。
                彼は2009年２月、ドイツのニュース雑誌とのインタビューの中で「エネルギー転換はコストがかかり過ぎる。我が社の未来は原子力発電にかかっており、今後も新しい原子炉を建設する」と語り、自然エネルギーの拡大には強い関心を示さなかった。いま再生可能エネルギー企業への道を邁進するRWEの姿を当時と比べると、隔世の感がある。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt; 

            &lt;h2&gt;投資家はRWEのグリーン化に好感&lt;/h2&gt;

            &lt;p&gt;興味深いことに、投資家はRWEの方針転換を前向きに評価している。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;2015年８月には同社の株価は約９€まで落ち込んでいたが、本稿を執筆している2020年１月15日の時点では約29€に上昇している（&lt;a href=&quot;https://www.finanzen.net/aktien/rwe-aktie&quot;&gt;https://www.finanzen.net/aktien/rwe-aktie&lt;/a&gt;）。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;欧米には、環境保護を重視する機関投資家がいる。電力会社が褐炭や石炭の使用に固執していると、こうした機関投資家が資金を引き揚げてしまう可能性がある。昨今では銀行や保険会社など、多くの機関投資家が褐炭、石炭関連事業に依存している企業への投資を減らす方針を打ち出している。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;発電施設の建設には多額の投資が必要なので、機関投資家が投資をストップすると、電力会社の経営者にとってはピンチである。このためRWEは発電事業の中心を自然エネルギーに移した方が、中長期的には資金を集めやすくなると判断して、脱褐炭・脱石炭および再生可能エネルギー拡大への道を踏み出したのである。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;さらにドイツでは、日本よりも地球温暖化や気候変動についての市民の懸念が強い。政府に対して温暖化対策の強化を求める市民運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」が始まったのも、ヨーロッパである。この地域で褐炭や石炭による発電事業を継続する電力会社は、消費者からそっぽを向かれてしまう危険もある。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;少なくともヨーロッパについて言えば、エネルギー市場の非炭素化の動きを止めることは難しくなりつつある。ドイツ最大手の電力会社RWEの変身は、ヨーロッパ全体のエネルギー市場にも大きな影響を与えるに違いない。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0116/0116_image003.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.group.rwe/en/the-group/the-new-rwe/&quot;&gt;The new RWEのコーポレイト・ビデオより&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（SD新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
                        メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:Box _ 2@tkumagai.de&quot;&gt;Box _ 2@tkumagai.de&lt;/a&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

「我々はエネルギー転換の原動力になる」。ドイツ最大手の電力会社RWE（本社・エッセン）のマルティン・ロルフ・シュミッツ社長が、2019年３月に発した言葉は、この国の電力業界だけではなく、世界中のエネルギー市場を驚かせた。

昨年3月にRWEが宣言した「我々はエネルギー転換の原動力になる」と動きは、メルケル政権のエネルギー転換の政策に歩調を合わせたものでしょう。
世界の潮流も、石炭火力発電を続ければ、電力会社も投資を引き揚げられるので、当然だと思いますが、でも早急にはエネルギー転換には時間がかかるので、先延ばししたいのが、本音でしょう。
でもESG投資を集めるには、いち早くエネルギー転換を宣言する方が、有利なのです。

変化をチャンスにしようとするRWEと変化をできる限り先延ばししたいという国とでは、10年後どのような差がついているか、懸念されます。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告 第14回 ドイツ最大の電力会社、RWEが脱石炭・グリーン化に踏み切る理由

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1217/1217_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第13回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;生活からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量測定がドイツで流行中&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/12/17&lt;/p&gt;

            

            &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;気候危機、気候保護への関心はヨーロッパと日本では大きく違う。それは、国民の意識の問題だけでなく、仕組みの問題でもある。常に自分のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を気にしたり、交通、特に飛行機の温暖化への影響を市民が考えることができる仕組みがいろいろとある。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がヨーロッパの取り組みを詳しく解説する。&lt;/p&gt;

            

                &lt;h2&gt;飛行機に乗らないグレタさん&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（16歳）は、飛行機に絶対に乗らない。フライトによって大気中の二酸化炭素（CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;）の量が増えてしまうからだ。彼女は、欧州の他の国で会議やデモに参加する時には、必ず電車を使う。たとえば今年１月、スイスのダボスで世界経済フォーラムが開いた会議に出席した時には、スウェーデンから電車で32時間かけて現地に到着した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;グレタさんは今年９月にニューヨークで開かれた国連の環境会議に出席する際にも、ヨットで２週間かけて米国に渡った。その際にも、発電のためにディーゼルエンジンを搭載したヨットは使わなかった。このヨットは、太陽光発電パネルと波の力によって電力を調達していた。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1217/1217_image001.jpg&quot; alt=&quot;&quot;&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;&lt;small  style=&quot;text-decoration: underline;&quot;&gt;グレタさんのtwitterより。スペインからドイツを通ってスウェーデンへ列車で帰る途中。&lt;/small&gt;&lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;グレタさんは菜食主義者で、肉類を食べない。家畜が出すメタンガスは、温室効果ガスのひとつだからだ。両親もグレタさんにならって、旅客機の利用をやめ、菜食主義者になった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;彼女が自分の生き方を通じて世界中に発信しようとしているのは、「CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を減らして気候変動に歯止めをかけるには、政府や企業だけではなく、私たちひとりひとりが生活の仕方を変えることが重要だ」というメッセージだ。もちろん、グレタさんは飛行機に乗るのをやめるよう強制しているわけではない。私たちの日常生活からCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;が出ていることを市民が意識し、行動の必要があることを理解してほしいと訴えているのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;気候保護への高い関心&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;欧州、特に私が住んでいるドイツでは、国民の地球温暖化や気候変動についての関心が日本よりもはるかに強い。そのことは、ドイツの新聞やテレビでCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減に関するテーマが取り上げられる頻度が、我が国をはるかに上回っていることにも表れている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この国では、気候保護（Klimaschutz）という言葉を頻繁に聞く。メディアや政治家がこの言葉を使わない日は、ほとんどない。気候保護は日本ではあまり馴染みがない言葉だが、政府や企業などがCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量を減らすことにより、気候変動に歯止めをかけようとする努力を指す。多くの人々が、気候保護に貢献するにはどうしたらよいかということを日々考えている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;グレタさんの生活態度に影響されて、スウェーデンやドイツでは「飛ぶことの恥（スウェーデン語でflygskam、ドイツ語でFlugscham）」という言葉もよく聞かれるようになった。出張やバカンスのために飛行機を使うと大気中のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;が増えるので、良心の呵責を覚えるという意味だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ちなみに最近航空会社のウェブサイトで売られているチケットの中には、フライトから排出されるCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を相殺できる料金メニューもある。航空会社は料金の割り増し分を、植林などの環境プロジェクトに投資する。乗客はこの切符を買えば、少なくとも良心の呵責を和らげることができる。ドイツの航空会社ルフトハンザは来年１月から企業の出張者向けの料金メニューにも、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;ゼロの航空券を導入する。企業はルフトハンザとこの契約を結べば、全ての社員の出張についてCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を相殺できる。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1217/1217_image002.jpg&quot;&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;&lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://lufthansa.compensaid.com/&quot;&gt;ルフトハンザのサステナブル航空燃料（SAF）プラットフォーム「コンペンセイド（COMPENSAID）」ウェブサイト&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            

                &lt;h2&gt;自分の暮らしから出るCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の測定が流行&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;こうした中、ドイツでは自分の生活から排出されるCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の量を計算して、どうすれば排出量を減らせるかを考える人が増えている。&lt;br&gt;
                ドイツ連邦環境局（UBA）やバーデン・ヴュルテンベルク州環境省、自然保護団体「ネーチャーファンド」などは、ウェブサイト上にCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量の計算ページを公開している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1217/1217_image003.jpg&quot;&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://uba.co2-rechner.de/de_DE/&quot;&gt;ドイツ連邦環境局&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;筆者もこのページを使って自分のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;フットプリント（足跡）を計算してみた。この作業はあまり簡単ではない。CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を計算するには、自分の生活に関する様々なデータを入力しなくてはならないからだ。データを入れるには、結構時間がかかる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;UBAはCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出源を暖房、電力、モビリティ、食生活、消費の５項目に分けている。まず電力についての質問を見てみよう、太陽光や風力など再生可能エネルギーだけを使った電力を買っていればCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量はゼロになる。逆に石炭や褐炭火力発電による電力を使っていると、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が増える。私は電力会社から送られてきた2018年の電力消費量約2,280kWhを入力した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツには、ハンブルクの「リヒトブリック」など再生可能エネルギーだけで作った電力を売る電力販売会社が多数あるので、エコ電力100%という契約を結ぶことは、簡単だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また太陽光発電パネルや風力発電プロペラなど発電設備を持っている消費者は、年間発電量と、その内自分で消費する電力量を打ち込む。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;暖房の項目では、賃貸住宅に住んでいるか、持ち家か貸家か、暖房設備の種類（電気、ガス、石炭、灯油、地域暖房、再エネ、ヒートポンプなど）、家族の人数や１年間の暖房の使用量、アパートもしくは家が建てられた年を入力しなくてはならない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;21世紀に建てられたアパートに住み、スチームの地域暖房を使っている人はCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が少なくなる。最近10年間に建てられたアパートでは、窓の密閉性が高く、暖房効率が非常に良い。床下に設置した管に温水を通し、足下から部屋を暖める床暖房のアパートも増えている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;逆に灯油の暖房設備を使う一戸建ての家に住んでいる人は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が多くなる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;UBAの計算ページで重要なのが、モビリティつまり交通に関するデータだ。ここでは車が内燃機関を使っているか、電気モーターを使っているか、１年間の走行距離を記入する。電気自動車やハイブリッド車に乗っている市民は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン搭載車を使う人よりも、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が少ない。通勤などに自転車しか使わない人は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量がゼロだ。内燃機関を使う車の場合、燃費も入力する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;バスや地下鉄など、公共交通機関を使う距離も入力しなくてはならない。さらに毎年の飛行機の搭乗時間、飛行機の利用が欧州域内だけか、それとも欧州・アジア間などの長距離便かについての質問もある。飛行機については、エコノミークラス、ビジネス、ファーストクラスの区分も記入する。また、航空券を買う時に、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を相殺するための割増価格が含まれているチケットを買うかどうかも、入力する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;温室効果ガスを出すのは交通機関だけではない。菜食主義者であるか、もしくは肉を食べるかどうかについての質問もある。また購入する食品が住んでいる地域の近くで生産された物か、遠隔地で作られた物かという質問がある。地産地消型の消費生活は、輸送のために出るCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;が少なくなるからだ。さらに冷凍食品をよく食べるかどうかについての質問もある。冷蔵庫の電力消費量を左右するからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また、毎月の消費にいくら支出するかも、入力しなくてはならない。製品を作る過程でCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;が排出されることから、ショッピングが好きで消費支出が多い市民も、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が多いと見なされる。逆に中古品を好んで買う市民は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が少ないと見なされる。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を知ることが第一歩&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;さてUBAによると、ドイツ人の生活によって１年あたりに排出されるCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;は、平均11.6t。私の場合は16.1tで平均を39%も上回ってしまった。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1217/1217_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot; style=&quot;margin-top:-2rem;&quot;&gt;&lt;small &gt;筆者は飛行機を使うことが多いので、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;年間排出量がドイツ人の平均を大幅に上回ってしまった。（&lt;a href=&quot;https://uba.co2-rechner.de/de_DE/&quot;&gt;ドイツ連邦環境局&lt;/a&gt;のウェブサイトで計算）&lt;/small&gt;&lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;その理由は飛行機だった。ジャーナリストという仕事の関係で、日独間を往復するなど飛行機に乗る頻度が高いので、交通手段に関するCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量が多くなってしまったのだ。これに対し暖房や消費電力、消費からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;は、ドイツの平均よりも少なかった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これに対し、私の知り合いのＳさんは、環境意識が高いドイツ人の典型だ。休暇の旅行では飛行機に乗らず、電車を利用するか、自転車でサイクリングに行く。マイカーも持っておらず、職場には自転車で通勤する。痩せるために、肉は食べない。彼の生活からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量は私の半分以下の６トンだった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;興味深いのは、多くのドイツ人がこのページを使って、自分の暮らしが出すCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を実際に計算していることだ。こうした態度は、市民の気候保護への関心が高いことを示している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;欧州企業の間では、飛行機を使った出張に関する態度が分かれている。「顧客との面談は欠かせないので、社員に飛行機の利用を減らすよう指示するつもりはない」という会社が大半だが、「なるべくビデオ会議を利用することによって、飛行機を使った出張を減らす」という企業もある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ人サラリーマンからは、「出張で利用する旅客機からのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を会社が相殺してほしい」という意見も聞かれる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;筆者は、UBAの計算ページの最大の効用は、教育効果だと思う。まず自分の暮らしによるCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を知らなければ、どのように生活態度を変えれば、気候保護に貢献できるかがわからない。このページを利用すると、市民は自分の日常生活のどの部分がCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を増やしているかを学ぶことができる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;日本の環境省も、このような計算ページを公開してみてはどうだろう。そうすれば、市民の間でCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減の重要性について意識を高めることができるのではないだろうか。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1217/1217_graph002.jpg&quot;&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;&lt;small &gt;&lt;a href=&quot;https://www.umweltbundesamt.de/themen/klima-energie/treibhausgas-emissionen&quot;&gt;資料・ドイツ連邦環境局&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
                &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経BP）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（SB新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
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        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

気候危機、気候保護への関心はヨーロッパと日本では大きく違う。それは、国民の意識の問題だけでなく、仕組みの問題でもある。常に自分のCO2排出量を気にしたり、交通、特に飛行機の温暖化への影響を市民が考えることができる仕組みがいろいろとある。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がヨーロッパの取り組みを詳しく解説する。

CO2排出削減には国民の意識だけでなく、仕組みも必要だ、というドイツの具体例の紹介。
とても説得力がありました。
それにしても、自分の生活からCO2をどのくらい排出しているかを計算するWEBページがあり、多くのドイツ国民が実に面倒な数字を入力しているということには驚きました。
詳細は記事に紹介されていますが、実に細かく計算しています。でもそのことにより、CO2を排出している生活を見直し、最も効果があって、実行しやすいところから生活を変えていくインセンティブになっています。削減効果も確認できるので、励みにもなります。
自分の生活から見直していくということが積み重なると、CO2をたくさん排出している商品は買うことを控えるようになるので、企業も脱CO2に動くわけです。
これがドイツを脱CO2に向かわせ、実効を上げる仕組みなのですね。
いい勉強になりました。
次回のレポートも楽しみです。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告 第13回　生活からのCO2排出量測定がドイツで流行中 

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1203/1203_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第12回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;電力業界、風力発電装置の距離規定を強く批判&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/12/03&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;いまドイツの電力業界や風力発電プロペラのメーカーは、メルケル政権が今年（2019年）９月に発表した「2030年気候保護プログラム」のある部分を強く批判している。その理由は、この政策パッケージが再生可能エネルギー拡大政策と矛盾する部分を含んでいるからだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;「民家との間の距離は最低１ｋｍ」&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;問題の部分は、この気候保護プログラムが「風力発電装置を陸上に新しく建設する場合には、住宅地との間に最低１キロメートルの距離を取らなくてはならない。１キロメートル以内の場所への風力プロペラの建設は禁止する」という規定を盛り込んでいることだ*&lt;small&gt;&lt;sup&gt;1&lt;/sup&gt;&lt;/small&gt;。しかも地方自治体は、この距離を１キロメートルよりも短くすることも要求できる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ連邦政府は、「陸上風力発電への住民の理解を得るには、この規定の導入は不可欠だ」と主張している。また政府は、「地方自治体の風力発電装置の運営に参加することも、市民の理解を得る上で重要だ」としている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*1:&lt;a href=&quot;https://www.bmu.de/fileadmin/Daten_BMU/Download_PDF/Klimaschutz/eckpunkte_klimaschutzprogramm_2030.pdf&quot;&gt;ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省による2030年気候保護プログラム要旨&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;風力発電業界の批判&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;だがこの最低距離規定については、電力業界特に風力発電業界から強い反発の声が上がった。もしもこの距離規定が全国に一律に施行された場合、風力プロペラを建てるための用地は大幅に少なくなるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ風力エネルギー連合会（BWE）のヘルマン・アルバース会長は「この距離規定が全国で適用された場合、ドイツは、2030年の再エネ消費比率を65％に引き上げるという目標を達成できないだろう」と批判した。同時に「この規定は各地での発電装置建設の許認可プロセスを混乱させ、風力業界全体を危険にさらすだろう」と警告した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに同氏は「政府は今回の法案を大改革として鳴り物入りで発表したが、内容は期待に反するものだった。産業界は再生可能エネルギー拡大のための準備ができているのに、2030気候保護プランには、陸上風力の入札量の拡大が盛り込まれていない」と強い失望感を表わした。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ南部のバイエルン州には、すでに2014年から「10Ｈ規定」という再エネ業界では悪名高い決まりがある。同州の政府は、「バイエルン州に風力プロペラを新設する場合には、民家との間に少なくとも風力プロペラの高さの10倍の距離を取らなくてはならない」という規定を導入したのだ。メルケル政権は気候保護プログラムの中で「バイエルン州は10Ｈ規定を引き続き適用できる」とコメントしている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この規定のために、バイエルン州では風力発電プロペラの設置が進んでいない。私が住んでいる同州ミュンヘンでは、中心部と空港を結ぶ高速道路に沿って、風力プロペラが１基あるだけだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;バイエルン州はアルプス山脈や湖水地帯を持つ、風光明媚な観光地としても知られる。したがって住民や観光業界は、バイエルン州にドイツ北部のように多数の風力発電プロペラが林立することについて反対したのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1203/1203_image001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;建設中の風力発電所（BWEウェブサイトより）&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;風力プロペラに対する反対運動&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;一方、ドイツでは北部を中心に陸上風力発電装置の建設に対する住民の反対運動が強まっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;反対の理由は、家の近くに風力発電プロペラが建設されると、景観が損なわれて不動産価格が下がると考える人が多いからだ。すでにプロペラが立っている地域では、巨大なローターの回転音が気になるという市民や、「晴れた日には、ローターが回転する際に太陽光をさえぎるので、まるで家の中で１日中ストロボが点滅しているように見える」と苦情を訴える住民もいる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに野鳥がローターにぶつかって死ぬのを防ぐために、自然保護団体が風力発電装置の設置差し止めを求める例も増えている。自然保護団体は政府の再生可能エネルギー拡大政策・CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減路線には原則として賛成しているが、野鳥の生息圏が風力プロペラの建設によって脅かされることについては、断固反対している。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1203/1203_image002.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ドイツの風力発電所に飛び交う鳥&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;自然保護団体や住民が建設差し止めを求めて提訴&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;BWEによると、2019年の第2・四半期の時点で、ドイツ全国の325基の風力発電装置に建設差し止めを求める訴訟が起きている。裁判のために、1,011MWの設備容量に相当する発電装置の建設が阻まれているのだ*&lt;small&gt;&lt;sup&gt;2&lt;/sup&gt;&lt;/small&gt;。最も提訴件数が多かったのは2017年と2018年で、この２年間だけで226基の風力プロペラについて訴訟が提起された*&lt;small&gt;&lt;sup&gt;3&lt;/sup&gt;&lt;/small&gt;。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このため昨年から、陸上風力発電装置の新設にブレーキがかかっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同じくBWEのデータによると、2018年の風力発電装置の新規設備容量は前年比で約55％も減って240万2千kWになった。2018年に設置された風力発電装置の数は、743基。これは前年（1,792基）の半分にも満たない。2000年にドイツ政府が再生可能エネルギーの拡大政策を始めて以来、最も少ない数字だ*&lt;small&gt;&lt;sup&gt;3&lt;/sup&gt;&lt;/small&gt;。&lt;/p&gt;
                
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1203/1203_graph001@2x.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/themen/zahlen-und-fakten/deutschland/&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;BWE&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1203/1203_graph002@2x.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/themen/zahlen-und-fakten/deutschland/&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;BWE&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;BWEによると、今年１～９月に運転を開始した陸上風力発電装置の数は、わずか148基（設備容量＝507ＭＷ）にすぎない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;建設が遅れているもう一つの理由は、訴訟増加のために、地方自治体が風力発電装置の設置許可申請を審査するのにかかる時間が、以前よりも長くなっているのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;風力発電装置メーカーの間では、「このままでは業界全体が存亡の危機にさらされる」という厳しい見方も出ている。今年11月８日にはドイツの風力発電装置メーカー、エネルコン（Enercon）が業績悪化のため従業員数を3,000人削減することを明らかにした。同社のハンス - ディーター・ケットヴィヒ社長は、「過去数年に我が社はドイツで約700基の風力発電装置を売ってきたが、今年11月までに売れた数は65基にすぎない。ドイツ政府がエネルギー転換の政策を変更したために、こうした事態になった」と語っている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*2:&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/fileadmin/redaktion/dokumente/pressemitteilungen/2019/20190719_FA_Wind_Branchenumfrage_beklagte_WEA_Hemmnisse_DVOR_und_Militaer.pdf&quot;&gt;BWE報告書「ドイツの風力発電拡大に関する障害とは」&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;&lt;small&gt;*3:&lt;a href=&quot;https://www.wind-energie.de/themen/zahlen-und-fakten/deutschland/&quot;&gt;BWEウェブサイトドイツの風力発電ファクトシート&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;エネルギー転換に総論賛成・各論反対&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;BWEは「再エネ比率や二酸化炭素削減の目標を達成するためには、政府が許認可にかかる時間を短縮し、陸上風力発電装置の建設を加速しなくてはならない」と訴えている。陸上風力はドイツの自然エネルギーの根幹であり、新規建設の遅れはエネルギー転換全体にブレーキをかける危険がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「卒FIT」も要因の一つだ。ドイツは2000年に、政府が決めた固定価格で再生可能エネルギーによる電力を買い取ることを送電事業者に強制するFIT（Feed in Tarif） 制度を始めた。政府は、再生可能エネルギーを急激に拡大するために、当初買い取り価格を20年間にわたり高い水準で固定していた。だが来年（2020年）からは多くの発電装置で、20年間にわたる電力の買い取りが終わる。投資家の中には、卒FITによって発電事業の収益性が下がるのではないかと考えて、新たな風力発電装置への投資について二の足を踏む者もいるのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;欧米にはNIMBY（Not in my backyard）という言葉がある。「私の家の裏には建設しないでくれ」という意味だ。ドイツ人の大半は脱原子力、脱石炭、再生可能エネルギーの拡大に賛成している。だが風力発電装置や、再エネ電力を北部から南部へ送るための高圧送電線が自分の家の裏に建設されるとなると、拒否する。つまり総論賛成、各論反対だ。ドイツの電力業界と政府の頭を悩ませているのは、正にこのNIMBY現象なのである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;政府は、住民や自然保護団体の反対運動を鎮静化させ、エネルギー転換のスローダウンを防ぐことができるだろうか。私は、住民の理解を得るのはかなり困難な作業になると予想している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;
            
            &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
                &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                    &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                        &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

いまドイツの電力業界や風力発電プロペラのメーカーは、メルケル政権が今年（2019年）９月に発表した「2030年気候保護プログラム」のある部分を強く批判している。その理由は、この政策パッケージが再生可能エネルギー拡大政策と矛盾する部分を含んでいるからだ。

電力業界、風力発電装置の距離規定を強く批判 - 激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告 第12回 

ドイツ政府が2019年10月9日に交通や建物からのCO2にカーボンプライシングを初めて適用する「気候保護法案」を閣議決定したことは前回お伝えした。だがこの法案については、学界や環境保護政党・緑の党などから「CO2削減目標を達成するには不十分だ」という批判が相次いでいる。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が背景を詳しく解説する。

メルケル政権の気候保護法が急速な脱CO2より雇用や市民生活への配慮であることは、前回の記事で理解していました。
しかし緑の党などCO2削減目標達成には失望するしかないような内容だと非難されているという報告は初めて読みました。
もはや気候危機への対策が急がれるべきで、多少の景気悪化は受忍すべきだという人々がどのくらいいるのでしょうか？
気候危機から、緑の党の支持者が増えていて、世論を動かしているにしても、景気が落ち込んでいるにもかかわらず、景気対策より温暖化対策を優先すべきということなんでしょう。
景気が悪いのに、景気が良いと思い、再エネは停電のリスクを高めると考えている人が、今だに多数を占めている日本とはあまりに違うと思ってしまいました。
次回は気候保護法が再エネ業界への衝撃がどういうものかのレポートです。早く読みたいです。
景気と温暖化対策が対立するものではなく、カーボンプライシングという企業や市民にインセンティブとなって、気候危機を回避することが、イノベーションを起こして、経済が従来型の化石燃料依存から、再エネという限界費用ゼロエネルギー主体の経済にシフトするという、本来のEnergyShiftに繋がることだと私は確信しています。
化石燃料への依存が、気候危機を招けば、経済を破滅することは、先の台風19号、20号の被害が2兆円のもなることからも明らかで、それが世界各地で明らかになってきているのです。
自分の孫が借金を返すからと言って、お金を借りるようなことはできないように、ちょっと景気が悪くなりそうだからと言って、温暖化対策を緩めたり、後に延ばしたりすることは、本当にはできないほど、気候危機は差し迫ったものになっているのかもしれません。
空から巨大な石が落ちてきているのに、そらを見上げないから、まだ大丈夫だ、巨大な石の影が小さいからと言って、油断しているようなものかもしれませんね。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第11回　メルケル政権の気候保護法案に強い批判

今年（2019年）10月9日に、ドイツは二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス削減のための努力を一段と強める決定を行った。この日メルケル政権は、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で55％減らし、再生可能エネルギーが消費電力に占める比率を65％に高めるために、「連邦気候保護法」という新法を閣議決定したのだ。政府は今後連邦議会と連邦参議院で法案を審議し、今年末までに可決させる方針だ。

自動車の電化は賛成だが、公共交通機関の拡充はあまり賛成できない。自動車に乗ることはその人のライフスタイルを形成しているため、自動車に乗りにくい環境は望ましくないと思う。公共交通機関のニーズにもよるが。

若槻祐貴

ドイツ在住の熊谷徹氏の現地レポートは、日本にほとんど報道されない情報が豊富に含まれていて、勉強になります。
電気の再エネシフトは進んできていますが、次は交通と建物という化石燃料への依存度が高く、市民生活へ影響が大きいだけに、鉄道網への投資や暖房効率を高めるリフォームへの補助だけでなく、貧困層への配慮など政策もきめ細かいです。
(どこかのクニの軽減税率とは違うます)
交通のガソリンや軽油、建物暖房のための灯油を取り扱う企業へのCO2排出権証書の購入義務化は、CO2排出量削減のインセンティブになるでしょうが、化石燃料ビジネスが行き詰まるということでもあるので、将来は業態転換をしなければならないということです。
ドイツは脱CO2の国になるわけですから、化石燃料に依存したビジネスからの撤退は当然です。石炭火力発電発電からの撤退についても地元の雇用が一気に失われるのではなく、産業転換により新たな雇用を生み出すという政策を取っていますから、過激な化石燃料からの脱却ではないことに、政府の配慮が見えます。

CO2排出に値札を！ ドイツ政府、気候保護をめざす新法制定へ

    &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1001_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第９回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;
                    卒FITによるVPP建設で、&lt;br&gt;
                ドイツ電力業界の大改革をめざすsonnen&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/10/01&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;ドイツ南部・バイエルン州。アルプス山脈を望むアルゴイ地方は、酪農で知られるのどかな田園地帯だ。この一角に、ヴィルトポルツリートという人口約2,600人の村がある。なだらかな丘の上には風力発電のためのプロペラが立ち並び、屋根に太陽光発電パネルを取り付けた民家が目立つ。ヴィルトポルツリートは、住民の電力需要を再生可能エネルギーによって完全にカバーしている自治体として知られる。さらにこの村には、VPP（バーチャル発電所）ビジネスの先駆者として、世界中のエネルギー業界が注目している企業がある。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;分散型発電ビジネスの先駆者・ゾネン&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;このヴィルトポルツリート村で2010年に太陽光による電力の蓄電池メーカーとして産声を上げたスタートアップ企業ゾネン（sonnen）は、太陽光の自家発電装置を持つ市民の蓄電池を接続してバーチャル発電所を建設し、この国の電力市場を根本的に変革することを目標としている。ドイツで最も重要な分散型発電ビジネスの推進企業である。同社はドイツの太陽光による電力の蓄電池メーカーとしては最大のマーケットシェアを持つ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1001_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://de.statista.com/statistik/daten/studie/585226/umfrage/marktanteile-der-hersteller-fuer-solarstromspeicher-in-deutschland/&quot;&gt;資料　Statista&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;同社はドイツ以外に米国、オーストラリア、イタリア、英国にも拠点を持ち450人の従業員を擁している。さらにスイス、オーストリア、アイルランドなど欧州の10ヶ国でサービスを提供している。&lt;/p&gt;
            
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1001_image003.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://sonnen.de/ueber-uns/&quot;&gt;https://sonnen.de/ueber-uns/&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;ゾネン社の究極の目標は、伝統的な電力料金の体系を廃止することにある。市民は自宅に太陽光発電パネルと蓄電池を持っていれば、ゾネンの顧客として「コミュニティー」に加わることができる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;コミュニティーに参加する市民は、同社のバーチャル発電所の一環になるので、自宅の蓄電池の電力の残量がなくなっても、ゾネンのネットワークの電力を使うことができる。市民は自分の蓄電池をゾネンのバーチャル発電所に接続することで、余った電力をシステムに供給しているからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これは電力消費者（consumer）が供給者（ producer ）にもなるprosumerの構想の第一歩である。ドイツが目指す再生可能エネルギー中心の電力市場では、スマートメーターを通じて消費者が電力を消費したり、供給したりする柔軟な構造が不可欠だとされている。つまりゾネンのビジネスモデルは、この国のエネルギー転換にとっても重要なコンセプトを提供しているのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;電力フラットレートを部分的に実現&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;確かにゾネンの料金メニューは、革命的だ。たとえばゾネン社の「エコ８」型蓄電池を購入し、「ゾネンフラット・ホーム4250」というメニューを選んだ顧客は、使用電力量が4,250kWh以下の場合、電力料金を支払う必要がない。電力使用量が4,250kWhを超えると、初めて1kWhあたりの電力料金が課される。ゾネンは部分的にとはいえ、電力のフラットレート化を実現しつつあるのだ。&lt;/p&gt;
            
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1001_image001.jpg&quot;&gt;

            &lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://sonnen.de/stromtarife/sonnenflat-home/&quot;&gt;ゾネン ウェブサイトより&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                
                &lt;p&gt;また自宅に太陽光発電装置や蓄電池がない家庭でも、「ゾネンシュトローム」という料金メニューを選び、毎月9.99ユーロの会費を払ってゾネン・コミュニティーの会員になれば、1kWhあたり26セントに固定された太陽光による電力を買うことができる。ゾネン社は「このメニューを選べば、大手電力会社への依存から脱却できる」と説明している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://sonnen.de/stromtarife/sonnenstrom/&quot;&gt;https://sonnen.de/stromtarife/sonnenstrom/&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;2020年の卒ＦＩＴを射程に&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ゾネンのバーチャル発電ビジネスは、卒FITがはじまる2020年から大きく拡大すると予想されている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府は2000年に再生可能エネルギーの本格的な助成を開始。政府は再生可能エネルギーへの投資を促進するために、送電事業者に対し再生可能エネルギーによる電力を需要の有無にかかわらず、政府が決めた法定価格で買い取ることを義務付けた。しかもこの価格は20年間にわたり固定された。この期間には、自宅に太陽光発電装置を取り付けた多くの消費者が、電力を販売して収益を得た。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかし2020年には、20年前に設置された発電装置について、固定価格の適用が終わる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり2020年以降は、電力を売るのではなく自宅で使用する家庭が徐々に増えていく。ゾネンはこうした家庭にバーチャル発電所への参加を呼びかけることによって、巨大な太陽光電力プールを築こうとしているのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;系統の安定化にも貢献へ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;さらに興味深いのは、ゾネンが再生可能エネルギー中心の電力市場で、変動を緩和し系統を安定化させるという重要な役割を期待されていることだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府は2050年までに消費電力の80～95％を再生可能エネルギーによってカバーすることを目標にしている。しかし風や太陽光による自然エネルギーは、変動にさらされる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;原子力や火力発電と異なり、需給に応じて人間が発電量を調整することが難しい。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これまでは、需要が少ない日に強い風が吹いた時などは、送電事業者が発電事業者に風力発電プロペラを停止するよう要請しなくてはならなかった。需要が少ない時に大量の電力が送り込まれると、系統が不安定になる可能性があるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;こうした発電抑制措置はリディスパッチ（Re-dispatch）と呼ばれるが、送電事業者は発電事業者に対して補償金を払わなくてはならない。この補償金は託送料金として需要家が負担させられる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;去年（2018年）12月、ドイツの送電事業者テネットは、IBMと協力して、ゾネンの電力蓄積システムをブロックチェーンを使ったリディスパッチに使用することを明らかにした*。一方、ゾネンは去年12月5日にテネットに運転予備力を提供する資格を取得した。家庭の蓄電池によるバーチャル発電所が、運転予備力を提供する資格を獲得したのは、同国で初めてだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://www.tennet.eu/de/news/news/haushalte-stabilisieren-das-stromnetz-tennet-und-sonnen-vernetzen-erstmals-stromspeicher-mit-blockc/&quot;&gt;*テネットのリリース&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;3万世帯、出力300MWのVPP&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;テネットによると、この資格取得によって、ゾネンはスイスのスタートアップ企業「ティコ・エナジー・ソリューション」とともに、電力需給が急激に変動した時に予備力を提供するための入札に参加できることになった。テネットによると、ゾネンはドイツを中心に約3万世帯の家庭の太陽光発電装置と蓄電池を接続して、出力300MWのバーチャル発電所を運営している。世界中でゾネンから電力を買っている市民の数は6万人にのぼる。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1001_image002.jpg&quot;&gt;
            &lt;p&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;テネットウェブサイト&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;このバーチャル発電所の特徴はデジタル技術を活用していることだ。電力需給が逼迫して系統のバランスが崩れそうになると、ゾネンのネットワークが感知して、システムの人工知能（AI）が自動的に巨大なバーチャル蓄電池を構成する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;各家庭の蓄電池に蓄えられた電力の量は異なる。このためAIは個々の蓄電池の電力量を瞬時にキャッチして、最低１MWの蓄電池ブロックを自動的に形成し電力市場に予備力を提供する。テネットが行った試験では、ゾネンのシステムは30秒以内に予備力を提供したり、系統から余分な電力を蓄積したりすることに成功した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;逆に電力需要が少ない日に、強い風が吹いて大量の電力が系統に送り込まれた時には、余分な電力がゾネンのバーチャル発電所が持つ多数の蓄電池ネットワークに送り込まれる。こうすれば、送電事業者は発電事業者に発電プロペラを止めるように要請する必要はない。つまり無駄になる電力量が減り、リディスパッチによる託送料金の上昇も防ぐことができる。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;運転予備力をVPPで&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;テネットは「これまで運転予備力の供給は、主に火力発電所によって行われてきた。しかしゾネンのシステムの導入によって、今後は化石燃料を使う発電所を太陽光発電所によって代替し、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量を減らすことができる」と説明している*。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;テネットのレックス・ハルトマン社長は、「多数の蓄電池から成るバーチャル発電所を系統の均衡確保に使えることが初めて実証された。このことは、再エネの電力市場への統合を促進する。ゾネンの分散型の蓄電池ブロックは柔軟性が高いので、ドイツのあらゆる地域で使用することができる」と語った。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://www.tennet.eu/de/news/news/haushalte-ersetzen-kraftwerke-sonnen-nimmt-groesste-virtuelle-batterie-fuer-das-stromnetz-der-zukunf/&quot;&gt;*テネットのリリース&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;再エネ拡大をめざすシェルの傘下に&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;この会社は、世界中のエネルギー業界の注目を浴びている。たとえばゾネンは2016年に、マサチューセッツ工科大学（MIT）によって、アマゾン、フェイスブック、テスラなどとともに「世界で最もイノベーティブな企業50社」の1社に選ばれた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに石油企業ロイヤル・ダッチ・シェルはゾネンの技術力に注目し、今年2月に同社を完全に買収することを発表した。買収価格は公表されていない*。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;世界でエネルギーの非炭素化が進む中、欧州の石油企業は再生可能エネルギー関連事業の拡大に力を入れているが、シェルによるゾネンの買収はその一環である。シェルで新エネルギーを担当するマーク・ゲインズボロー執行副社長は「ゾネンは、デジタル化された分散型エネルギー貯蔵システムの分野では世界的なリーダー企業の一社だ。顧客を中心にしたイノベーションにおいては、すでに実績がある。ゾネンが傘下に入ることで、シェルはこれまで以上に顧客にクリーンなエネルギーを提供することが可能になる」と述べている。同社は米国のGEなどとともに、2018年5月からゾネンに資本参加していた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;&lt;a href=&quot;https://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2019/smart-energy-storage-systems.html&quot;&gt;*Shellのリリース&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;来年始まる卒FITとともに、ゾネンのビジネスモデルが大きく羽ばたくかどうか、世界中のエネルギー関係者が注目している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;
            
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

ドイツ南部・バイエルン州。アルプス山脈を望むアルゴイ地方は、酪農で知られるのどかな田園地帯だ。この一角に、ヴィルトポルツリートという人口約2,600人の村がある。なだらかな丘の上には風力発電のためのプロペラが立ち並び、屋根に太陽光発電パネルを取り付けた民家が目立つ。ヴィルトポルツリートは、住民の電力需要を再生可能エネルギーによって完全にカバーしている自治体として知られる。さらにこの村には、VPP（バーチャル発電所）ビジネスの先駆者として、世界中のエネルギー業界が注目している企業がある。

難しいことわかんないけどアプリがね。カッコいいんだよね。SonnenやTesla。って日本の蓄電池メーカーの方と話してた。日本のアプリやサービスはなんかキャラクターみたいなのばかりでどうなんだろね？カエルとかカエルとか笑

国際航業デジタルエネルギーGにて、国内導入企業No.1太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレータ「エネがえる」をB2B SaaS/APIサービスとして展開中。https://www.enegaeru.com/

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樋口 悟

エネがえるアンバサダー

３万世帯、300MWの出力のプロシューマーのネットワークが、系統の安定化を実証していることから、大いに学ぶところがあります。調整力の火力発電所の代替にもなっているし、風車を停止させることも回避できていると言う成果を報告していただいていることに、感謝します。
次機会があれば、ネクスト・クラフトベルケのレポートもお願いします。

卒FITによるVPP建設で、 ドイツ電力業界の大改革をめざすsonnen

    &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;ドイツでは再エネは有力なセールスポイント&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/09/05&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;好評のドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。今回は、電力会社がどのように再エネをセールスポイントとして打ち出しているか、それをドイツ国民はどのように受け止めているかを少し詳しく分析します。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;ドイツ再エネの中心は風力発電&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;今年もドイツでは再生可能エネルギーによる電力が拡大しつつある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ連邦環境局（UBA）の再生可能エネルギー統計課によると、今年（2019年）1月～7月の再生可能エネルギー電力の発電量は110TWhで、前年同期を12％上回った。UBAは、この理由について「陸上風力発電装置とオフショア風力発電装置からの発電量が増えたため」と説明している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この国の再生可能エネルギーの中心は風力で、今年1～7月の再生可能エネルギー発電量のほぼ半分を占めている。この時期の風力発電量は、去年の同時期に比べて約20％増加している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;またドイツ水道エネルギー事業連合会（BDEW）は、今年６月末に「今年上半期の再生可能エネルギーの消費量は44％になり、初めて40％台を超えた。これは前年同期（39％）を５ポイント上回ったことになる」と発表した。BDEWは、再生可能エネルギーの比率が増加した理由について、今年上半期の風が前年同期に比べて強かったことを挙げている。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;再エネ100％の電力会社も&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツには、再生可能エネルギーによる電力しか売らないという会社がいくつかある。北部の港町ハンブルクの「リヒトブリック（LichtBlick:光明）」という電力販売会社（小売電力事業者）はそのひとつだ。同社が家庭に売る電力は、100％再生可能エネルギーによって発電されている（企業向け電力を含めると、再生可能エネルギーの比率は99％）。同社は現在約100万人のユーザーに電力を販売しており、ドイツの「エコ電力業界」で首位に立つ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;リヒトブリックは、ドイツの電力市場が完全に自由化された1998年に、ハイコ・フォン・チシュヴィッツ（Heiko von Tschischwitz）という起業家が創業した。ハイコ氏は1968年生まれ。2017年の年間売上高は7億ユーロ（910億円・1ユーロ＝130円換算　以下同じ）。2015年には1,500万ユーロの当期利益を計上した。2018年12月以降は、オランダの電力会社エネコの傘下にある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府は、エネルギー供給源の中心を、原子力・火力から、再生可能エネルギーに移すことを国是の１つとしている。同国は再生可能エネルギーの発電比率を、2050年までに80％に増やす予定だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このためドイツ連邦議会や環境省は、国民に模範を示すために、リヒトブリックから再生可能エネルギーの比率が高い電力を購入している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同社の顧客リストには、キヤノン・ドイツ支社、ブレーメン大学、全ドイツ疾病保険金庫（DAK＝公的健康保険の運営機関の１つ）なども含まれている。メーカーやスーパーマーケットなどの企業も「我が社は99％が再生可能エネルギーによる電力を使っています」と宣伝すれば、「環境意識が高い企業」というイメージを顧客に与えることができる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;リヒトブリックによると、同社の家庭向け電力の内53％は、再生可能エネルギー促進法（EEG）によって助成されたエコ電力。残りの47％は、EEGによる助成を受けていないエコ電力である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;EEGは2000年に、シュレーダー政権が施行させた。送電事業者が発電事業者から20年間固定された価格でエコ電力を買い取り、そのための資金を電力消費者が電力料金に対する賦課金として負担する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同社のエコ電力は、全てドイツ南部バイエルン州の21ヶ所の水力発電所で作られたもの。この会社のウェブサイトには、電力を供給する水力発電所のリストも掲載されている。（2019年6月）&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;リヒトブリックは、「原子力や化石燃料を一切使っていない」という事実を重要なセールスポイントにしている。ドイツ市民の間では、環境保護や地球温暖化の防止についての関心が、他の欧州諸国よりも高い。このため原子力発電や火力発電に批判的で、再生可能エネルギーの拡大に賛成する市民が多い。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝&lt;a href=&quot;https://www.umweltbundesamt.de/sites/default/files/medien/361/dokumente/08-2019_agee-stat_monatsbericht_ee.pdf&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;UBA&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;


            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_graph002.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝&lt;a href=&quot;https://www.bdew.de/media/documents/20190626_BDEW-Zahl-der-Woche-Beitrag-Erneuerbare-Energien-Stromverbrauch.pdf&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;ドイツ水道エネルギー事業連合会（BDEW）&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;電力会社はエネルギー・ミックスの開示を義務付けられている&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;同社が創業から21年で100万人の顧客を持つ中堅電力販売会社に成長できたのは、「自然エネルギー100％」という謳い文句が、多くの電力消費者の心をとらえたからである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツでは、環境に負荷をかけない「エコロジー」の思想を「クールな（粋な）ライフスタイル」と考える人が、周辺国に比べると多い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ちなみにドイツの電力会社は、電源構成や電力１kWhを発電することで生まれる放射性廃棄物やCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の量を、ウェブサイトや電力料金の精算書の中で消費者に対して開示することを義務付けられている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;たとえばドイツの大手電力EnBWの子会社、イエローは、電力精算書の中で、2017年のエネルギー・ミックスなどを次のように開示している。&lt;/p&gt;
               
            &lt;/div&gt;
&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_image001.jpg&quot;&gt;
           &lt;p&gt; &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.yello.de&quot;&gt;イエローのウェブサイト&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
             
&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_graph003.jpg&quot;&gt;
           &lt;p&gt; &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝イエローの電力精算書&lt;/small&gt;&lt;br&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;（2018年12月13日付 著者による）&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;再エネ電力の価格競争力高まる&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;このため、消費者は自分が購入する電力に原子力発電所や火力発電所で作られた電力が入っているかどうかを、事前に知ることができる。リヒトブリックの家庭向け電力が100％再生可能エネルギーによって作られていることは、ドイツ南部技術監視協会（TÜV＝テュフ）が認証している。TÜVは自動車からエレベーターまで、この国で使われているあらゆる機械の技術上の安全点検を行う民間企業で、市民から深く信頼されている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ちなみに、送電線の中を流れる電力を物理的に分けることは不可能だ。このためリヒトブリックの電力を買っている顧客のコンセントから、実際に再生可能エネルギー100％の電力だけが出てくるわけではない。「再生可能エネルギー100％」は、あくまでも電力購入契約の上でのことになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;電力料金はどうだろうか。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;イエローと契約しているある消費者は、１年間に2,279kWh時の電力を使った。この人が１年間にイエローに払った料金は、719.36ユーロ（9万3517円）。イエローには原発や火力発電所からの電力も使われている。再エネ100％のリヒトブリックのウェブサイトで料金を計算すると、757.32ユーロで、その差はわずか5％だ。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_image002.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;&lt;a href=&quot;https://www.verivox.de/&quot;&gt;ベリボックスウェブサイト&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;私が住んでいるミュンヘンについて試したら、わずか数秒間で381種類もの料金体系が提示された。ミュンヘンのシュタットヴェルケ（Stadtwerke：地域電力供給会社）やバッテンフォール（Vattenfall Europe AG：大手電力会社）など有名な会社だけではなく、全く名前を聞いたことのない会社もある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;料金メニューは、安い順に表示される。さらに、地元のシュタットヴェルケの基本メニューに比べていくら節約できるかも、自動的に示される。ミュンヘンの私の居住地で言えば、一番安いのはスウェーデンの国営電力会社バッテンフォールのドイツ子会社で、年間電力料金が672.05ユーロ（8万7,367円）。一番高いのはミュンヘンのローカル電力販売会社・ボルテラ社の952.94ユーロ（12万3,882円）。つまり3万7,000円もの開きがあるのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;興味深いことに、この381の料金メニューのほぼ半分は再生可能エネルギーによる電力だけを売っている。メニューには「エコ（ÖKO）」という印が付けられている。再生可能エネルギー100％の料金メニューでも、原子力や火力による電力が混ざった料金メニューよりも安い物がある。特にスカンジナビアやオーストリアの水力発電所からの電力を使う料金メニューは、割安だ。つまりドイツでは再生可能エネルギーの価格競争力が強まりつつあり、「エコ電力は割高だ」という見方は、もはや過去の物となりつつあるのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_image003.jpg&quot;&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ベリボックスでの表示例&lt;/small&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;ドイツではRWEやエーオンなどの大手電力会社も、「再生可能エネルギー100％」の料金メニューを持っている。さもないと、他の新規参入企業に顧客を奪われる可能性があるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;どの会社も顧客のエコ電力志向を無視できなくなっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;今年4月にミュンヘンのエコ電力販売会社グリーン・シティーが1,000人の市民を対象にしたアンケートによると、回答者の59％が「太陽光発電が好きだ」と答えた。原子力と答えた市民は5％、石炭・褐炭火力と答えた市民は4％にすぎなかった。ドイツでは今後もエコ電力が、重要なセールスポイントであり続けるだろう。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0905_graph004.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ミュンヘンのエコ電力販売会社グリーン・シティー 2019年4月発表&lt;/small&gt;&lt;br&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt; *複数解答&lt;/small&gt;&lt;br&gt;
             &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝&lt;a href=&quot;https://www.presseportal.de/pm/132407/4235480&quot;&gt;プレッセポータル&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

            
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
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                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
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        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

好評のドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。今回は、電力会社がどのように再エネをセールスポイントとして打ち出しているか、それをドイツ国民はどのように受け止めているかを少し詳しく分析します。

リヒトブックやイエローなど初めて知りました。彼らの顧客獲得チャネルやマーケティング手法など知りたいです。検索すれば出てきそうですが。またドイツや英国、米国におけるエネチェンジのようなオンラインの比較サイトやイベント、店舗、マス広告など口コミ含めたオフラインの顧客獲得チャネルや、それらを支援するシミュレーション関連のソリューションベンダなどが知りたいなと。

ドイツ出身の知人からは、ドイツ人は価格でしか電気を選ばないと聞いたことがありますので、ドイツ国民といっても一枚岩ではないでしょう。
記事の最後のアンケートについてですが、「どのエネルギーが好きか」と「実際にどのエネルギーを買うか」は乖離があると予想され、従来であれば再エネやエコ商品は好きだけど、それが行動につながらないという結果は多くありました。しかし、記事で紹介があるように従来電力より安い再エネメニューがあれば最強で、選ばない理由はないですね。

米国のスタートアップ企業LO3 Energy Inc. で事業開発をしています　www.lo3energy.com
カウラ株式会社のアドバイザーとしてバッテリー残存価値予測システム、ブロックチェーン関連コンサルにも取り組んでいます　kaula.jp

大串 康彦

事業開発ディレクター（日本担当）

ある程度ドイツについて知っていることを前提とする記事。日独の仕組みの違いはもう少し丁寧に説明したほうが良いかもと気もする。

共著に『進化するエネルギービジネス』 
独で政治学修士。独の政策・市場調査、通訳翻訳者。ベルリン在住。再エネや産業が仕事内容です。守秘義務に触れない範囲で呟きます。

西村健佑

ドイツでは再エネは有力なセールスポイント

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0822_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第7回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;カーボンプライシングに踏み切るドイツ&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/08/22&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;好評連載の熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。スイスではすでに導入されている炭素税の導入が、ドイツでも検討されています。しかし、フランスでは市民負担が増大し、導入延期に追い込まれました。ドイツ、EUのカーボンプライシング導入の背景とその影響を解説します。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;当たり前になった、再エネのある風景&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;先日バイエルン州北部のフランケン地方を訪れた。多くの建物の屋根に太陽光発電パネルが取り付けられているほか、田園地帯の真ん中にもメガ・ソーラー（大規模太陽光発電施設）が設置されているのを見た。地平線には、巨大な風力発電プロペラがゆっくりと回っている。ドイツのあちこちでは、もはや珍しくない光景だ。&lt;/p&gt;

 
            &lt;/div&gt;
  &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0822_image001.jpg&quot;&gt;
&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;筆者撮影&lt;/small&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;「2050年までに温室効果ガス正味ゼロ」をめざす&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツで現在消費される電力の約38％は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで作られている。メルケル政権は、この比率を2030年までに65％、2050年までに80％に引き上げることを目標にしている。これらの数値目標は、再生可能エネルギー促進法（EEG）という法律の冒頭に明記されている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらにドイツ政府は、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;など温室効果ガスの排出量を、2030年までに1990年比で55％、2050年までに80％～95％減らすことを目指している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これだけではない。メルケル政権は今年になってCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減目標をさらに厳しくし、「2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにする」という方針を明らかにしている。正味ゼロとは、人間が排出する温室効果ガスの量と、植林などによって大気中から回収する温室効果ガスの量が同じになるという意味だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツは2000年にEEGを施行させることにより、発電事業者に自然エネルギーによる電力の固定価格による買取りを義務付けた。この法律は、ドイツで爆発的な再生可能エネルギーブームを引き起こした。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2000年には再生可能エネルギーが発電量に占める比率は6.6％だったが、2018年にはその比率が5.3倍の35.2％となり、褐炭・石炭火力の比率（35.3％）とほぼ横並びになった。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0822_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝&lt;a href=&quot;https://www.ag-energiebilanzen.de/&quot;&gt;エネルギー収支作業部会&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

            &lt;h2&gt;電力会社以外のCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減も重要&lt;/h2&gt;

            &lt;p&gt;ドイツ連邦環境局（UBA）によると、ドイツで2018年に排出された温室効果ガスの量は、8億6,600万トン。このうち、電力会社などエネルギー部門からの温室効果ガスは35.9％と最も比率が大きい。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;だが温室効果ガスを出すのはエネルギー部門だけではない。製造業（22.6％）、交通（18.7％）、建物の暖房（13.5％）などから排出される温室効果ガスも減らす必要がある。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;
&lt;center&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0822_graph002.jpg&quot; style=&quot;width:95%;&quot;&gt;&lt;/center&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝ &lt;a href=&quot;https://www.bmwi-energiewende.de/EWD/Redaktion/Newsletter/2019/06/Meldung/direkt-erfasst_infografik.html&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;連邦環境局（UBA）&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;これらの排出源の内、エネルギー部門と製造業は、EUのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権取引制度（EU-ETS）への参加を義務付けられている。この制度によると、EU域内の全ての電力会社とメーカーは、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を排出する場合には、そのための権利を証書（certificate）として購入しなくてはならない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;EUは「企業は排出権を買うためのコストを節約するには、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を減らす努力をするだろう」と考えたのだ。しかも企業は自社のビジネスモデルに合わせて、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;を減らす手段を自由に選ぶことができるので、企業にとっても余計なコストが生じないという利点がある。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
               &lt;h2&gt;低迷から脱した排出権価格&lt;/h2&gt;

               &lt;p&gt;EU-ETSは2005年に導入されたが、この制度は長年にわたって温室効果ガスの削減につながらなかった。その最大の理由は、EUが企業に無償で供与する排出権の量が多過ぎたことである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;EUは域内の企業の競争力が低下することを恐れたために、排出権を多く供与してしまったのである。このため排出権市場は供給過多状態に陥り、排出権1トンあたりの価格は5ユーロ（550円・1ユーロ＝110円）前後に低迷していた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これに対し、ドイツなどの要請によって、EUは制度改革に踏み切った。EUの欧州理事会と欧州議会は、2017年11月にETS改革計画を発表。この合意によると、EUはCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権の余剰分*を2019年から毎年24％ずつ（2024年からは12％ずつ）市場から排除する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに通常EUは排出権の量を毎年1.74％ずつ減らしているが、2021年以降は毎年2.2％ずつ減らす。EUはこれらの措置によって、2030年の排出権の量を2005年比に比べて43％減らす方針だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この計画が発表されて以来、排出権価格は急上昇。2017年1月には約5ユーロだった排出権価格は、今年8月9日の時点で1トンあたり約28ユーロ（3,080円）に達している。EUは温室効果ガスを排出するためのコストがこの水準になれば、企業がCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量削減のための努力を強めると予想している。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;&lt;small&gt;* 市場安定化リザーブ(MSR: Market Stability Reserve) として&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;
&lt;center&gt;
            &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;欧州CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;取引権価格の推移&lt;/p&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0822_image002.png&quot; style=&quot;width:95%;&quot;&gt;&lt;/center&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝ &lt;a href=&quot;https://www.finanzen.net/rohstoffe/co2-emissionsrechte&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;FINANZEN NET&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

             &lt;h2&gt;ドイツ政府、今年秋に「気候保護法案」閣議決定へ&lt;/h2&gt;
             &lt;p&gt;さて、ドイツのメルケル政権は、現在はエネルギー部門と製造業部門だけに適用されているCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権取引を、将来建物と交通にも適用し、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の価格設定、つまりカーボンプライシングを断行する方針だ。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;ドイツ政府は2019年9月後半にCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権取引の拡大、もしくは炭素税を含む「気候保護法案」を閣議決定しようとしている。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;つまり、再生可能エネルギーの振興、助成が中心だったエネルギー転換に加えて、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;への価格設定が拡大される。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;メルケル首相は「法案には、2030年までにCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を90年比で55％削減するという目標を達成するための対策を盛り込むが、その中にはカーボンプライシングのための行程表も含む」と述べた。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;ドイツ政府は、EU-ETSを建物と交通に適用することが最も理想的だと考えている。しかしEUには28ヶ国（英国離脱後は27ヶ国）が加盟しているので、その変更には時間がかかる。このためメルケル政権は、ドイツだけがまず建物と交通に排出権取引を適用するか、EU-ETSが拡大されるまで、つなぎの措置として炭素税を導入することを検討している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;炭素税の還元が重要　−フランスの教訓&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;だがカーボンプライシングは、政府にとって両刃の剣になりかねない。排出権取引や炭素税が導入された場合、ガソリンやディーゼルなど自動車の燃料が高くなる。ドイツでは毎日郊外から都市へ車で通勤している市民が少なくない。市民の経済的な負担が増える可能性がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このため首相は「カーボンプライシングが市民の可処分所得を減らすことを避けるために、負担緩和措置を導入する。都市部と農村部の違いにも配慮する」と述べ、気候変動対策が国民経済に過重な負荷をかけないよう注意する、という姿勢を明らかにした。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;市民の負担軽減は極めて重要だ。フランスのマクロン大統領は、化石燃料がエネルギー消費に占める比率を減らすために2018年秋にディーゼル燃料など化石燃料にかかる税金を引き上げた。だが、フランス政府は、市民の負担を軽減する措置を導入しなかった。このため車で通勤している市民らが抗議デモを開始。反対運動は全国に広がって、パリの一部の地区では暴動に発展して、凱旋門などの歴史的な文化財や商店に大きな被害が出た。このためフランス政府は、炭素税の導入を延期せざるを得なかった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;メルケル首相が、カーボンプライシングの方針を発表した際に、市民への還元措置を前面に打ち出したのは、フランス政府の苦い経験があるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;どのように市民の負担を軽減するかは決まっていないが、毎年市民全員にクーポン券を配布するか、現在電力消費にかけられている電力税を廃止・軽減することなどが検討されている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府は、気候保護法案を策定する際に、7月12日に経済諮問会議が提出したカーボンプライシングについての鑑定書を参考にする方針だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同会議のクリストフ・シュミット委員長らはこのように提案する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「国民経済への負担が最も少ないCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減策は、現在電力と産業だけに適用されているEUのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権取引（EU-ETS）を、交通と建物にも拡大することだ。だが、EU-ETSの変更には他国の同意が必要なので実現までに時間がかかる。このため、過渡的な解決策として、ドイツだけがまずCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出権取引を交通と建物に拡大するか、交通機関、暖房用の燃料に炭素税を導入するべきだ」。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;委員会は１トンあたりのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;課税額を25〜50ユーロとし、削減効果を見ながら順次引き上げることを求めている。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

            &lt;h2&gt;スイスはすでに炭素税を実施&lt;/h2&gt;

            &lt;p&gt;炭素税導入により、自動車・航空業界に大きな影響が出ることは確実だ。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;経済諮問会議の鑑定書は「炭素税の目的は税収を増やすことではない。したがって、市民の理解を得られるように、炭素税の税収を電力税引き下げなどによって消費者に還元するべきだ」と説明している。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;ちなみにドイツの隣国スイスは、2008年にすでに炭素税を導入している。企業や市民は1トンのCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;につき96スイス・フラン（1万368円・1スイスフラン＝108円 / 88.31ユーロ、1スイスフラン＝0.92ユーロ）の炭素税を払っている。炭素税収の内3分の1は、建物の密閉性の改善などに投資され、3分の2は全市民に還元される。税収還元は、毎月健康保険の保険料を還付する形で行われている。スイスでは国民全員が健康保険に加入しているからだ。&lt;/p&gt;

            &lt;p&gt;今年の秋に、メルケル政権がどのような形でカーボンプライシングに踏み切るか、大いに注目される。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

         

        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

好評連載の熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。スイスではすでに導入されている炭素税の導入が、ドイツでも検討されています。しかし、フランスでは市民負担が増大し、導入延期に追い込まれました。ドイツ、EUのカーボンプライシング導入の背景とその影響を解説します。

日本でカーボンプライシング導入の時期が決まり次第、エコがえるの商品企画進めます。

カーボンプライシングに踏み切るドイツ

&lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0806_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第６回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;ドイツとフランスの電力輸出入の真実&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/08/06&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;好評連載の熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。多く寄せられている反響の中に、「そうは言ってもドイツは原発輸出国のフランスから電力を輸入している。だから再エネに取り組むことができるんだ」というものがありました。では、本当に再エネ先進国のドイツは、フランスから原発由来の電力が輸入されているから成り立っているのでしょうか。最新回で熊谷氏が解き明かします。&lt;/p&gt;


                &lt;h2&gt;「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;電力を物理的に分けることは不可能&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;2017年の時点でフランスの電力の約71％は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;さらに隣国チェコやベルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「100％再生可能エネルギーによる電力」とか「原発からの電力が全く入っていない電力」と分けることは、不可能だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツでは多くの電力販売会社が「100％再生可能エネルギーによる電力」と銘打った料金メニューを用意しているが、これは契約上の話である。実際に消費者の自宅に流れる電力には、様々な電源からの電力が混ざっている。このためドイツの多くのエコ電力販売会社は、TÜV（テュフ＝技術監視協会）など公共的な性格の強い認定機関から「この会社の電力は100％水力発電所で作られている」などの認証を受けている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり2022年12月31日にドイツで最後の原発のスイッチが切られても、この国の電力市場に周辺国から原発からの電力が流れ込むことは間違いない。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;単一電力市場をめざすＥＵ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;さらに、欧州の電力市場では国境を越えた電力取引が日常茶飯事となっている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの電力の卸売価格がフランスよりも安ければ、ドイツの電力が大量に流れるし、逆も起こり得る。しかも今後欧州では、国際的な電力取引が今よりも盛んになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;欧州連合（EU）は、将来欧州を一枚の銅板のように各国間でスムーズに電力が行き交う「単一電力市場」にする計画を持っている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;具体的には各国の国境にある送電線の結節点の数を増やすことによって、国の間の電力の売り買いを盛んにする。欧州諸国の送電事業者は、国内で需給が逼迫した時に外国から電力を買うことによって、系統の安定を保とうとするのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;したがって、ドイツ政府がフランス政府に対して「あなたの国の電力の71％は原発で作られているので、買いたくない」と拒否することは事実上不可能である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;そのような態度はフランスを怒らせ、欧州電力市場の統合の流れに逆行するものとして厳しく批判されるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また、エネルギー調達は各国経済の安全保障にかかわる問題なので、他国が干渉して変更させることは難しい。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府がフランス政府に「原子力の比率を下げてくれ」と要望しても、フランス政府ははねつけるだろう。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ政府が日本の福島事故を教訓として脱原子力に踏み切ったのは、まず自国で出来る所から始めたわけである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり他国のエネルギー政策に干渉することはできないので、「隗より始めた」というわけだ。ドイツはものづくり大国が長期的に原子力と褐炭・石炭と訣別し、自然エネルギー中心の社会に切り替えても経済成長を達成できることを、世界中に示そうとしているのだ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0806_graph001.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝ドイツ連邦系統庁 Monitoringbericht 2018 （p.213）&lt;br&gt;
                &lt;a href=&quot;https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Allgemeines/Bundesnetzagentur/Publikationen/Berichte/2018/Monitoringbericht_Energie2018.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=3&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Allgemeines/Bundesnetzagentur/Publikationen/Berichte/2018/Monitoringbericht_Energie2018.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=3&lt;/a&gt;
            &lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;ただし欧州の電力取引の実態を知るには、物理的に流れた電力量だけでは十分ではない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;その理由は、電力を売るには送電線に流さなくてはならないからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;たとえばフランスとポーランドは国境を接していない。したがってフランスがポーランドに電力を売る場合には、電力はまずドイツに流れ込み、そこからポーランドへ送られる。したがって、フランスからドイツに流れ込む電力が全てドイツで消費されるわけではなく、他の国へさらに流れるケースもあるのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;年々増えるドイツの「電力黒字」&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;したがって、取引の実態を知るには、二国間の契約に基づく電力の取引量を調べる必要がある。連邦系統庁の統計によると、2017年にドイツが外国へ売った電力量は730億kWhだった。これに対しドイツが外国から買った電力量はその4分の1にも満たないわずか170億kWhだった。つまりドイツの電力の「貿易収支」は大幅な出超なのである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;時系列的に見ても、ドイツは2008年以来電力の「純輸出国」である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2011年に輸入が大幅に増え、「黒字」が一時的に減った理由は、日本の原子炉事故の影響でドイツ政府が７基の原発を止めさせたため、国内の電力需要を急遽カバーする必要が生じ、外国からの輸入量が増加したからである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;それ以降は、再生可能エネルギーの設置容量の拡大とともに、輸出量が年々増加。逆に外国から購入する電力の量が年々減っているので、「電力の出超」が拡大する傾向にある。連邦系統庁によると、ドイツの電力出超量は、2011年からの6年間で約19倍に増えた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの発電量の中では年々再生可能エネルギーの比率が増えている。ドイツが外国から輸入する電力量が年々減っているということは、フランス、チェコなどの原発からの電力を使った電力の比率も年々下がっていることを示唆している。&lt;/p&gt;
                
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0806_graph002.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝ドイツ連邦系統庁 Monitoringbericht 2018 （p.215）&lt;br&gt;
                &lt;a href=&quot;https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Allgemeines/Bundesnetzagentur/Publikationen/Berichte/2018/Monitoringbericht_Energie2018.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=3&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Allgemeines/Bundesnetzagentur/Publikationen/Berichte/2018/Monitoringbericht_Energie2018.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=3&lt;/a&gt;
            &lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;フランスに対してもドイツは出超&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;欧州随一の原発大国フランスからの電力輸入量も、減る傾向にある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2016年にドイツはフランスから23億kWhの電力を買ったが、翌年には約35％減り、15億kWhとなった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;逆にドイツからフランスへの輸出量は、120億kWhから153億kWhに増えた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツはフランスに対しても電力の純輸出国なのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「フランスにはなぜ58基も原発があるのに、ドイツから電力を輸入するのか」と不思議に思われる方もおられるだろう。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;その理由は、フランスのブルターニュ地方などで冬に電力が時折不足するので、外国からの電力輸入が必要になるからだ。さらにフランスの原発の修理・点検が重なると、ドイツからの電力輸入量が増えることがある。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0806_graph003.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝ドイツ連邦系統庁&lt;br&gt;
                Monitoringbericht 2018&lt;br&gt;
                ２１２頁&lt;br&gt;
                &lt;a href=&quot;https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Allgemeines/Bundesnetzagentur/Publikationen/Berichte/2018/Monitoringbericht_Energie2018.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=3&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Allgemeines/Bundesnetzagentur/Publikationen/Berichte/2018/Monitoringbericht_Energie2018.pdf?__blob=publicationFile&amp;v=3&lt;/a&gt;
            &lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;フランスも今後は再エネ拡大へ&lt;/h2&gt;

               &lt;p&gt;さてフランス政府は、原子力の発電比率を現在の約71％から2035年までに50％に減らす方針を明らかにしている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同国では、原子力産業が重要な雇用先となっている。このためフランスは原子炉をドイツのように段階的に閉鎖するのではなく、再生可能エネルギーの比率を増やすことによって、原子力の発電比率の引き下げを実現しようとしている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;フランスでは2017年に再生可能エネルギーが電力消費量に占める比率は16.3％に留まっており、ドイツ（2018年＝38％ *）に大きく水を開けられている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの環境・エネルギー問題に関する研究機関「アゴラ・エネルギーヴェンデ」のディミトーリ・ぺスチア研究員は、2018年に発表した独仏間の電力取引に関する報告書の中でこのように述べている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;「ドイツとフランスは、パリ協定の目標を達成するには、2030年までに再生可能エネルギーの比率を大幅に高め、原子力、化石燃料の比率を引き下げる必要がある。フランスは原発の設置容量を維持する方針だが、将来欧州の電力市場で再生可能エネルギーの価格競争力が高まり、普及が進むにつれて、原発はstranded asset（収益を生まない役立たずの資産）になる危険がある」。**
                &lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;フランスが将来ドイツのように脱原子力に踏み切ることは考えにくい。そう考えると、ドイツで消費される電力の中に原発からの電力が混ざる可能性は将来も否定できない。&lt;/p&gt;
                &lt;p&gt;ただし今後は各国で再生可能エネルギーの発電比率が増えていくことから、ドイツで消費される電力に混ざる原発由来の電力の比率が将来減っていくことは確実だ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;small&gt;&lt;a href=&quot;*https://www.bdew.de/presse/presseinformationen/rekord-erneuerbare-decken-38-prozent-des-stromverbrauchs/&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;*https://www.bdew.de/presse/presseinformationen/rekord-erneuerbare-decken-38-prozent-des-stromverbrauchs/&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;br&gt;
            &lt;small&gt;&lt;a href=&quot;**https://www.iddri.org/en/publications-and-events/report/energiewende-and-transition-energetique-2030&quot; style=&quot;word-break: break-all&quot;&gt;**https://www.iddri.org/en/publications-and-events/report/energiewende-and-transition-energetique-2030&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;


        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;プロフィール&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
                    &lt;/div&gt;
                &lt;/div&gt;
            &lt;/div&gt;

        &lt;/div&gt;
        
        &lt;div class=&quot;container original-container footerlogo&quot;&gt;
        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

好評連載の熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。多く寄せられている反響の中に、「そうは言ってもドイツは原発輸出国のフランスから電力を輸入している。だから再エネに取り組むことができるんだ」というものがありました。では、本当に再エネ先進国のドイツは、フランスから原発由来の電力が輸入されているから成り立っているのでしょうか。最新回で熊谷氏が解き明かします。

原発は大型で発電出力が大きく、なんとなくベースロード電源と思いやすいですが、原発依存度が高いということは、定期点検などで停止している間は、電力を輸入しているということに注意が必要です。
つまり大型集中発電所そのものが、レジリエンスが高いというのは、思い込みではないか、という視点を持つことも重要です。
まして再エネの発電コストが一層下がってくれば、stranded assetとなりかねない原発を稼働させることは、再エネより高い電気を国民は買うことになります。動かしたくても動かせない資産は、不良資産となり、その費用は誰が負担することが正しいのか、と言った議論が、忘れ去られている気がします。

ドイツからの電力輸出はフランスからの輸入に比較して10倍もあったんですね。これは知りませんでした。ただ、いずれにせよ、各国との送電網のお陰で再エネ比率を高められる点は、島国日本と違う状況であることは事実ですね。

NPからきました。化学工学的視点を生かし、材料、プロセス、システムからなる要素技術、社会、それらをつなぐ社会実装、実証の取り組みが興味の分類となります。よろしくお願いします(￣^￣)ゞ。

Ouchi kakeru

修士2年

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第６回 ドイツとフランスの電力輸出入の真実

地球温暖化と気候変動への歯止めを求める#FridaysForFuture(FFF)。16歳スウェーデン高校生の「たった１人の反乱」が政治を動かしている。

日本ではまだあまり知られていないが、いまヨーロッパの若者の間では、地球温暖化と気候変動が最大の関心事の一つとなっている。今回はスペシャルとして、若者の運動とそのアイコンとなったグレタ・トゥーンベリについて、紹介する。

気候変動が臨界点、ティッピングポイントを超えてしまたったら、坂道を転げ落ちるスピードが加速して、もはや全世界の人々が止めようとしても止めることはできない、それが気候変動に無関心であることの本当の危機です。
家が燃えているのに、庭でバーベキューをしているのです。
地球を壊すこともお構いなしに、金儲けに勤しむ人たちの活動が、貧困を深刻にし、貧困ビジネスというより儲かるビジネスを編み出すような時代に気候変動は警鐘を鳴らしているとさえ言えます。
子どもたちの未来が盗まれている、というたった一人から始まった抗議のうねりが、世界を動かし始めていることを知らせてくれた記事に感謝します。

OPECに批判されるのは、我々にとって最高の賛辞だ。どうもありがとう

西島伊佐武

ドイツ在住の熊谷さんのレポートです。グレタさんへの注目度は欧米では日増しにあがっていきますね。日本でも春頃に多少報道があったと思いますが、今は低調と言ってもいいでしょう。それはなぜだろう？と思っています。

こんにちは。エネルギー業界と環境に興味があります。よろしくお願いいたします。

コモリタケシ

私たちの家はもう燃えている　ヨーロッパの若者たちの危機感

   &lt;main class=&quot;oa&quot;&gt;

        &lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0716_header001.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第４回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;脱原子力に次いで脱石炭をめざすドイツ&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/07/16&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;好評のドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。今回は、ドイツの褐炭・石炭への長い間の依存と、それを断ち切る背景を解説します。そこには社会的な地球温暖化への危機感がありました。
                &lt;/p&gt;

                &lt;h2&gt;ついに期日が発表された脱褐炭・石炭&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;)の排出量を減らすために、遅くとも2038年までに褐炭・石炭火力発電所の使用もやめることを決定した。いよいよ再生可能エネルギーがドイツ経済の主役となる。エネルギー転換の本番は、これからだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;発電量の半分近いベースロード電源と訣別へ&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;今年（2019年）1月26日にドイツ政府の諮問委員会は、最終報告書の中で遅くとも2038年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃することを提言した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;現在ドイツの褐炭・石炭火力発電所の設備容量は42.7GW。同国はこれを2022年までに30GW、2030年までに17GWに減らす。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;そして2032年に電力需給の状態などを検討して可能と判断されれば、2035年に前倒しして褐炭・石炭火力発電所の使用を停止する。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;現在ドイツは発電量の約35%を褐炭と石炭に依存している。原子力（約12%）に並ぶ重要なエネルギー源である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;褐炭・石炭・原子力は常に使用できる電源、つまりベースロード電源として、産業界にとって重要な役割を果たしてきた。だがドイツは今後19年間で、発電量の47%をまかなうそのベースロード電源に別れを告げ、風力や太陽光などの自然エネルギーによって代替するのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;メルケル政権はこの提言を実行することによって、「2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で55%減らす」という目標の達成をめざす。また政府は、2030年に再生可能エネルギーが電力消費量に占める比率を現在の38%から65%に引き上げる方針だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツは2050年までに、電力消費量に再生可能エネルギーが占める比率を80%に高めるという目標を法律に明記している。（残りの20%は天然ガス火力発電所などによってまかなう予定）&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0716_graph001_2.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;出典：資料＝ドイツ・エネルギー収支作業部会　&lt;a href=&quot;https://www.ag-energiebilanzen.de/&quot;&gt;https://www.ag-energiebilanzen.de/&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;h2&gt;地球温暖化への強い危機感&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;日本に比べると、ドイツなど欧州諸国では地球温暖化と気候変動に対する市民の関心、危機感ははるかに強い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;欧州の大都市では今年に入って毎年金曜日に生徒たちが学校に行かずに、地球温暖化に歯止めをかけるようデモを行うようになった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（16歳）が去年（2018年）8月にストックホルムの議会の建物の前にたった独りで座り込んで始めた抗議運動「気候を守るための若者のストライキ」は、瞬く間に世界中に広がった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;グレタさんが2019年3月１日にハンブルクの金曜ストに参加した時には、1万人の市民が集まった。3月15日に初めて世界規模で行われた金曜ストには欧州、アジア、米国など約120ヶ国で約160万人の生徒らが参加した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;多くの市民がネット上に公表されているソフトウエアで、自分の生活から1年間に排出されるCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の量を計算している。生活をどう変えれば、CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;削減に貢献できるかを知るためだ。「CO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;排出量を増やしたくないので、バカンスに行く時には、飛行機には乗らない」という市民もいる。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0716_image001.jpg&quot;&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;2018年8月、ストックホルムのスウェーデン議会前で行動を行うグレタ・トゥーンベリ（Wikipediaより）&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;石炭依存度が高いドイツの苦悩&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;実はドイツの脱石炭決定は、他国よりも遅れた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;褐炭はCO&lt;sub&gt;2&lt;/sub&gt;の排出量が多いため、ドイツの環境団体や緑の党からは目の敵とされてきた。ドイツ連邦環境局（UBA)によると、同国の温室効果ガス排出量はEUで最も多い（2016年実績＝9億9,000万トン）。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ石炭業界の統計によると2017年のドイツの褐炭採掘量は11億7,130万トンで世界最大だった。露天掘りが可能な褐炭は、ドイツで最も調達・発電コストが安いので、19世紀以来の同国の経済成長を支える重要なエネルギー源だ。1990年には、褐炭と石炭の発電比率は56.7%にまで達していた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このように褐炭・石炭への依存度が高いため、ドイツは脱石炭の期日をなかなか決めることができなかった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;フランスは2017年10月に、2021年までの脱石炭を決定し、英国は2018年1月に2025年までに石炭火力全廃の方針を打ち出している。ドイツの2038年という全廃期日も、他国に比べると遅い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの脱石炭の期日発表が遅れた大きな理由は、英仏が原発によって石炭を容易に代替できるのに対し、ドイツは2022年末までしか原発を使えないためである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;地球温暖化に歯止めをかけるための2015年のパリ協定を強力に支援しているドイツは、これ以上脱石炭の期日の発表を遅らせることはできなかった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また、ドイツ政府は、2020年までに「温室効果ガスの排出量を1990年比で40%減らす」という目標を持っていた。しかし、2011年以降次々に原発が停止した中、電力会社が老朽化した褐炭・石炭火力発電所をフル稼働させたため、達成できないことが確実だ。そのためメルケル政権は、「2030年までに55%減」という目標を絶対達成したい事情もある。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;脱石炭の費用は約10兆円&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;今回の提言の特徴は、脱石炭によって雇用に悪影響が出る褐炭採掘地に莫大な「補償金」が投じられることだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;旧東ドイツのラウズィッツ地区や、旧西ドイツのルール工業地帯などでは、約5万6,000人が褐炭の採掘や火力発電に従事している。諮問委員会は、脱褐炭・石炭の影響を受ける採掘地域の産業構造を改革したり、省庁を誘致したりすることによって、失業者の増加を防ぐべきだとしている。また、鉄道や高速道路などの交通インフラの整備も勧告している。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;委員会は連邦政府に対し、今後20年間に地域振興のために400億ユーロ（5兆2,000億円・1ユーロ＝130円換算）を投じるよう提言している。その内訳は、毎年13億ユーロを採掘地域の自治体に、7億ユーロを州政府に支払う。つまり毎年20億ユーロ（2,600億円）の金が産業構造の改革と雇用対策のために流れ込むのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;日本の報道機関では「脱石炭のコストは400億ユーロ」と報じられたが、ドイツのエネルギー業界では、この金額は氷山の一角という意見が有力だ。諮問委員会の最終報告書に金額が明記されていない様々な費用があるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;たとえば政府は、脱石炭によって転職や早期退職を迫られる労働者のために50億ユーロ（6,500億円）を投じて補償措置や、公的年金の目減り分の補填措置を取る。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;また、電力会社は褐炭・石炭火力発電所の早期停止により経済損害を受けるので、政府はそれにも補償金を支払う。また発電コストが安い褐炭火力発電所を廃止すると、家庭や企業にとって電力料金が高くなる可能性がある。このため政府は電力料金の高騰を防ぐための助成措置も行う。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これらを合算すると、脱石炭のコストの総額は、700億～800億ユーロ（9兆1,000億円～10兆4,000億円）前後に達するとエネルギー業界では推定されている。褐炭採掘地域に潤沢な資金が流れ込む一方で、納税者は多額の負担を強いられるのだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;財政支援の背景に新興政党の影&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;褐炭採掘地域への潤沢な財政支援の背景には、今年秋に旧東ドイツのザクセン州、ブランデンブルク州、チューリンゲン州で行われる州議会選挙がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;褐炭の採掘が行われているこれらの州では、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持率が、西側よりも高い。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;脱石炭を短期間に実施し、褐炭採掘地域への十分な補償を行わない場合、市民の不満が爆発してAfDの支持者をさらに増やす可能性がある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;政府はこれらの地方選挙でAfDの得票率が高まらないように、脱石炭に19年の歳月をかけ、大規模な財政出動によって市民の不満を和らげようとしているのだ。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;


            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;電力の安定供給確保が鍵&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツの産業界には、「ベースロード電源である原子力と褐炭・石炭の使用をやめて、変動が激しい風力や太陽光を主要電源にした場合、電力の安定供給が確保できるのだろうか。電力料金の高騰によって、国際競争力が低下しないだろうか」という一抹の不安感も残っている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツは欧州で最も停電時間が短い国である。日本と同じモノづくり大国ドイツにとって、電力の安定供給は極めて重要だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;だが送電事業者からは「2011年に複数の原発を止めて以降、電力需要が増える冬季に需給が逼迫して、系統が不安定になる局面があった」という意見が出ている。今後メルケル政府は、産業界の不安感を払拭するためにも、電力の安定供給を確保しながら再生可能エネルギーを拡大しなくてはならない。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;次回からは、ドイツの再生可能エネルギーの拡大に焦点を合わせて報告を続けたい。（続く）&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

                
        &lt;/div&gt;
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

                &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                &lt;div class=&quot;six columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;１９５９年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、ＮＨＫに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。９０年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力４０年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経ＢＰ）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人」（ＳＢ新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で２００７年度平和・協同ジャーナリ ズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http: //www.tkumagai.de&quot;&gt;http: //www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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        &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/logo_row_regular.png&quot; /&gt;
        &lt;/div&gt;
    &lt;/main&gt;

ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2)の排出量を減らすために、遅くとも2038年までに褐炭・石炭火力発電所の使用もやめることを決定した。いよいよ再生可能エネルギーがドイツ経済の主役となる。エネルギー転換の本番は、これからだ。

2038年までに安価な褐炭・石炭火力の全廃するという決意は、国家の意志と言ってもいいほどです。石炭産業が新しい事業にソフトランディングさせるという、困難な課題を政府が引き受けている訳です。
脱石炭を原発依存にシフトさせることもできるフランスやイギリスと異なり、2022年に原発を全廃するというドイツには、再生可能エネルギー比率を上げながら、脱石炭の道を選んでいる訳です。
石炭産業衰退で仕事を失う人たちにとっては、反発もあり、どうしても未来の変化より安定した現状を望んでしまうところもあります。
でも、市民が原発に反対し、CO2を極力排出しない生活を選んで、行動しています。
エネルギーの未来はただ単に電気代が安いということだけで、選んでしまうと、気候変動によるとてつもなく高い代償を未来に払わなければならなくなるということからも、考えて選んでいかなければならないと思います。
ドイツ在住の熊谷徹氏の、公平な記事がもっと日本で読まれたらいいと思うばかりです。
再生可能エネルギーを電気代が高くなって、産業競争力が落ちると、ドイツの再エネ政策をやたら失敗だと、日本に向かって警告する人は、未来へに視点が欠けている気がしてきました。

脱原子力に次いで脱石炭をめざすドイツ

好評のドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。第３回の主役は、ドイツとその首相・アンゲラ・メルケルです。原発擁護派だったメルケルが、再エネ中心の政策へとどのように舵を切ったか、その転換点を追います。

メルケル首相は福島の原発事故が起こるまでは、原子力発電は再生可能エネルギーが普及するまでは必要と訴えていました。
でも、3.11日本から流れてくるニュース映像に、脱原発を決意しました。
ハイテク技術を持つ日本でさえ、事故が起きた、ただその一点で決意したのです。
残余リスクはあるが、絶対起きないという、原子力の技術者の信念が、打ち壊されたわけです。
そして国民を守らなければならないという、使命感から、原子力の専門家がドイツでは日本のように事故は起こらない、という主張を退け、事故が起きた時の国民の被害がどれほど大きいか、という原子力の専門家でないが、哲学などの高い知性を持つ人たちの報告に従ったのです。
でも、それは原発廃止後の石炭発電に依存しながら、再エネにシフトするという、ドイツの選択でもあったわけです。
石炭産業の雇用問題を解決しながら、再エネによる新しい雇用の創出と言っても、従来の仕事を失いたくない人たちを補助金という形で納得させる道は、電気代を押し上げます。それを再エネを好きでないのか、ドイツ在住の知識人が日本にドイツの失敗と喧伝するので、誤解が生まれてしまっています。
そういうことを冷静にFactを積み重ねた議論で、日本も合意形成していかなければならないです。

福島事故をきっかけに脱原子力を加速したメルケル政権

&lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0607_header01.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場&lt;br &gt;最前線からの報告　第2回&lt;/small&gt;&lt;br&gt;歴史上初の脱原子力合意で&lt;br&gt;エネルギー転換をはじめた&lt;br&gt;シュレーダー連立政権&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/6/7&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;電力自由化の先進国であるドイツのこれまでとこれからを紹介するこのシリーズ。&lt;br&gt;
                    第2回の今回は、2000年代のドイツの政権の動きを追い、シュレイダー政権と緑の党がどのように再生可能エネルギーの拡大を後押ししたかをご紹介します。&lt;/p&gt;
                    &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;リポートは、元NHKワシントン特派員のフリージャーナリストで、在ドイツ歴30年近くになる熊谷徹氏です。
                &lt;/p&gt;

                &lt;h2&gt;環境政党が初の政権入り&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;前回は、今ドイツが行っているエネルギー転換を理解する上で、1996年のEU電力市場自由化指令と、1998年のドイツ電力市場・ガス市場完全自由化が重要な里程標であることをお伝えした。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;電力市場自由化と並んで重要なのが、ドイツ政府の動きだ。特に、2000年にドイツ政府が脱原子力への第一歩を記したことと、再生可能エネルギーの拡大政策に着手したことは特に記したい。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;エネルギー転換を始めたのは、現在のアンゲラ・メルケル首相ではなく、前任者のゲアハルト・シュレーダー首相（社会民主党＝SPD、第7代連邦首相　在任期間1998〜2005年）だった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この際に見逃せないのは、脱原発を求める環境保護政党・同盟90/緑の党（以下緑の党）が、ドイツの歴史の中で初めて政権入りしたことだ。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/1920px-Bu%CC%88ndnis_90_-_Die_Gru%CC%88nen_Logo.png&quot; /&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;同盟90/緑の党のロゴ&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;1998年にSPDと緑の党は連立を組み、連邦議会選挙で勝利。左派連立政権を樹立した。緑の党は、1980年に結党された環境政党で、当初から原子力発電所の全廃を求めていた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;シュレーダー内閣で連立与党となった緑の党は副首相、外相、保健省とともに、環境省を任された。環境大臣には、ユルゲン・トリティンという、原子力エネルギーに批判的な左派の政治家が就任した。この省は原発の安全対策を担当するため、経済省と並んでエネルギー政策では重要な役割を果たす。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;トリティンは、緑の党創設以来の政策目標である脱原子力と、原子力を代替するための再生可能エネルギーの拡大に乗り出した。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;原子炉の稼働年数を制限。では、何年に停止する？&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;シュレーダー政権は2000年6月に、大手電力会社4社との間で歴史的な「脱原子力合意」に達する。さらに政府は、2002年4月に施行した原子力法の改正案によって、一基の原子炉の運転期間を、32年間に限った。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;当時運転中だった19基の原子炉は、2000年1月1日からの発電量を、合計2,623TWh（テラワット時）に限られた。そして個々の原子炉には、「将来発電を許される残りの電力量」が割り当てられた。たとえばバイエルン州のイザー（Isar）2号機は、231TWhを発電し終わったら停止されることになった。また原発や再処理施設を新しく建てることは、禁止された。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/%E3%82%A4%E3%82%B5%E3%82%99%E3%83%BC%E3%83%AB2%E5%8F%B7.jpg&quot; /&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ドイツ・イザー原子炉（Wikipediaより）&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;p&gt;実は、筋金入りの反原発派の間では、この「脱原子力法」の評判は悪かった。その理由は、脱原子力法が最後の原子炉を止める日付を確定しなかったことである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;原子炉は定期点検などのために止められて発電しない期間があるが、この期間は32年間から差し引かれる。つまり点検などのための停止期間によって、原発全廃の日付が徐々に後ろにずれていくという弊害があった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このためシュレーダー政権は、原発停止の日付を確定できず、「最後の原発が止まるのは、2022年か2023年頃」としか説明できなかった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;これに対し、2011年の福島事故をきっかけとして、メルケル首相（2005年に首相就任）は全ての原発を2022年末までに停止するという法案を連邦議会で可決させた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり原発全廃の日付の有無が、シュレーダー政権の脱原子力合意とメルケル政権の脱原子力決定の最大の違いである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;シュレーダー政権との間で大手電力会社が脱原子力合意を受け入れたのは、32年という稼動期間ならば全ての原子炉の減価償却が可能で、十分採算が合うと考えたからだ。しかもシュレーダー政権は、脱原子力法の中に「稼動期間中は原子炉が妨害を受けずに運転できることを保証する」という言葉まで加えている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;1970年代以来、デモや訴訟など様々な形で原発の運転を妨害されてきた大手電力にとって、スムーズな稼動が政府によって保証されることは、プラスであった。このため先鋭的な反原発派の間では、「シュレーダー政権の脱原子力合意は不十分」という批判の声が強かった。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;FITによる再生可能エネルギー拡大に踏み切る&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;合意形成された2000年当時、原子力の発電比率は29.5％。シュレーダー政権は原子力エネルギーを太陽光発電や、風力発電などの再生可能エネルギーによって代替することを決めた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;同政権は2000年4月に「再生可能エネルギー促進法（Erneuerbare-Energien-Gesetz:EEG）」を施行させる。この法律は、再生可能エネルギーを使って発電を行う事業者に対し、国が決めた電力の買取価格を20年間にわたり固定にする、いわゆる「固定価格買取制度(Feed-in Tariff: FIT)を導入するものだ。&lt;br&gt;
                2000年に施行されたEEG2000によると、2001年に運転を始める太陽光発電施設からの電力については、１kWhあたり最低50.6セント（65.78円・１€＝130円換算）という極めて高い買取価格が設定された。（買取価格はその後徐々に引き下げられ、今年（2019年）１月の時点では出力10kWh以下の太陽光発電装置の電力の買取価格は11.47セントとなっている）&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;しかも日本とは異なり、送電事業者は需要の有無に関わらず、再生可能エネルギーによる電力を買い取る義務が課された。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;送電事業者は、政府が決めた割高の価格で買った再生可能エネルギーによる電力を卸売市場で販売する。しかし市場価格は、2000年当時に政府が決めた買取価格よりも大幅に低かった。これでは送電事業者が大損をしてしまう。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;このため政府は、送電事業者が市場価格と政府の固定価格の差額を「再生可能エネルギー助成金」という形で受け取る仕組みを作った。この助成金は、電力を消費する市民や企業が、再生可能エネルギー賦課金として負担している。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;賦課金は増大するが、エネルギー転換への国民的合意が存在している&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;この賦課金は年々増加し、国民の電力コストを増やす原因の一つとなっているが、だからといって再生可能エネルギーの拡大をやめようという動きにはつながっていない。この国には、「原子力と褐炭・石炭の使用をやめて、再生可能エネルギー中心の経済に移行しよう」という国民的な合意が存在するのだ。&lt;/p&gt;

&lt;h2&gt;2000年以降の再生可能エネルギーは急拡大&lt;/h2&gt;
&lt;/div&gt;


             &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/0607_graph03.jpg&quot; style=&quot;max-width: 500px;margin: auto;display: block;&quot; /&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;ドイツの主要電源の発電量の推移&lt;/small&gt;&lt;br&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;資料＝独エネルギー収支作業部会（AGEB）&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

&lt;p&gt;再生可能エネルギー発電事業者にとって極めて有利なこの法律は、太陽光発電装置や風力発電装置の建設ブームを引き起こし、再生可能エネルギーの発電量を飛躍的に増やした。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;独エネルギー収支作業部会（AGEB）によると、2000年の再生可能エネルギー発電量は379億kWhだったが、2018年には2,264億kWhとなった。再生可能エネルギーの発電量が18年間で約6倍に増えたことになる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;2000年の発電量に再生可能エネルギーが占める比率は6.6％にすぎなかったが、2018年には35％に増えた。&lt;br&gt;
                    逆に原子力の発電比率は、2000年の29.5％から2018年には11.8％に激減し、再生可能エネルギーに大きく水を開けられた。&lt;br&gt;
                現在ドイツで最も発電比率が大きいのは褐炭と石炭（35.4％）だが、近い将来再生可能エネルギーが褐炭と石炭を追い越すことは、確実である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;次回は、2011年に日本で起きた原子炉事故が引き金となった、メルケル政権の脱原子力決定と再生可能エネルギー拡大政策についてお伝えしよう。（続く）&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;
                
               
                &lt;hr class=&quot;darkred&quot; /&gt;

        &lt;/div&gt;
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

             &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                &lt;div class=&quot;twelve columns&quot;&gt;
                    &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/user_photo.jpg&quot; class=&quot;&quot;&gt;
                    &lt;div class=&quot;authername&quot;&gt;
                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経BP）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人」（SB新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http://www.tkumagai.de&quot;&gt;http://www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
                        メールアドレス：&lt;a href=&quot;mailto:Box _ 2@tkumagai.de&quot;&gt;Box _ 2@tkumagai.de&lt;/a&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
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        &lt;/div&gt;

電力自由化の先進国であるドイツ。2000年代のドイツの政権の動きを追い、シュレイダー政権と緑の党がどのように再生可能エネルギーの拡大を後押ししたかを元NHKワシントン特派員のフリージャーナリストで、在ドイツ歴30年近くになる熊谷徹氏がリポート。

これは良記事
シュレーダー連立政権を説いた日本語資料が少ない中で、エネルギー政策に特化した記事が無料で読めるのは有難い。

発電事業者をしてます。
部材調達から施行まで。最近ではメンテナンス領域や発電所の評価、価値向上支援も行います。


小山甲之

シュレーダー政権と連立を組んだ緑の党が、脱原子力と再エネ拡大に大きな役割を果たしたことを改めて認識しました。
その緑の党が最新の世論調査で過去最高の26%の支持率を得ました。メルケル首相率いる保守与党は27%に肉迫しました。
気候変動に危機感を持つ若者たちは緑の党を支持しています。
再生可能エネルギーへのシフトが加速することは間違いなさそうです。

『この国には、「原子力と褐炭・石炭の使用をやめて、再生可能エネルギー中心の経済に移行しよう」という国民的な合意が存在するのだ。』
別の記事では日本の再エネ賦課金の制度の認知度が半分以下ということでしたが、見かけ上は同じ制度を導入しても、日本とは大きく違う点だと思います。

ドイツの再エネ事情、ファクトが多くて参考になります。
--
今年（2019年）１月の時点では出力10kWh以下の太陽光発電装置の電力の買取価格は11.47セントとなっている

慶應義塾大学SFC卒業後、非営利組織のコンサルティング業務を経て、2010年株式会社アイアンドシー・クルーズに入社。日本最大のプロパンガス比較・切替サービス「enepi」や、新電力会社の立ち上げなど、主にエネルギー領域における新規事業開発に従事。その後、出資先であるシェアリングエネルギー社の設立に携わり、現職。分散電源のプラットフォーマーを志向する同社の事業開発を推進している。

井口 和宏

事業開発室長

歴史上初の脱原子力合意でエネルギー転換をはじめたシュレーダー連立政権

&lt;div class=&quot;container original-container&quot;&gt;
            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/header02.jpg&quot; class=&quot;headerimg&quot; /&gt;
            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h1&gt;&lt;small&gt;激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告&lt;/small&gt;&lt;br&gt;EU指令で始まったドイツの電力自由化&lt;/h1&gt;

                &lt;p class=&quot;date&quot;&gt;2019/5/16&lt;/p&gt;

                &lt;p style=&quot;font-weight:700;&quot;&gt;電力自由化の先進国であるドイツ。長い地域寡占の後、EU設立後には自由化へと舵を切り、今では完全自由化となっていることは周知の通りです。&lt;br&gt;
                このシリーズでは、日本の未来を予見するドイツのエネルギー事情を、元NHKワシントン特派員のフリージャーナリストで、在ドイツ歴30年近くになる熊谷徹氏がリポートします。&lt;br&gt;
                第一回となる今回は、完全自由化になった経緯と社会の変化を振り返るとともに、国やEUがとってきた政策の流れを詳しく紹介します。
                &lt;/p&gt;

                &lt;h2&gt;地域独占の時代：1935年の法律の影響が1990年にも残っていた&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;私はNHK記者として8年間日本や米国で働いた後、1990年からはドイツのミュンヘンに住んで働いている。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツにやって来た頃、この国の電力市場は地域独占状態だった。たとえばミュンヘンに住んでいる市民は、地元の電力会社からしか電気を買うことができなかった。ベルリンやハンブルクなど別の町の電力の方が安いという理由で、そこから電気を買うことは禁止されていた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;当時ドイツの国土はいくつかの「供給地域」に分割されており、特定の電力会社だけが、独占的に供給を許されていた。これは、1935年にナチスが導入したエネルギー経済法&lt;sup&gt;＊1&lt;/sup&gt;の名残であり、電力産業を国家の完全な統制の下に置き、競争を禁止するという意図を反映している。戦後の西ドイツ政府も、基本的にはこの体制を踏襲した。&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;
                &lt;h2&gt;1998年の自由化で地域独占廃止。イタリアから電力を買うことも可能に。&lt;/h2&gt;
                &lt;p&gt;だがそれから28年経った今、電力市場は一変した。ドイツでは、少なくとも法律の上では1998年に上記のエネルギー経済法が改正、地域独占が廃止され、電力市場とガス市場が完全に自由化されたからだ。「完全」という意味は、大量の電力を消費する事業所だけではなく、市民も電力会社の切り替えが可能になったという意味だ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;自由化によって、市民は、どこの町にある会社からも電力を購入することが可能になった。数多くある価格比較サイトに、自分の住む地域の郵便番号と、家族の人数、毎年消費する電力量を入力するだけで、一瞬の内に100種類近い電力契約の料金体系が示される。&lt;/p&gt;
            &lt;/div&gt;

            &lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/Screenshot.jpg&quot; /&gt;
            &lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;電力比較サイト大手の一つ、verivox （&lt;a href=&quot;https://www.verivox.de&quot; &gt;https://www.verivox.de&lt;/a&gt;）&lt;/small&gt;

            &lt;div class=&quot;contents-txt&quot;&gt;

                &lt;p&gt;気にいった料金体系があれば、このサイト上でクリックするだけで、電力会社を乗り換えることができる。イタリアやフランスの電力会社から、ドイツ子会社を通じて電力を買うことも可能になった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;電力会社の乗り換えは簡単で、消費者は「乗り換える」という意志表示さえ行うだけでよい。切り替えに伴う事務手続きは、電力会社が行う。つまり地域独占の時代に比べて、消費者の力や権利が強くなったのだ。&lt;/p&gt;

                &lt;h2&gt;EUの電力指令が自由化の起爆剤になった&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ただし、この自由化は国内経済の要請で行われたものではない。欧州経済を統合するという「ミニ・グローバル化」の圧力によるものだ。スタートの号砲を鳴らしたのは、欧州連合（EU）が1996年に施行した電力自由化指令&lt;sup&gt;＊2&lt;/sup&gt;である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この指令は、国ごとに分かれている電力市場の間の垣根を取り払い、最終的には欧州に単一の電力市場を作ることを目ざしている（EUはしばしば、「欧州の電力市場を一枚の銅板のように、電力が自由に行き来する地域にする」という表現を使う）。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;そのために、EUは加盟国に対し、電力市場を自由化し、他国の電力会社に門戸を開放することを法律で義務付けたのだ。各加盟国はEUの指令を自分の国の法律として法制化した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;EUは基本的に、自由競争と消費者保護を重視する。つまりEUは、地域独占の撤廃により新規参入企業を増やし、電力会社の間の競争を激しくすることを狙っていた。競争が激化すれば、電力料金が下がり、消費者の負担が軽くなるからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;この指令によって、自分の国の電力会社からだけではなく、EU域内のどの国でも自由に電力を買えるという恩恵を最初に受けたのは、電力を大量に消費するメーカーなど、大口需要家である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;EUは、1990年代以降、銀行や保険などあらゆる分野で、単一市場の創設へ向けて自由化・規制緩和を促進しており、電力自由化もその一環である。&lt;/p&gt;

                &lt;h2&gt;大手電力会社による寡占の終焉&lt;/h2&gt;
                
                &lt;p&gt;大規模な原子力発電所や褐炭火力発電所を運転していた大手電力会社にとっては、地域独占の方が都合がよかった。競争がなかったために、彼らにとって電力料金は税金のようなものであり、安定した収益を保証していたからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり大手電力にとって電力自由化は、心地よい我が世の春の終焉を告げる不愉快な事態だったが、法律で義務付けられたため、彼らもいやいやながらも従わざるを得なかった。したがってドイツの電力業界では、当初自由化に対する反発の声もあった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;特に不安を抱いていたのは、競争力の弱い小規模の電力販売者である。ドイツには1,000社を超える電力供給会社があったが、この内の大半はシュタットヴェルケと呼ばれる、小規模な地域電力供給会社である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;19世紀に創設されたシュタットヴェルケは、大手電力会社から電力を買って、町や村など特定の地域だけに電力を供給していた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;大手よりも競争力が弱いこの種の会社では、特に自由化への不満が強かった。1999年8月には、ルール工業地帯のデュイスブルクで、シュタットヴェルケの従業員4,000人が、「競争のせいで失業するのはごめんだ」と書かれたプラカードを掲げながら、自由化に反対するデモを繰り広げたことがある。&lt;/p&gt;

                &lt;h2&gt;「電力自由化でドイツ産業界は56億€節約できた」&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;電力料金の競争が始まったのは、まずメーカーなど大口顧客向けの市場だった。ドイツ電事連（VDEW＝今日ではBDEWと改称 &lt;sup&gt;＊3&lt;/sup&gt;）の統計によると、メーカーなど産業関連の大口需要家向けの電力価格は、1998年の自由化から1年後には、自由化前に比べて77％、2年後には38％も下がった（環境税などの税金を除く）&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;VDEWは、「自由化によってドイツの産業界は、2000年に56億€（7,280億円・1€＝130円換算）の電力コストを節約することができた」と主張している。メーカー向けの電力料金が急激に下がったのは、大手電力会社がマーケットシェアを守るために、激しい値引き競争を展開したからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;当時VDEWのある幹部は「ドイツの電力市場は自由化前と比べて、革命が起きたかのように、変わってしまった。大口需要家にとって、電力会社の切り替えは日常茶飯事になったのだ」と語っていた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;私はドイツ南西部の大手電力会社EnBW &lt;sup&gt;＊4&lt;/sup&gt;の営業社員が、スーパーマーケット・チェーンの経営者と電力料金の交渉を行う様子を取材したことがある。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;その社員は、「自由化の前には取締役でなければ決裁が許されていなかった大口の案件でも、1998年以降の競争の時代には、ヒラの私が決裁できた」と教えてくれた。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツには安売りスーパーが多く、価格競争が激しい。牛乳やヨーグルトの卸売価格にマージンを乗せずに売り、キャッシュフローで稼ぐのは日常茶飯事だ。このためスーパーマーケット・チェーンの社長は、「我が社にとっては電力料金が１セントでも安いことが重要」と語っていた。&lt;/p&gt;
                
                &lt;h2&gt;用心深いドイツ人の1割近くが電力会社を切り替える&lt;/h2&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ人は慎重で用心深い民族である。このため当初個人顧客の間では、電力会社を切り替えようとしない人も多かった。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;BDEWが電力自由化から10年後に発表した統計は、興味深い。2008年の時点で大口需要家の52％が、電力会社を切り替えていた。さらに大口需要家の48％は、電力会社を変更しなかったものの、同じ会社の割安の契約に切り替えることにより、コストを節約した。つまり、事実上すべての大口需要家が、自由化の恩恵を受けたのである。&lt;/p&gt;


                &lt;p&gt;これに対し、庶民は事業所ほど積極的には電力会社を変えなかった。1999年から2008年までに、電力会社を切り替えた個人世帯は７％。同じ電力会社の、割安の契約に切り替えた個人世帯も、37％にとどまった。&lt;/p&gt;

       &lt;p&gt;&lt;img src=&quot;https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/image.energy-shift.com/original/graph03.jpg&quot; / style=&quot;max-width: 500px;margin: auto;display: block;&quot;&gt;
                &lt;br /&gt;&lt;small class=&quot;cap&quot;&gt;電力会社を切り替えた個人世帯の累計数。 &lt;br &gt;（資料＝連邦系統庁・　不正競争防止委員会）&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツに住む一消費者としてびっくりしたのは、毎月3,500kWhの電力を消費する世帯の毎月の電力料金の推移である。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;1998年の電力料金は50€（6,500円）だったが、自由化が始まって2年後には電力料金が19％下がった。ところが、それ以降は毎年電力料金が上昇し、2007年には60.2€（当時のレートで7,826円）に達した。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;つまり、電力料金が一番安かった2000年に比べて、48％も高くなったのである。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;電力業界は、価格上昇の原因として、託送料金、卸売り価格や燃料価格の上昇、再生可能エネルギー促進のための賦課金の上昇などを挙げている。個人世帯の電力会社の切り替え率が当初低かった理由の一つは、様々な税金や賦課金のために、電力料金が大幅に下がらなかったことだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;ドイツ経済エネルギー省や連邦系統庁は、消費者に対して電力価格を積極的に比べることを推奨している。こまめな情報収集と比較は、電力コスト節約のための第一歩だからだ。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;今日では1990年代の後半に比べると、インターネットによって情報の拡散が容易になったため、電力会社を切り替える市民の数も、着実に増えつつある。2017年の時点までに電力会社を変えた世帯数は、累計で約466万世帯。これは全世帯数の9.6％にあたる。&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;だがドイツの電力市場の地図を大きく塗り替えた要因はほかにもある。それは、再生可能エネルギーの拡大と脱原子力政策を柱とする、エネルギー転換だ。このエネルギー革命については、次回以降詳しくお伝えしよう。&lt;/p&gt;&lt;p&gt;（続く）&lt;/p&gt;

         

                &lt;hr class=&quot;darkred&quot; /&gt;


                &lt;p&gt;&lt;small&gt;＊1：Energiewirtschaftsgesetz EnWG 1935年に制定&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;＊2：第一次電力自由化指令（The first liberalisation directives (First Energy Package) ）：1996年12月19日に制定、1997年2月19日発効。&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;＊3：VDEW(Verband der Elektrizitätswirtschaft) 2007年に&lt;a href=&quot;https://de.wikipedia.org/wiki/Bundesverband_der_Energie-_und_Wasserwirtschaft&quot;&gt;Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft&lt;/a&gt; (BDEW) に改称&lt;a href=&quot;http://www.bdew.de&quot;&gt;http://www.bdew.de&lt;/a&gt;&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

                &lt;p&gt;&lt;small&gt;＊3：EnBW Energie Baden-Württemberg AG(&lt;a href=&quot;http://www.enbw.com&quot;&gt;http://www.enbw.com&lt;/a&gt;)&lt;/small&gt;&lt;/p&gt;

            &lt;/div&gt;
        &lt;/div&gt;
        &lt;div class=&quot;container original-container auther&quot;&gt;
            &lt;h3&gt;この記事の著者&lt;/h3&gt;

            &lt;div class=&quot;row&quot;&gt;
                &lt;div class=&quot;twelve columns&quot;&gt;
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                        &lt;p&gt;熊谷　徹（くまがい・とおる）&lt;/p&gt;
                        &lt;p class=&quot;profile&quot;&gt;1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとし てドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に「ドイツの憂鬱」、「新生ドイツの挑戦」（丸善ライブラリー）、「イスラエルがすごい」、「あっぱれ技術大国ドイツ」、「ドイツ病に学べ」、「住まなきゃわからないドイツ」、「顔のない男・東ドイツ最強スパイの栄光と挫折」（新潮社）、「なぜメルケルは『転向』したのか・ドイツ原子力40年戦争の真実」、「ドイツ中興の祖・ゲアハルト・シュレーダー」（日経BP）、「偽りの帝国・ＶＷ排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）「脱原発を決めたドイツの挑戦」（角川SSC新書）「5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人」（SB新書）など多数。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。&lt;br&gt;
                        ホームページ：　&lt;a href=&quot;http://www.tkumagai.de&quot;&gt;http://www.tkumagai.de&lt;/a&gt;&lt;br&gt;
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                        ミクシーでも実名で記事を公開中。&lt;/p&gt;
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電力自由化の先進国であるドイツ。長い地域寡占の後、EU設立後には自由化へと舵を切り、今では完全自由化となっていることは周知の通りです。&lt;br&gt;
                このシリーズでは、日本の未来を予見するドイツのエネルギー事情を、元NHKワシントン特派員のフリージャーナリストで、在ドイツ歴30年近くになる熊谷徹氏がリポートします。&lt;br&gt;
                第一回となる今回は、完全自由化になった経緯と社会の変化を振り返るとともに、国やEUがとってきた政策の流れを詳しく紹介します。

大変興味深い。まるで日本のいまのようだ。シュタットベルケが自由化の外だったらどうなったのだろうか？でも需要離脱が国平均7パーセントに留まったのなら、シュタットベルケの需要家はほとんど離脱していないのだろうか？いずれにしても自由化と再エネ化を同時に行うのは相当難しい。さらにいまはデジタル化の時代。この三つの連立方程式を解かないといけない。

オープンイノベーションにより、カニばりありの電力IoT新規事業を外部パートナーと一緒に構築・遂行しています。蓄電池や太陽光、電動モビィリティ販売事業、VPP事業、シュタットベルケ事業を国内外で形成中です。前職のアジア開発銀行付設のNPO法人Asia Solar Energy Forum の事務局長も務めております。また言論プラットフォームアゴラで、Nick Sakaiのペンネームで執筆もしています。連携にご関心のある方、rtf.sec@gmail.comまでお気軽にご連絡ください。

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